株式会社フジクラ

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環境長期ビジョン(環境方針・目標)

【環境方針】地球環境憲章

 フジクラグループは、1992年に「フジクラグループ地球環境憲章」を制定し、2013年に「生物多様性の保全」を重要な環境テーマの一つとして追加しました。

フジクラグループ地球環境憲章

制定 1992年4月 / 改訂 2020年11月

【長期目標】フジクラグループ環境長期ビジョン2050

 フジクラグループは、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)における「パリ協定」の採択や、2016年3月「地球温暖化対策計画」における2050年「CO2を80%削減」(2015年比)等を踏まえ、2016年に「環境長期ビジョン2050」を制定しました。

フジクラグループ環境長期ビジョン2050

2016年7月19日制定

 フジクラグループは、1885年の創業以来、電線ケーブル、電子配線部品、自動車電装部品など“つなぐ”テクノロジーを通じ顧客の価値創造と社会に貢献して参りました。加えて、2009年より、人にやさしい、地球環境にやさしい企業グループとして、持続可能な社会の実現に向けた「企業の社会的責任」(CSR)の取り組みを進めています。
 経済協力開発機構(OECD)等国際機関の予測では、地球環境は今、危機的な状況に向かいつつあります。温室効果ガスによる気候変動に起因する異常気象は、私たちの日常生活への脅威となり、また人口増加や経済活動の増大と共に水不足や資源枯渇、深刻な大気汚染、生物多様性の劣化など、環境問題は広範囲にわたり、地球規模で深刻化しています。
 このような現状を踏まえ、グローバルに事業を進めるフジクラグループは、地球市民の一員として、2050年の未来を見据え、環境負荷の最少化に向けた「4つのチャレンジ」に取り組みます。
 さらに、“第4の創業”を迎える2065年には、グループの環境負荷削減を進めて、地球環境への負荷をゼロから、さらにマイナスへのチャレンジ(地球環境にプラス効果)を進めて参ります。

4つのチャレンジ

CO2排出量ゼロへ向けたロードマップ

 フジクラグループ環境長期ビジョン2050では、チャレンジの1つに「2050年に工場からのCO2排出量ゼロにチャレンジする」を掲げています。その達成向けたCO2排出量削減に向けてのロードマップを以下のように設定しています。省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、環境価値の購入など具体的な施策を推進していきます。

年度ごとのCO2削減目標の設定

  • 2030年度:2020年度比33%以上削減
  • 2050年度:工場からの排出ゼロチャレンジ

CO2総排出量削減ロードマップ

CDPへの回答対応

 フジクラグループは、2012年よりCDPへの回答対応を開始し、2023年度は「気候変動」において「A―」のスコアを獲得しました。

TCFDへの賛同表明およびRE100の参加、SBT認定を取得

 フジクラグループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年に公表した提言に賛同しました。気候変動がもたらすリスクと機会を分析し、ステークホルダーの皆様に情報開示していくことで、持続可能な社会の実現に貢献します。
 また、事業活動に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加するイニシアチブであるRE100にも加盟しました。2050年に工場CO2総排出量ゼロを掲げ、その一環として2050年に電力の再生可能エネルギー化100%を目指し、中間目標として、2030年に45%、2040年に90%を設定し、達成へ向けたロードマップを作成、遂行しています。
 さらに、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した目標を設定し、SBT (Science Based Targets ) 認定を取得しました。認定を取得したフジクラグループの温室効果ガス排出削減目標は以下になります。

対象項目 目標
スコープ1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 2030年度33%削減(2020年度比)
スコープ2 他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3 スコープ1・2以外のサプライチェーンに関連する排出 2030年度15%削減(2020年度比)

