株式会社フジクラ

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フジクラグループ行動規範

 グループ経営理念MVCVを体現していくためにフジクラグループの企業価値を高める行動基準に基づく行動だけでなく、これまでに私たちが築き上げてきた企業価値を毀損しない行動も合わせて必要となります。
 そのために社員ひとり一人が守るべき行動原則を「グループ行動規範」として定め、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。

フジクラグループ行動規範のコンテンツ

マネジメント体制

 フジクラ社員、その他フジクラ業務に従事する者の諸法令の遵守は、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が統括しています。リスク管理委員会は定時に開催されるものだけでなく臨時に開催するものも含め2020年度23回開催しました。そのうち上期、下期に開催した3回において、コーポレート部門が企画する法令遵守のための教育、事例、その他諸施策について報告を実施し課題の抽出や情報の共有化を行っています。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス マネジメント体制

内部通報制度

 フジクラグループは、通報者の保護・守秘義務・不利益取扱いの禁止等を定めた、内部通報制度を運用しております。本制度の目的は不正・コンプライアンス、ハラスメント、就業規則違反等の早期発見・早期対応となります。国内は、社内窓口に加え、外部弁護士による社外窓口を設け、フジクラグループ従業員等の通報を受け付けています。
 また、海外拠点の通報窓口については各海外子会社の設置する通報窓口に加えて、別途外部の専門会社と契約してフジクラグループ海外拠点内部通報窓口を設け、フジクラ本社で受付けています。

内部通報および相談件数の推移

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
26件 20件 37件 47件 41件

競争法の遵守

 フジクラは、2009年9月28日開催の取締役会で、「フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラム」を決議しました。これは、独占禁止法の遵守について、取締役社長が改めて法令遵守に向けた決意表明と役員及び従業員への指示と社内体制の整備を定めたものです。

取締役社長の決意表明および指示の概要

 私は、フジクラの役員及び従業員の全員と、すべてのグループ会社の役員及び従業員の全員に対して、以下のとおり、最高経営責任者として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独禁法という)その他の国内外の競争関係法令を遵守する決意を述べるとともに、全員が一切の例外なく、独禁法その他の国内外の競争関係法令及びフジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムを遵守するよう指示します。
(中略)
 今や、世界市場で事業を展開している企業にとって、競争法令違反は最大のリスクとなりました。グローバル市場経済の只中にある我々は、改めて、競争法令の遵守は経済社会の基盤そのものであることを確認し、競争法令への違反は、企業の存続を危うくする制裁につながることを認識しなければなりません。私は、当社及び当社グループ会社において、競争法令に違反する行為は決して行わないことを決意するものです。
(中略)
 以上のとおり、競争法令の遵守は当社にとって早急に取組むべき課題となっています。当社は競争法令の遵守について、特にこれだけを取り上げて社内体制整備や教育を行ったことはありませんが、最近の状況に鑑み、この整備を進めることとします。
(中略)
 私は、当社及びグループ会社の全役員及び従業員に対し、競争法令並びにフジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムを、一切の例外なく徹底して遵守するよう指示します。加えて役員及び管理監督者には、管下の従業員がこれらを遵守するよう厳密な業務執行管理を指示します。

取り組み経緯

  • 取締役会でカルテル決別を決議(2009年3月)
  • 「フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラム」制定(2009年9月)
  • 関係部門の違反する活動の禁止を制定(2009年12月)
  • 年1回以上のeラーニング教育を開始(2010年2月)
  • 内部通報制度を導入
  • 独禁法コンプライアンスプログラムおよび競争法令に関する教育・研修の定期的実施

定期的な監査とeラーニングの実施

 フジクラグループでは、フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムの社内の遵守体制や遵守状況を確認するため、定期的な監査を行っています。
 フジクラは、フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムの下部規程として「競合他社との接触基準に関する規程」を定め、従業員が競合他社と接触する場合について、一定の基準を設け、制限しています。また、毎年の継続的な取り組みとして、当社グループの対象者に独占禁止法に関するeラーニングを実施しています。このようなeラーニングによる教育は今後も継続して行います。
 2020年度は、フジクラグループの対象者に、独禁法に関するeラーニング研修(学習・テスト)を実施しました。受講者は延べ3,125人、延べ受講時間は4,688時間です。また、階層別研修で独禁法及び競争法に関する教育研修を実施しました。

