コンプライアンス フジクラグループ行動規範 グループ経営理念MVCVを体現していくためにフジクラグループの企業価値を高める行動基準に基づく行動だけでなく、これまでに私たちが築き上げてきた企業価値を毀損しない行動も合わせて必要となります。 そのために社員ひとり一人が守るべき行動原則を「グループ行動規範」として定め、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。 フジクラグループ行動規範のコンテンツ 1 社員の幸せと安心・安全で働きやすい職場環境の実現のための行動規範 1.1 労働法の遵守と安全衛生管理の徹底 1.2 人権と多様性の尊重 2 社員一人ひとりが適正に業務を行うための行動規範 2.1 責任ある業務執行とコミュニケーションの促進 2.2 品質保証の徹底 2.3 会計・税務ルールの遵守と内部統制の確立 2.4 会社財産の管理の徹底と価値の保護 2.5 適切な文書・データの管理と情報セキュリティの徹底 2.6 適正な知的財産管理 2.7 貿易管理の徹底 3 取引先との誠実な関係の維持のための行動規範 3.1 お客様との約束の遵守 3.2 お客様との健全な関係と公正な競争 3.3 販売代理店等との健全な関係と倫理・コンプライアンスの要請 3.4 調達先との健全な関係と適正な取引 4 地域・社会の発展への貢献と地域・社会とのコミュニケーションのための行動規範 4.1 事業活動を通じた地域・社会への貢献と共生 4.2 社会との積極的なコミュニケーションと適切な情報発信 4.3 環境負荷軽減と持続可能な社会の実現 5 株主価値の向上と投資家との対話のための行動規範 5.1 適時・適切な情報開示 5.2 公正で透明性のある意思決定 6 コンプライアンスのための基本となる行動規範 6.1 法令等と社内ルールの遵守と誠実な行動の徹底 マネジメント体制 フジクラグループは、法令および社会規範を遵守し、企業倫理に則って健全な企業経営を実現することを旨としています。業務の遂行については、法務室、輸出管理室、人事・総務部、ファイナンス統括部等の各法令に専門性を有するコーポレート部門が定める社内規程や教育、個別の指導等によって適法性を確保しています。他方で、内部監査部門による監査によって課題の抽出、改善提案および実施確認を行っています。 また、法令遵守にかかるグループ全体としての統括機関として、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。2023年度は2023年12月と2024年3月にコンプライアンス委員会を開催し、関連部門から法令遵守に関する事例や諸施策の報告等を実施し、課題の抽出や情報の共有化を行っています。 内部通報制度 フジクラグループは、通報者の保護・守秘義務・不利益取扱いの禁止等を定めた、内部通報制度を運用しております。本制度の目的は不正・コンプライアンス、ハラスメント、就業規則違反等の早期発見・早期対応となります。国内拠点の通報窓口はフジクラ本社および各グループ会社窓口に加えて、外部弁護士による社外窓口を設け、フジクラグループ従業員等の通報を受け付けています。 また、海外拠点の通報窓口については各海外グループ会社の設置する通報窓口に加えて、別途外部の専門会社と契約してフジクラグループ海外拠点内部通報窓口を設け、フジクラ本社で受付けています。 内部通報件数の推移 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 47件 41件 28件 32件 30件 競争法の遵守 フジクラは、2009年9月28日開催の取締役会で、「フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラム」を決議しました。これは、独占禁止法を含む国内外の競争関係法令(以下、「競争法令」といいます。)の遵守について、取締役社長が改めて法令遵守に向けた決意表明と役員および従業員への指示と社内体制の整備を定めたものです。 取締役社長の決意表明および指示の概要 私は、フジクラの役員及び従業員の全員と、すべてのグループ会社の役員及び従業員の全員に対して、以下のとおり、最高経営責任者として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独禁法という)その他の国内外の競争関係法令を遵守する決意を述べるとともに、全員が一切の例外なく、独禁法その他の国内外の競争関係法令及びフジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムを遵守するよう指示します。 (中略) 今や、世界市場で事業を展開している企業にとって、競争法令違反は最大のリスクとなりました。グローバル市場経済の只中にある我々は、改めて、競争法令の遵守は経済社会の基盤そのものであることを確認し、競争法令への違反は、企業の存続を危うくする制裁につながることを認識しなければなりません。私は、当社及び当社グループ会社において、競争法令に違反する行為は決して行わないことを決意するものです。 (中略) 以上のとおり、競争法令の遵守は当社にとって早急に取組むべき課題となっています。当社は競争法令の遵守について、特にこれだけを取り上げて社内体制整備や教育を行ったことはありませんが、最近の状況に鑑み、この整備を進めることとします。 (中略) 私は、当社及びグループ会社の全役員及び従業員に対し、競争法令並びにフジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムを、一切の例外なく徹底して遵守するよう指示します。加えて役員及び管理監督者には、管下の従業員がこれらを遵守するよう厳密な業務執行管理を指示します。 取り組み経緯 取締役会でカルテル決別を決議(2009年3月) 「フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラム」制定(2009年9月) 関係部門の違反する活動の禁止を制定(2009年12月) 年1回以上のeラーニング教育を開始(2010年2月) 内部通報制度を導入 独禁法コンプライアンス・プログラムおよび競争法令に関する教育・研修の定期的実施 競争法に関する定期的な監査と教育 フジクラグループでは、フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムの社内の遵守体制や遵守状況を確認するため、定期的な監査を行っています。 フジクラは、フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムの下部規程として「競合他社との接触基準に関する規程」を定め、従業員が競合他社と接触する場合について、一定の基準を設け、制限しています。また、毎年の継続的な取り組みとして、フジクラグループの対象者に独占禁止法に関するeラーニングを実施しています。このようなeラーニングによる教育は今後も継続して行います。 2023年度は、フジクラグループの対象者に、独禁法に関するeラーニング研修(学習・テスト)を実施しました。受講者は2,565人、延べ受講時間は3,848時間です。また、階層別研修で競争法令に関する教育研修を実施しました。 2023年度の違反の有無 2023年度において競争法令違反は発生していません。 腐敗防止 フジクラグループは、活動するすべての国と地域において贈収賄を防止すべく、2014年4月1日に「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」を制定し、2020年6月に改訂しました。日本語版に加え英語版を作成してグループ内に発信するとともにグループ内での徹底を図っています。 フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー 株式会社フジクラ及びその全世界の子会社の役員及び従業員は、フジクラグループの活動するすべての国と地域において適用される贈収賄防止のために法令を遵守するほか、「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」を遵守する。 本ポリシーは、株式会社フジクラの取締役社長(最高経営責任者)により提案され、株式会社フジクラの取締役会で取締役全員の賛成を得て定められた。株式会社フジクラの最高経営責任者と取締役会は、フジクラグループ及びフジクラグループメンバーが本ポリシーをいかなる場合にも遵守することを義務付けている。 株式会社フジクラの全世界の子会社は、本ポリシーを自社に適用するため、機関決定等の必要な措置を取るものとする。 さらに、当ポリシーは、「1. 腐敗行為の禁止」、「2. 正確な記録」、「3.報告」、「4.管理者の役割」、「5.モニタリング」、「6.罰則と会社の基本的な立場」の6つの具体的方策を定める。 なお、2020年6月1日付でこのポリシーを改定し、「接待・贈答」について法令違反にとどまらない適正な扱いを行うべきことを宣言しました。ポリシー改定後には、社長から管理者に向けた説明会や社内イントラを通じた啓発活動など、全従業員に向けてコミュニケーションを図っています。 フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー(第2版) 腐敗防止に関する教育 役員および従業員に対して、フジクラグループ腐敗防止ポリシーの理解促進を図り、腐敗防止を啓発するために、eラーニング研修(学習・テスト)を毎年1回以上実施しています。2023年度は、受講者数が4,218人、受講時間が延べ6,327時間となりました。 事業における腐敗のリスク評価 リスク評価は、法務室を主体に、適宜実施します。リスク評価の判断材料は、国、地域および業界の状況等の外部環境や、公務員等との接点の度合い(許認可、通関等、顧客等)、社内ルールの整備や浸透度、教育実施状況等です。 サプライチェーンにおける腐敗防止の取り組み フジクラグループでは、材料や部品を調達するお取引先と締結する取引基本契約書上に、腐敗防止条項および反社会的勢力の排除を盛り込んでいます。 2010年4月2日に「フジクラグループ調達・購買部門行動規範」を定め、調達に関する不正・腐敗の防止に努めるとともに、背任行為の防止の為の取り組みを行っています。また、ビジネスパートナーとの適切な関係構築に向けた行動指針を制定し、社員への定期的な教育を実施することを通じて公平・公正な調達活動を推進しております。フジクラグループCSR調達ガイドラインでは、汚職・賄賂などの禁止や優先的地位の濫用の禁止などを盛り込み、サプライヤー含め腐敗防止を進めています。 輸出管理 輸出管理(安全保障貿易管理)とは、先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等の開発や製造等に関与している懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを未然に防ぐための取り組みをいいます。フジクラグループでは、国際社会の下でグループ全体が輸出管理(安全保障貿易管理)に取り組むため、「フジクラグループ輸出管理基本方針」を制定しています。 フジクラグループ輸出管理基本方針(2015年10月制定) 私たちは、国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引に関与しないことをフジクラ・グループの基本方針とします。 私たちは、事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令を遵守します。 上記の基本方針及び法令を遵守するため、輸出管理の体制やルールを構築します。 輸出管理のマネジメント体制 フジクラでは、国際的な枠組(国際輸出管理レジーム)に基づき制定された各種法令に従って、輸出管理体制を構築しています。輸出管理の最高責任者は取締役社長CEOであり、輸出管理室を担当する執行役員は取締役社長CEOを補佐します。また、当該執行役員の指導監督の下、輸出管理室は、全社的な立場で輸出管理に関する業務を行います。各事業部門を担務する執行役員等は各事業部門等における輸出管理業務の責務を負います。 上記の体制に加えて、輸出管理室では全社の輸出管理担当者を集めた連絡会議を年3回開催し、輸出管理の実施状況等の情報の共有化や輸出管理担当者の意識向上、知識のレベルアップを図っています。 社内啓発活動 分類 詳細 1. 社内教育 輸出管理を適切に機能させるためには、全社員が輸出管理の知識を持つことが重要です。今後とも継続して輸出管理教育を実施していきます。 以下は2023年度実績。 必須受講(eラーニング研修): 対象者:フジクラ単体に所属する社員全員 講座名:輸出管理の基礎講座(eラーニング研修) 受講者数:2,601名 任意講座(eラーニング研修、Web会議方式): 対象者:フジクラ単体およびグループ会社所属社員 講座内容:各種テーマ別(基礎知識、該非判定、取引審査、米国EAR等)および業務内容に合った内容 受講者数:延べ921名 2. 社内監査 フジクラ全部署を対象に文書監査と訪問監査(Web会議方式による監査含む)を組み合わせた社内監査を実施しています。監査で把握した問題については個別指導を行い、改善活動に繋げています。 3. 取引審査、輸出管理業務の効率化 取引審査、規制貨物の該非判定*、懸念顧客のスクリーニングなど、ITの助けを借りた輸出管理のシステム化により、業務の効率化を目指しています。 * 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラムを含む)がリスト規制品目に該当するものであるか否かを判定すること。 