フジクラグループ環境管理活動指針

2023年度目標・結果、2024年度環境目標

  フジクラグループは、「フジラグループ 2025環境管理活動指針 3版」を策定し、環境管理活動に取り組んでいます。

フジクラグループ2025環境管理活動指針 3版

対象期間:2021~2025年度

分類 環境活動管理指針(2021-2025年度) 対象エリア 2023年度環境目標
CO2の排出 ■CO2総排出量の削減
・CO2総排出量:
2025年度において、2020年度比16.5%以上削減
国内
海外
・CO2総排出量:2020年度比 9.9%以上削減
■生産効率の向上
・エネルギー使用量:
2025年度において、2020年度比 原油換算5%以上削減
国内
海外
・エネルギー使用量:
2020年度比 原油換算 3%以上削減
■生産効率の向上
・エネルギー原単位:
2025年度において、2020年度比5%以上改善
国内
海外
・エネルギー原単位:
2020年度比 4%以上改善
■製品物流効率の向上
・製品物流のエネルギー原単位:
2025年度において、2020年度比5%以上改善
国内 ・製品物流のエネルギー原単位:
2020年度比 3%以上改善
水リスク ■水リスク低減への貢献
・水の使用量原単位:
2025年度において、2020年度比5%以上改善
国内
海外
(国内)水の使用量原単位:2020年度比3%以上改善
(海外)水使用量の把握
生物多様性 ■事業所内自然を有効活用し、生物多様性の拡大に貢献する
■地域の自然環境保全活動を推進する
国内
海外
・事業所内自然を有効活用
・地域の環境保護活動へ参画
資源 ■投入資源を減らし、資源の効率的な利用を推進する 国内
海外
(国内)再生ドラム使用量:10,000トン以上
(国内)梱包材の削減重量、通い箱の利用重量:現状把握
(国内・海外)上記以外、各拠点にて削減対象を設定し活動する
■事業活動に伴う廃棄物排出量の削減
・廃棄物排出量原単位:
2025年度において、2020年度比5%以上削減
国内 ・廃棄物排出量原単位:
2020年度比3%以上改善
■廃棄物ゼロエミッションの達成 国内 ・廃棄物ゼロエミッションの達成
(直接埋立および単純焼却廃棄物の排出量ゼロ
化学物質 ■化学物質使用量の削減
・環境負荷物質(主要PRTR対象物質)の排出・移動量原単位:
2025年度において、2020年度比5%以上改善
・揮発性有機化合物(VOC)の大気排出量原単位:
2025年度において、2020年度比5%以上改善
国内 ・主要PRTR対象物質の排出・移動量原単位:
2020年度比 3%以上改善
・VOCの大気排出量原単位:
2020年度比 3%以上改善
製品・グリーン調達 ■環境配慮型製品の拡大
・グリーン関連製品登録件数:
60件/年以上
・グリーン関連製品の売上高比率:
2025年度において、50%以上到達
国内
海外
・グリーン関連製品登録件数:
60件/年以上
・グリーン関連製品の売上高比率:46%以上
・売上高比率目標達成のための体制を構築
■サプライチェーンでの製品含有化学物質管理を推進する
(グリーン調達及び禁止物質管理の徹底)
国内
海外
・RoHS禁止物質管理、REACH規則の遵守と情報伝達
・SCIPヘの対応を開始
環境トラブル ■地域への有害な環境影響の低減
・環境事故の発生件数:0件
国内
海外
・環境事故の発生件数:0件

※廃棄物ゼロエミッションの定義:廃棄物の直接埋立および単純焼却処理がないこと

2023年度目標と結果

[評価] ○…達成   △…未達項目あり   X…未達

                               
項目 2023年度目標 対象エリア 2023年度結果 評価
CO2の排出量削減 CO2総排出量:
2020年度比 9.9%以上削減
国内
海外
 
Gr全体28.6%削減
・エネルギー使用量:
2020年度比 原油換算3%以上削減
国内
海外
 
Gr全体15.1%削減
・エネルギー原単位:
2020年度比3%以上改善
国内
海外
 
Gr全体6.5%悪化
×
製品物流のエネルギー原単位:
2020年度比3%以上改善
国内3.9%改善
水リスク (国内)水の使用量原単位:
2020年度比3%以上改善
(海外)水使用量の把握
国内
海外