2020年度の違反の有無

腐敗防止

 フジクラグループは、活動するすべての国と地域において贈収賄を防止すべく、2014年4月1日に「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」を制定し、2020年6月に改訂しました。日本語版に加え英語版を作成してグループ内に発信するとともにグループ内での徹底を図っています。
 なお、本ポリシーは、サプライチェーンにおける遵守も規定しています。

フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー

 株式会社フジクラ及びその全世界の子会社の役員及び従業員は、フジクラグループの活動するすべての国と地域において適用される贈収賄防止のために法令を遵守するほか、「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」を遵守する。
 本ポリシーは、株式会社フジクラの取締役社長(最高経営責任者)により提案され、株式会社フジクラの取締役会で取締役全員の賛成を得て定められた。株式会社フジクラの最高経営責任者と取締役会は、フジクラグループ及びフジクラグループメンバーが本ポリシーをいかなる場合にも遵守することを義務付けている。
 株式会社フジクラの全世界の子会社は、本ポリシーを自社に適用するため、機関決定等の必要な措置を取るものとする。
 さらに、当ポリシーは、「1. 腐敗行為の禁止」、「2. 正確な記録」、「3.報告」、「4.管理者の役割」、「5.モニタリング」、「6.罰則と会社の基本的な立場」の6つの具体的方策を定める。
 なお、2020年6月1日付でこのポリシーを改定し、「接待・贈答」について法令違反にとどまらない適正な扱いを行うべきことを宣言しました。ポリシー改定後には、社長から管理者に向けた説明会や社内イントラを通じた啓発活動など、全従業員に向けてコミュニケーションを図っています。

腐敗防止に関する教育

 役員および従業員に対して、フジクラグループ腐敗防止ポリシーの理解促進を図り、腐敗防止を啓蒙するために、eラーニング研修(学習・テスト)を毎年1回以上実施しています。2020年度は、受講者数が延べ4,602人、受講時間が延べ6,903時間となりました。

事業における腐敗のリスク評価

 リスク評価は、法務室を主体に、適宜実施します。リスク評価の判断材料は、国、地域および業界の状況等の外部環境や、公務員等との接点の度合い(許認可、通関等、顧客等)、社内ルールの整備や浸透度、教育実施状況等です。

インサイダー取引の防止

 フジクラグループは、「内部情報管理規程」を設けて、公平・公正な市場の確保のための情報開示ルールを遵守するための社内体制を明確化するとともに、役員および従業員によるインサイダー取引の防止に努めています。

インサイダー取引防止に関する教育

 インサイダー取引に関する法規制の周知・徹底を図るため、2020年度から役員および従業員を対象としたeラーニング研修(学習・テスト)を実施しています。受講者数は延べ2,830人、受講時間は延べ2,830時間です

サプライチェーンにおける腐敗防止の取組み

 フジクラグループでは、材料や部品を調達するお取引先と締結する取引基本契約書上に、腐敗防止条項および反社会的勢力の排除を盛り込んでいます。
 2010年4月2日に「フジクラグループ調達・購買部門行動規範」を定め、調達に関する不正・腐敗の防止に努めるとともに、背任行為の防止の為の取り組みを行っています。また、ビジネスパートナーとの適切な関係構築に向けた行動指針を制定し、社員への定期的な教育を実施することを通じて公平・公正な調達活動を推進しております。フジクラグループCSR調達ガイドラインでは、汚職・賄賂などの禁止や優先的地位の濫用の禁止などを盛り込み、サプライヤー含め腐敗防止を進めています。
 

