フジクラグループは気候変動対応に関する長期ビジョンとして、2016年にフジクラグループ環境長期ビジョン2050を制定し、2050年の未来を見据え、環境負荷の最少化に向けた4つのチャレンジに取り組んでいます。

　フジクラグループは、1992年に制定した「フジクラグループ地球環境憲章」に始まり、外部研究機関の予測などを参考に、経営戦略と一体となった環境活動方針を定めています。2016年にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル） RCP2.6_※（2℃シナリオ）によるシナリオ分析を行い、フジクラグループ環境長期ビジョン2050を目標として制定しました。2050年の未来を見据え、環境負荷の最少化に向けた4つのチャレンジに取り組んでいます。
※ RCP2.6： IPCCの第5次評価報告書（2014年発表）は、今後100年間にどれくらい平均気温が上昇するか4つのシナリオを示しているが、4つのうちで最も気温上昇が低いもの。

気候変動に関する取り組みの経緯

フジクラグループ環境長期ビジョン2050の4つのチャレンジ

　フジクラグループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年に公表した提言に賛同しました。気候変動がもたらすリスクと機会を分析し、ステークホルダーの皆様に情報開示していくことで、持続可能な社会の実現に貢献します。
　また、事業活動に要する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加するイニシアチブであるRE100にも加盟しました。2050年に工場CO2総排出量ゼロを掲げ、その一環として2050年に電力の再生可能エネルギー化１００％を目指し、中間目標として、2030年に45％、2040年に90％を設定し、達成へ向けたロードマップを作成、遂行しています。
　さらに、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス削減目標に対し、参加を承認するSBTi（Science Based Targets initiative）の認定取得に向け、科学と整合した目標を設定することをコミットしています。

　フジクラグループの気候変動ガバナンスは、サステナビリティ戦略会議の環境側面部会である地球環境委員会（委員長は環境担当役員）がグローバルに統括しています。地球環境委員会は、気候変動を含む環境経営に関する審議決定機関であり、各年度および中期目標の策定を行い、活動推進状況をモニタリングするとともに環境担当役員の承認を受け、サステナビリティ戦略会議に報告しています。重点テーマには専門部会を設け、施策立案や対策の横展開など、さまざまなサポートを行っています。

2021年度の取り組み

　フジクラグループでは、低炭素経済に移行する過程で起こりうるリスクと機会の特定を進めています。気候変動がフジクラグループの事業成長にどのような影響を与えるのかを分析するために、国際研究機関（OECD、IPCC）等の長期予測や社会的な関心事、顧客からの気候変動対応要請などを踏まえています。特定したリスクは適宜見直しを行っていきます。

　特定したリスクに対する対応や今後の検討は、環境担当役員である常務取締役が委員長を務めるフジクラグループ地球環境委員会にて承認・決定しています。CSR 重点方策で定めた活動計画の実績報告とあわせて、フジクラグループ地球環境委員会で情報の共有と対応案の検討と承認を行い、サステナビリティ戦略会議へ報告しています。また、フジクラグループ各拠点の使用電力、水、廃棄物などの環境データを入力・評価・分析し、年2回フジクラグループ地球環境委員会にて実績確認、計画見直しなどを行っています。

　フジクラグループでは、地球環境保護の観点から環境配慮型製品の開発を推進することを目的としてグリーン関連製品認定制度を設けています。各事業部門より申請された製品環境アセスメントチェックシートをグリーン関連製品管理委員会で審査し、基準点以上の製品をグリーン関連製品として登録を行っています。製品環境アセスメントチェックシートは2011年に制定され、定期的に更新されています。グリーン関連製品管理委員会は、研究開発部門のメンバーを委員長に、各事業部門メンバーを委員として人選されています。なおグリーン関連製品の認証は、ISO14021に定める環境ラベルタイプⅡを採用しています。
　2021年度は、グループ会社全体で新たに54件のグリーンマインド製品が登録され、またRoHS対応済みのFPC現行製品約3000件を、追加登録いたしました。これにより、売上高に占めるグリーン関連製品（グリーンマインド製品とグリーン製品の合計）の比率は55%に達しています。

【用途】FTTxや、大規模データセンタ向けの高密度光ケーブル
【環境配慮】単心の光ファイバが間欠的に接着されたSWR®により、リボン形状を容易に変形させることが出来ます。これにより従来ケーブル化する際に必要だったスロット保護が不要となり、ケーブル自体の外径や重量を最大60%削減することができました。また、SWR採用の光ケーブルでは、使用する光ファイバ素線を250 μm→200 μmと細径化することによりケーブル外径を拡げることなく実装可能な心数を増やし、且つ軽量化も実現しました。更にSWR®におけるファイバピッチを250 μmファイバと200 μmファイバで同じとすることにより、相互の融着接続を可能とし、敷設作業時における作業性の向上にも寄与しています。

【用途】車載大容量パワーエレクトロニクス向けヒートパイプ
【環境配慮】ヒートパイプ内部の焼結銅粉の配置を最適化することにより、最大熱輸送容量が20%以上、大幅に向上しました。これにより、同じ熱輸送容量であれば必要なヒートパイプ数を削減することができ、また同じ容積であればより効果的に冷却を行うことが可能となります。

【用途】産業用レーザ加工
【環境配慮】高出力ファイバレーザの構成要素となるファイバレーザモジュールを小型化することにより、最終製品であるキャビネット型高出力ファイバレーザの小型化を実現しました。ファイバレーザモジュール内の部品配置や設計、構成部品を見直し、レーザ出力を上げつつフットプリントを40%削減しました。その結果、このモジュールを複数台搭載して構成される高出力ファイバレーザ加工機において、従来の同出力製品と比較して体積を60%，重量を40%削減しました。また使用する部品の見直しと設計の最適化により、消費電力を20%削減しました。これにより、年間の稼働時間を2000時間と仮定した場合、年間の消費電力は一台あたり10,800kWhの削減が可能で、年間約6tのCO2削減に貢献します。

　2021年度は、気候変動に起因すると思われる現象による、直接的な事業への影響は認められませんでした。
　将来の被災リスクに備え以下の投資をこれまでに行ってきております。
　フジクラ佐倉事業所は、過去に豪雨による法面崩落事故を経験しました。近年、気候変動により回数が増している豪雨に備え、2016～2019年度にかけて法面整備を進めてきました。（費用：5.8億円）
　西日本電線の大分工場は、大分湾に面しており、台風時の高潮、津波による被災リスクを抱えています。これに対応し、2017年度、500名の従業員が避難可能な新事務棟を建設しました。（費用：4.6億円）