5.8%改善
生産拠点の使用量把握を開始
生物多様性 事業所内自然を有効活用
地域の環境保護活動へ参画
国内
海外
(国内)佐倉・木場千年の森整備実施、視察・学習活用
資源 (国内)木ドラムリサイクルを含む梱包材料の削減:10,000トン以上
(国内・海外)上記以外、各拠点にて削減対象を設定し活動する
国内
海外
(国内)
リサイクル品使用量10,477トン
(国内・海外)各拠点にて活動を実施
廃棄物排出量原単位:
2020年度比3%以上改善
国内  
15.9%改善
廃棄物ゼロエミッションの達成国内 埋立率:0.8% ×
化学物質 主要PRTR対象物質の排出
・移動量原単位:
2020年度比3%以上改善
VOCの大気排出量原単位:
2020年度比3%以上改善
国内  
 
44.9%改善
 
23.2%改善
製品・グリーン調達 グリーン関連製品登録件数:
60件/年以上
グリーン関連製品の売上高比率:
46%以上
売上高比率目標達成のための体制を構築
国内
海外
 
60件以上登録

売上高比率62%
RoHS禁止物質管理、
REACH規則の遵守と情報伝達
SCIPへの対応を開始
国内
海外
各種システムでの情報展開、
HPでの情報共有を実施
環境トラブル 環境事故の発生件数:0件国内
海外
(国内)2件発生 ×

※1原単位:売上高あたりの数値(表中のすべてに適用)
※2廃棄物ゼロエミッションの定義:廃棄物の直接埋立および単純焼却処理がないこと
※3非リサイクル率(%):〔(直接埋立量+単純焼却量)/廃棄物等総排出量〕*100

「フジクラグループ2025環境管理活動指針」および「2023年度環境目標」

 2023年7月に開催した地球環境委員会において、SBT認定に伴い「フジラグループ2025環境管理活動指針 3版」、およびグループ全体の「2023年度環境目標2版」を策定しました。また、2024年1月に開催した地球環境委員会において、「2024年度環境目標」を策定しました。

フジクラグループ 2025環境管理活動指針/2024年度環境目標

分類 環境活動管理指針(2021-2025年度) 対象エリア 2024年度環境目標
CO2の排出 ■CO2総排出量の削減
・CO2総排出量:
2025年度において、2020年度比16.5%以上削減
国内
海外
・CO2総排出量:
2020年度比 13.2%以上削減
■生産効率の向上
・エネルギー使用量:
2025年度において、2020年度比 原油換算5%以上改善
国内
海外
・エネルギー使用量:
2020年度比 原油換算 4%以上改善
■生産効率の向上
・エネルギー原単位:
2025年度において、2020年度比 5%以上改善
国内
海外
・エネルギー原単位:
2020年度比 4%以上改善
■製品物流効率の向上
・製品物流のエネルギー原単位:
2025年度において、2020年度比 5%以上改善
国内 ・製品物流のエネルギー原単位:
2020年度比 4%以上改善
水リスク ■水リスク低減への貢献
・水の使用量原単位:
2025年度において、2020年度比 5%以上改善
国内
海外
(国内)水の使用量原単位:
2020年度比 4%以上改善
(海外)水使用量の把握
生物多様性 ■事業所内自然を有効活用し、生物多様性の拡大に貢献する
■地域の自然環境保全活動を推進する
国内
海外
・事業所内自然を有効活用
・地域の環境保護活動へ参画
資源 ■投入資源を減らし、資源の効率的な利用を推進する 国内
海外
(国内)再生ドラム使用量:10,000トン以上
(国内)梱包材の削減重量、通い箱の利用重量:
現状把握
(国内・海外)上記以外、各拠点にて削減対象を設定し活動する
■事業活動に伴う廃棄物排出量の削減
・廃棄物排出量原単位:
2025年度において、2020年度比 5%以上削減
国内 ・廃棄物排出量原単位:
2020年度比 4%以上改善
■廃棄物ゼロエミッションの達成 国内 ・廃棄物ゼロエミッションの達成
(直接埋立および単純焼却廃棄物の排出量ゼロ)
化学物質 ■化学物質使用量の削減
・環境負荷物質(主要PRTR対象物質)の排出・移動量原単位:
2025年度において、2020年度比 5%以上改善
・揮発性有機化合物(VOC)の大気排出量原単位:
2025年度において、2020年度比 5%以上改善
国内 ・主要PRTR対象物質の排出・移動量原単位:
2020年度比 4%以上改善
・VOCの大気排出量原単位:
2020年度比 4%以上改善
製品・グリーン調達 ■環境配慮型製品の拡大
・グリーン関連製品登録件数:
60件/年以上
・グリーン関連製品の売上高比率:
2025年度において、50%以上到達
国内
海外
・グリーン関連製品登録件数:
60件/年以上
・グリーン関連製品の売上高比率:48%以上
・売上高比率目標達成のための体制を構築
■サプライチェーンでの製品含有化学物質管理を推進する
(グリーン調達及び禁止物質管理の徹底)
国内
海外
・RoHS禁止物質管理、REACH規則の遵守と情報伝達
・SCIPヘの対応を開始
環境トラブル ■地域への有害な環境影響の低減
・環境事故の発生件数:0件
国内
海外
・環境事故の発生件数:0件

