株式会社フジクラ

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ダイバーシティ

フジクラグループ ダイバーシティ推進宣言

フジクラグループ ダイバーシティ推進宣言(2016年12月制定)

女性の活躍推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画期間: 2021年4月1日~2023年3月31日
数値目標
①管理職層に占める女性比率3.9%以上、係長級に占める女性比率13.0%以上を目指す
②有給休暇取得率60%以上を目指す
詳しくはこちら
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202104231515014725011_1.pdf

社外からの評価

えるぼしの認定

 女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に関する優れた取り組みを実施している企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定制度において、3段階目の認定を取得しました。(2017年3月)

「えるぼし」

障害者雇用

 フジクラグループは、社会的責任とノーマライゼーション(障害者や高齢者と一緒に助け合うこと)実現の観点から、積極的に障害者雇用と職場環境の整備に取り組んでいます。グループ全体で障害者が働きやすい就業環境の改善を進め、2021年3月より2.3%に引き上げが予定された法定雇用率の達成はもちろん、社会的責任とノーマライゼ―ションの実現を目標としています。

目標(2021年度中期)

当社の障害者雇用率実績(法定雇用率2.3%:2020年年度末現在)

2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
2.0% 2.12% 2.24% 2.26% 2.36%

障害者支援制度(フジクラ)

支援の制度 制度の内容
・特別通院休暇制度 障害者の定期的通院サポート(年6日)
・設備面の充実 障害者用トイレ・駐車場・休憩室設置

特例子会社「フジクラキューブ」の活動状況

 フジクラグループは、「多様な人材がお互いの個性を積極的に認め合うことでそれぞれの強みを活かし、能力を最大限に発揮できるような組織風土を醸成する」とする『ダイバーシティの基本理念』のもと、障害者を積極的に雇用しダイバーシティ&インクルージョンの実現を目指します。誰もが活躍できる企業を目指す当社の100%出資の子会社として、佐倉事業所内に、2015年11月2日、株式会社フジクラキューブを設立しました。社員・地域・フジクラグループが掛け合わさって(3乗=キューブ)皆が成長・発展するという願いを込めた社名です。障害者が地域で暮らし、障害者が地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現にむけた国の施策(法定雇用率2.3%への引き上げ)に対応します。
 2021年 4月1日現在、従業員数は31名(うち障害者21名)となり、緑化、農園、厚生、洗濯、園芸、印刷、書類電子化、加工製造の8分野でフジクラグループ各社向けに支援サービスを展開しています。フジクラキューブは、サービス内容の充実と拡充を図りながら、グループ全体の業務効率化、地域の障害者雇用促進に貢献したいと考えています。
 また、フジクラキューブは、2020年10月に千葉県商工労働部より「笑顔いっぱい!フレンドリーオフィス」の認定を受けました。千葉県の障害者雇用の優良事業所認定制度で、雇用管理や職場環境の整備などを改善・工夫し、継続雇用するために取組む事業所が認定され、その取組み事例の紹介を通じて、地域での障害者雇用の理解と推進へ寄与します。

  • 特例子会社とは、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、障害者雇用で一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の許可を得た株式会社のことです。特例子会社は、障害者雇用率算定において、その子会社の障害者数を親会社および企業グループの雇用分として合算することが認められています。

フジクラキューブ 活動画像

フジクラキューブ 活動画像

フジクラキューブ 活動画像

「笑顔いっぱい!フレンドリーオフィス」認定ロゴマーク

外国人社員の登用

 グローバル経営の推進にあたり、国境を越えた人財マネジメントの重要性が高まるなか、日本国内においても60名を超える外国人社員が活躍しています。現在、外国人社員の採用を推進し、世界各国から、毎年数名が入社しています。

2020年度計画と実績

2020年度計画 2020年度活動実績
1. 海外における採用活動推進(北米、インド、中国、韓国) ・海外新卒採用2名の実績あり
2. ミャンマーの理工系人材の育成を支援する奨学金制度の推進 ・現地の政治情勢変化により中断
3. グループ共通の人事プラットフォームの水平展開 ・国内8社、海外4社へ等級に基づく報酬制度を運用中
・海外1社においては制度導入の拠点(香港)を追加
4. 人財育成
 ①高度専門家やエンジニア、リーダー人財のモチベーションとリテンションの向上
 ②グループ全体で育成・登用の機会の増出
 ③人財の適正配置
 ④流動化を加速するための、共通プラットフォームの構築
・国内主要会社8社に対して共通の等級制度を導入運用中
・定年後継続雇用制度を国内主要会社にも導入
5. 人財データベース活用によるタレントマネージメント推進とグループ展開 ・国内関係会社7社、海外関係会社1社が共通の評価システムを導入運用中
6. 海外子会社の人事責任者会議・研修の定期開催 ・実施なし

2021年度計画

2021年度計画
1. グループ共通の人事プラットフォームの水平展開
2. 人財育成
 ①高度専門家やエンジニア、リーダー人財のモチベーションとリテンションの向上
 ②グループ全体で育成・登用の機会の増出
 ③人財の適正配置
 ④流動化を加速するための、共通プラットフォームの構築
3. 人財データベース活用によるタレントマネージメント推進とグループ展開
4. 海外子会社の人事責任者会議・研修の定期開催

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