4. グループ会社への指導、教育 2023年度はグループ会社の業務内容や管理体制等の確認を文書等で実施したことに加え、国内外のグループ会社の輸出管理訪問監査を再開しました。 5. 輸出管理職員のプロフェッショナル化 フジクラの輸出管理職員は業務のプロフェッショナル化をめざし、安全保障貿易情報センター(CISTEC)主催の安全保障貿易管理士の資格を取得した社員が、社内からの数多くの相談に対応しています。 2023年度の重大な法令違反の有無(対象範囲:フジクラグループ) 2023年度の取り組みの結果、重大な法令違反と認められる事例はありませんでした。 個人情報保護 2005年3月22日付で「フジクラグループ個人情報保護規程」を定め、個人情報保護のための管理体制および遵守事項について定めています。個人情報保護統括責任者として業務執行取締役を任命し、全社個人情報保護責任者および各部門に部門個人情報保護責任者を設けて個人情報保護の遵守・運用体制を構築しています。 個人情報の取り扱いについて フジクラは、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど個人を特定できる個人情報について、これを適正に取扱う必要があると考えています。このため、当社が取扱う個人情報について、ここに掲出するとおり基本的な方針を定めています。 フジクラは、個人情報の取扱いについて関係法令および主務大臣のガイドライン等を遵守することはもちろん、規程等を整備して社内体制や管理の仕組みについて定め、また、従業員に対する教育などを行って、個人情報の適正な取扱いに努めます。 フジクラの取扱う個人情報について、その適正な取扱いに関する基本的な方針は、規程に定める他、主に次のとおりです。 1.「利用目的等」 フジクラは以下記載の四つの部門を主たる事業領域とする企業です。当社はこれらの事業を効率的に遂行するため、それに役立つと思われる個人情報を取得・利用することがあります。 フジクラは、お客様はもとより多くの方々に当社を正しく理解していただくため、当社の活動状況に関する様々な情報を提供したいと考えており、取得した個人情報はこの提供のために利用することがあります。なお、当社が提供する情報は、当社製品やサービスに関するものに限らず、当社の経営状況に関する計数情報等、当社の活動状況全般にわたるものとなります。 ・光ファイバ・ケーブル、通信ネットワーク機器やその部品、産業用電線、通信用メタルケーブル、 各種ケーブル付属品等の製造販売を行うエネルギー・情報通信部門 ・プリント配線板や電子ワイヤ、マイクロヒートパイプ等の製造販売を行うエレクトロニクス部門 ・自動車向けワイヤハーネスやメンブレンスイッチ、電装部品等の製造販売を行う自動車電装部門 ・不動産賃貸などを行う不動産部門 2.「適正な取扱い等」 フジクラは上記の利用目的及びこれと相当の関連性を有すると合理的に認められる目的の範囲内で個人情報を取扱います。また、この範囲内で適正な方法により個人情報を取得することがあります。 3.「第三者への提供」 フジクラは個人情報について、法令に定める場合及びあらかじめご本人の同意がある場合を除き第三者に提供しません。 4.「開示等」 フジクラの保有個人データについて、ご本人から次項に定める方法に則って開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合、当社は法令に従って合理的な期間及び範囲でお申し出に対応します。 5.「開示等の受付方法・窓口」 フジクラの保有個人データに関する上記4.のお申し出その他の個人情報に関するお問い合せ等は、当社ホームページに掲載の個人情報に関するお問い合わせ様式に必要事項を記入し当社宛送信する方法にて受付けます。なお、この方法によらないお申し出には応じられないことがあります。また、当社への郵送料等の実費はご負担いただきます。 2023年度の違反の有無 2023年度においても、法令に違反する事実はございませんでした。 インサイダー取引の防止 フジクラグループは、「内部情報管理規程」を設けて、公平・公正な市場の確保のための情報開示ルールを遵守するための社内体制を明確化するとともに、役員および従業員によるインサイダー取引の防止に努めています。 インサイダー取引防止に関する教育 インサイダー取引に関する法規制の周知・徹底を図るため、2020年度から役員および従業員を対象としたeラーニング研修(学習・テスト)を実施しています。2023年度の受講者数は2,422人、受講時間は延べ1,817時間です。