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フジクラグループ安全衛生基本方針

フジクラグループ安全衛生基本方針(2021年4月1日改訂)

 安全衛生管理は全ての活動の基本であり、大切な企業基盤、企業価値そのものです。
フジクラグループの経営者ならびに全ての従業員は、事業活動を進めるにあたり安全を最優先し、安全で働きやすい職場環境の実現と心身の健康保持増進に取り組みます。

フジクラグループは、

2021年4月1日
株式会社フジクラ
取締役社長CEO

安全衛生活動推進体制

 フジクラグループ安全衛生活動は、取締役会がリスクを監督、取締役社長CEOが統括し、EHS統括センターが中心となって、グループガバナンスの強化、安全衛生管理のレベルアップを推進しています 。

フジクラグループ安全衛生活動推進体制図

「安全を誓う日」の制定

 2016年4月に国内関係会社において発生した重大災害に対し、「もう二度と重大な災害をおこさない」という安全に対する強い思いをフジクラグループ社員全員が誓う日として、災害発生日である4月11日をフジクラグループの「安全を誓う日」と制定しております。併せて「安全の誓い」を発行致しました。毎年同日には フジクラグループ国内外、全てのグループ会社に対し「安全を誓う日」(社長メッセージ)を配信し、誓いを新たにしています。

安全の誓い

本質安全化とリスクアセスメント

 安全衛生管理では、リスクアセスメントなどのプロアクティブな活動が、労働災害を減らすための重要な活動に位置づけられています。2016年から海外も含めフジクラグループ共通の方法でリスクアセスメント活動を継続しており、事業内容や拠点の規模などに関係なく、一体感を持った活動として定着してきました。抽出されたリスクに対しては、本質安全の考え方を軸にリスク低減活動を実施しています。また、すべてのリスクをデータベースシステムにて管理、分析し、低減活動の推進に利用しております。集計開始当初3万3千件余りだったリスク数が、2023年3月末時点で4万9千件超(許容可能なリスクとなったものも含む)とおよそ50%増加すると共に、当初低めに見積もられていたリスクを再評価した結果からリスク低減の必要性を認識し、改善につなげるような例も増えています。
 今後も活動を緩めることなく潜在的なリスク抽出も強化し、「全てのリスクを許容可能なレベルにする。」を共通課題に安全文化が醸成されることを目標として終わりなき活動と考えています。

労働安全衛生マネジメントシステムの本格導入

 2010年度よりOHSMS(労働安全衛生マネジメントシステム)の運用を開始しておりましたが、本社と各事業所を統合した枠組みにて、労働安全衛生マネジメントシステム規格(ISO45001 -2018)の認証を2022年度に取得しました。規格の要求事項を各事業の業務改善や効率化などに効果的に取り込むと共に、全ての社員がお互いの危険行動などを積極的に指摘しあえるような相互啓発型の安全文化の構築・醸成に向けて、継続的に改善が進むようにマネジメントシステムを運用していきます。
※OHSMS: Occupational Health and Safety Management System

安全衛生活動のスローガン

2023年度安全衛生活動のスローガン・柱

スローガン
「双方向のコミュニケーションを活性化して、より働きやすい安心・安全な職場に変えていこう!」
 
 安全衛生活動を活性化し継続的な活動にするには、スローガンにある「双方向のコミュニケーション」が大変重要です。これは、誰もが当たり前のように使用している言葉ですが、人任せや受け身にならず、自ら行動を起こすことによって活動の原動力になっていただくことを意味しています。 半歩前進でも構いません。率先垂範で、縦・横の繋がりを最大限活性化させていきましょう。 こうしたスローガンのもと、以下に挙げる重点施策を拠点ごとの課題に照らし合わせ、安全で働きやすい職場環境の実現と心身の健康保持増進にグループ一丸となって取り組みましょう。

2022年度の結果

主な活動

 グループ会社拠点の安全衛生管理活動や抽出されたリスクの状況確認、各種指導などを目的にEHS統括センターではすべての拠点に対し安全衛生巡視を定期的に実施しています。各拠点における活動を漏れなく把握するために、EHS調査票を用いて法令順守状況などの情報を収集する仕組みを開始し、安全衛生巡視にも有効に活用しています。2022年度もCOVID-19の影響からリモート開催はあったものの、現地訪問も30拠点で実施するなど、国内外で約70のグループ会社・拠点に対し実施しました。
 また、フジクラ安全文化の醸成を目的にフジクラ及びグループ各社で働くすべての人の安全意識を高める活動、力量アップを図る活動も展開しています。2022年度は、その一環として、化学物質管理に関する法令改正セミナー、危険体感教育等を実施しました。このような活動の方向性を合わせるため、マネジメントからのメッセージ伝達、各種情報の共有及びメンバーでの協議の機会として「フジクラグループ安全衛生会議」を2回/年開催しています。