輸出管理

 国際社会は今、欧米が主導してきた自由資本主義体制の秩序に対して、中国の新たな国家監視型資本主義が台頭してきました。中国による新たな秩序の提唱が既存のルールに影響を与え始め、経済安全保障という競争優位の戦いが始まっています。
 経済と安全保障(国防)は表裏一体であり、米国では2019年度国防権限法を起点に経済安全保障政策の抜本的な見直しが行われています。それは米国輸出管理改革法(ECRA)に限ったことではありません。既存の多様なルールが安全保障という目線から見直しされています。米国の動向を深く理解しておく必要があります。
かたや中国も米国を参考にした法制度の整備を進めており、今後作られる中国の法制度にも注意していく必要があります。
  日本でも同様に、経済安全保障という観点から自国の競争のルールを見直す動きが始まっています。
 こうした中、日本企業も安全保障を理由とした貿易管理(輸出管理)という国家の政策に大いに関心を払う必要が出てきました。
 フジクラは、2015年に役員経営会議でグループの輸出管理基本方針を正式に承認し、国際社会の下でグループ全体が安全保障輸出管理に取り組むことを明確に宣言しています 。

フジクラグループ輸出管理基本方針(2015年10月制定)

  • 私たちは、国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引に関与しないことをフジクラ・グループの基本方針とします。
  • 私たちは、事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令を遵守します。
  • 上記の基本方針及び法令を遵守するため、輸出管理の体制やルールを構築します。

輸出管理のマネジメント体制

 輸出管理の最高責任者は取締役社長CEOであり、最高責任者のもとにコーポレートガバナンス統括部門が置かれ、統括部門の執行役員は取締役社長CEOを補佐するとともに、統括部門にある輸出管理室を他から独立した立場で指導監督しています。輸出管理室は全社的な立場で輸出管理を行います。
 輸出管理室のもと、各事業部門等の輸出管理業務は各事業部門を担務する執行役員が責任を負って行います。
 輸出管理室では全社の輸出管理担当者を集めた連絡会議を年3回開催し、輸出管理の実施状況等の情報の共有化や輸出管理担当者の意識向上、知識のレベルアップを図っています。

輸出管理マネージメント体制

社内啓発活動

分類 詳細
1. 社内教育 輸出管理を適切に機能させるためには、全社員が輸出管理の知識を持つことが重要です。フジクラでは全社員に向けたeラーニング研修に力を入れています。2020年度は国内グループの輸出管理に関わる社員を対象にeラーニング研修にて輸出管理基礎講座を必修として行いました。また、任意講座として各種テーマ別(基礎知識、該非判定、取引審査)のeラーニング研修とオープン講座(新型コロナウイルス感染症防止のため、2020年度はeラーニング研修)とをあわせて延べ4405名が受講しました。(4.グループ会社への指導、教育の項参照) 個別の訪問教育(新型コロナウイルス感染防止のため、2020年度はWeb会議方式)では延べ129名が受講しました。 今後とも継続して輸出管理教育を実施していきます。
2. 社内監査 フジクラ全部署を対象に文書監査と訪問監査(新型コロナウイルス感染防止のため、Web会議方式による監査)を組み合わせた社内監査を実施しています。監査で把握した問題については個別指導を行い、改善活動に繋げています。
3. 取引審査、輸出管理業務の効率化 取引審査、規制貨物の該非判定*、懸念顧客のスクリーニングなど、ITの助けを借りた輸出管理のシステム化により、業務の効率化を目指しています。
* 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラムを含む)がリスト規制品目に該当するものであるか否かを判定すること。
4. グループ会社への指導、教育 2020年度は新型コロナウイルス感染防止のため、グループ会社へ訪問しての輸出管理の指導・教育を行うことができませんでしたが、国内グループ会社に向けてはeラーニング研修を実施し、計683名が受講しました。
6. 輸出管理職員のプロフェッショナル化 フジクラの輸出管理職員は業務のプロフェッショナル化をめざし、安全保障貿易情報センター(CISTEC)主催の安全保障貿易管理士の資格や財務省管轄の通関士の国家資格を取得した社員が、社内からの数多くの相談に対応しています。

テレワーク従業員と職場会議室をインターネットで結んだWeb会議方式で勉強会を実施しました。(受講風景 2020.12.3.)

2020年度の重大な法令違反の有無(対象範囲:フジクラグループ)

 2020年度の取り組みの結果、重大な法令違反と認められる事例はありませんでした。

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