※非リサイクル率(%)=〔(直接埋立量+単純焼却量)/廃棄物等総排出量〕*100

環境パフォーマンスデータの第三者検証の充実と拡大

 フジクラグループは、統合報告書の信頼性を高めるために、毎年、審査機関(独立した第三者)による環境パフォーマンスデータの検証を行っています。2023年度も、株式会社フジクラおよび国内グループ会社において、エネルギー使用量、水使用量およびCO2排出量を対象として検証を実施しました。

データ検証の概要

  • 範囲(*):株式会社フジクラおよび国内グループ会社(合計22拠点)
  • (*)フジクラグループ国内全体のCO2排出量および水使用量の99%以上をカバー
  • データの期間:2022年4月1日~2023年3月31日
  • 対象:事業活動に伴う、①エネルギー起源CO2排出量Scope1&2 ②Scope3 Cat3のCO2排出量 ③水使用量 ④再生可能エネルギー使用量
  • 検証会社:ビューローベリタスジャパン株式会社


気候変動対策に関する業界団体への関与

 フジクラは、日本の電線製造事業者の業界団体である一般社団法人日本電線工業会(経済産業省非鉄課が管掌)に所属しています。同会では、経済産業省や日本経団連が掲げる「低炭素社会実行計画」の達成に貢献するため、「環境保全に関する自主行動計画」に取り組んでいます。
 気候変動対策や廃棄物削減など電線業界特有の環境課題の解決に向けて、環境専門委員会を組織しています。 気候変動対策について、主にメタルケーブル・光ケーブル製造に係るエネルギー消費量削減を掲げ、2030年目標といった中長期目標を設定し各社の環境目標に組み込まれています。
 また、循環型社会形成に向けては産業廃棄物のリサイクルの推進に取り組んでいます。
 フジクラグループの戦略として上記目標に加えて、RE100加盟、TCFD賛同表明、SBT認定の取得をしています。
  これらの目標および活動を共有化のために、すべての事業部門、主要な拠点の代表が出席するフジクラグループ地球環境委員会で展開しており、各部門活動との整合性を確認し、必要に応じての計画変更なども含め、気候変動対策を進めています。

RE100加盟企業とともに再生可能エネルギー普及に向けた政策提言を提出

 フジクラグループはRE100に加盟し、2030年度に45%、2040年度に90%、2050年度に100%という再生可能エネルギー(再エネ)導入目標を設定し、再エネ導入を計画的に進めています。この度、RE100を運営する国際環境NGOのCLIMATE CROUPが主催した、日本における再エネ普及向けた課題と施策についてのセッションにフジクラも参加し、日本のエネルギー政策に対する提言を提出することに賛同しました。フジクラグループはこの提言を通して、日本の再エネ容量の増加や関連技術への投資が進んでいくことを期待しています。

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