労働災害発生状況(休業以上死傷度数率) フジクラ単体

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
フジクラ 0.18 0 0.34 0.37 0 0.38
電線・ケーブル製造業 0.65 0.87 0.23 0.92 0.57 1.14
製造業 1.02 1.2 1.2 1.21 1.31 1.25
出典:労働災害動向調査の概況(厚生労働省)

防災活動

基本理念・方針

 フジクラグループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。

フジクラグループ事業継続ポリシー(2012年3月制定)

 フジクラグループは、以下の原則に従って、事業継続マネジメントを実践することにより、緊急事態発生時においても事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、商品とサービスの安定的な提供を実現します。

グループ災害対策本部訓練

 2022年12月12日にグループ災害対策本部訓練を実施しました。この訓練は、課題解決型の演習形式で、災害時の対策対応の行動の模擬を通して、グループ災害対策本部員の意識共有と災害対応力の質的な向上を目指すものです。
 本年度は、首都圏直下型地震の発生を想定した上でのグル-プ災害対策本部における行動手順/判断基準等の確認を実施しました。訓練の最後に、専門家による評価を実施し、当社グループの事業継続計画(BCP)の改善に向けたチェックおよびアクションを確認しています。

本社災害対策本部訓練

 2023年3月16日に本社災害対策本部訓練を実施しました。本訓練は、首都直下地震が発生した際の本社における人命安全・二次災害防止等の活動を担う本社災害対策本部における各班の行動手順を実際にシミュレーションし、災害時の体制が有効に機能するかの確認及び検証を目的に実施しています。
 訓練は、地震発生以降の対策本部各班員の参集からスタートし、各班員の迅速な参集、本部機能に必要な機器の速やかな設置、立ち上げを行い、各班役割に応じた個別手順等、災害時に想定される手順を実際に行動することにより、本部員は自らの役割や手順を確認・習得していきます。
 本部においては、社員の安否確認、建物やインフラの状況、周辺の交通状況等の情報を収集し、発生する諸問題への対応策の検討を通じて情報整理の難しさや重要性等を体感し、今後の改善に向けた課題を抽出します。
訓練終了後には、各班より出された課題や反省、次回につながる改善点等を共有の上、個別手順書の改善につなげています。

本社災害対策本部訓練 画像1

本社災害対策本部訓練 画像2

フジクラ本社の防災訓練

 2022年度の防災訓練は、新型コロナウイルスの感染報告が上がってきている状況や感染予防活動を継続している状況を鑑み、昨年と同様にWebによる研修型訓練として実施し、コロナ禍やアフターコロナを考慮した社内防災活動や初期行動のイメージを持てるような動画および東京消防庁の訓練動画などを視聴しました。

階段避難車の講習会

 火災や地震によりエレベーターが停止して使えなくなった際、身体が不自由な社員や、負傷している社員をビルの上階から階段を使って建物外へと避難させる必要があります。フジクラ本社には、そのような場合でも、安全・迅速な避難が可能な「階段避難補助具」を設置しています。2022年度もコロナ禍のため、この避難用具の社員講習会は中止しましたが、2023年度は講習会を実施できるよう計画していきます。

安否確認システムと携帯用防災カード

 フジクラは、「社員一人ひとりは、何ものにも替えがたいフジクラグループの大切な財産である」と考えています。この考えの下、フジクラは、近く予想されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大きな自然災害に備えた防災・減災へのさまざまな取り組みを行っています。それらの取り組み例として、安否確認システムや携帯可能な防災カードなどがあります。

安否確認システム

 フジクラは、2010年から災害時に社員や家族の安否を確認する安否確認システムを導入しています。このシステムにより集約した情報は、速やかに経営トップに報告され、当社のBCPに活用されます。

携帯用防災カード

 フジクラは、震災等の大災害から身を守るために防災カードを全社員に配布しています。カードには、大地震発生時にとるべき行動(被災場所別)、防災への備えチェックリスト、安否確認システムへの回答などが記載されています。

事業所の取り組み

 佐倉事業所では、9月21日に佐倉地区総合防災訓練を実施しました。
 今年は震度5以上の地震発生を想定し、第一次~第三次避難訓練と本部への人員・被災状況の報告訓練を実施しました。また、自主訓練は職場毎に消火器使用、土嚢積み、AED使用訓練等を行いました。さらに当日19時には、安否確認システムの訓練も実施しました。

 鈴鹿事業所では、10月12日に総合防災訓練を実施しました。
 3年ぶりに職場代表者による全体避難を実施し、事業所内の皆さんが的確に行動できることを再確認できました。緊急時や想定外の事態にも落ち着いて対応できるよう、今後も平常時から行動訓練や物資の充実化に努めてまいります。

 沼津事業所では、9月28日に地震発生を想定した防災訓練を実施しました。
 コロナ感染防止のため今年も一次避難までの訓練を行い、緊急措置、避難行動、情報伝達の確認をしました。また訓練終了後には、近年の急激な大雨被害の増加に伴い、土のうの積み方、また河川へ排出する前段階の終末処理場の警戒レベルについて、防災教育を実施しました。訓練を通して今後も緊急時に備えていきたいと思います。

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