フジクラグループの事業概要 財務情報 連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 31,785 34,285 受取手形及び売掛金 148,969 ※1 151,237 商品及び製品 35,487 44,820 仕掛品 24,684 29,244 原材料及び貯蔵品 32,328 39,810 繰延税金資産 3,766 4,066 その他 20,366 25,476 貸倒引当金 △864 △697 流動資産合計 296,526 328,244 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 207,844 215,864 減価償却累計額 △113,623 △119,028 減損損失累計額 △4,227 △4,815 建物及び構築物（純額） 89,993 92,019 機械装置及び運搬具 248,803 272,995 減価償却累計額 △181,977 △192,686 減損損失累計額 △4,192 △4,111 機械装置及び運搬具（純額） 62,633 76,197 土地 ※2 15,652 ※2 15,635 リース資産 6,316 1,134 減価償却累計額 △3,837 △915 リース資産（純額） 2,479 219 建設仮勘定 14,736 16,014 その他 77,363 80,016 減価償却累計額 △66,252 △67,422 減損損失累計額 △1,322 △1,391 その他（純額） 9,788 11,202 有形固定資産合計 195,283 211,288 無形固定資産 のれん 7,123 4,236 その他 9,962 9,857 無形固定資産合計 17,085 14,094 投資その他の資産 投資有価証券 ※3 41,295 ※3 38,435 退職給付に係る資産 3,231 2,419 繰延税金資産 12,484 12,490 その他 ※3 25,023 ※3 33,264 貸倒引当金 △2,266 △2,145 投資損失引当金 △37 △37 投資その他の資産合計 79,731 84,427 固定資産合計 292,100 309,810 資産合計 588,626 638,055 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 77,230 ※1 77,166 短期借入金 74,637 76,778 1年内償還予定の社債 10,000 20,000 未払法人税等 3,671 2,612 事業構造改善引当金 － 1,593 その他の引当金 24 35 その他 ※2 37,661 ※2 55,029 流動負債合計 203,226 233,215 固定負債 社債 40,000 20,000 長期借入金 101,296 120,591 繰延税金負債 126 115 その他の引当金 36 200 退職給付に係る負債 8,184 8,479 その他 ※2 11,210 ※2 13,492 固定負債合計 160,854 162,878 負債合計 364,080 396,094 純資産の部 株主資本 資本金 53,075 53,075 資本剰余金 30,012 29,989 利益剰余金 118,867 133,775 自己株式 △5,942 △6,388 株主資本合計 196,013 210,452 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 7,284 8,380 繰延ヘッジ損益 465 170 為替換算調整勘定 4,459 5,519 退職給付に係る調整累計額 △5,500 △5,213 その他の包括利益累計額合計 6,709 8,856 非支配株主持分 21,823 22,651 純資産合計 224,546 241,961 負債純資産合計 588,626 638,055 連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 売上高 653,795 740,052 売上原価 ※2,※3 525,150 ※2,※3 606,544 売上総利益 128,644 133,508 販売費及び一般管理費 荷造運搬費 16,946 18,513 人件費 ※1 39,814 ※1 42,438 その他 ※1,※2 37,652 ※1,※2 38,212 販売費及び一般管理費合計 94,413 99,164 営業利益 34,230 34,343 営業外収益 受取利息 267 317 受取配当金 1,128 1,660 為替差益 746 1,307 持分法による投資利益 1,046 1,504 その他 866 1,454 営業外収益合計 4,055 6,242 営業外費用 支払利息 2,623 3,019 持分法による投資損失 － 897 固定資産除却損 643 676 その他 2,463 1,870 営業外費用合計 5,730 6,464 経常利益 32,555 34,122 特別利益 投資有価証券売却益 465 1,073 固定資産売却益 180 15 特別利益合計 646 1,089 特別損失 事業構造改善費用 ※4 3,187 ※4 2,450 債務保証損失引当金繰入額 － 1,593 関係会社出資金評価損 － 1,496 減損損失 27 ※5 775 その他 1,655 219 特別損失合計 4,870 6,535 税金等調整前当期純利益 28,331 28,676 法人税、住民税及び事業税 10,868 8,621 過年度法人税等 ※6 2,764 － 法人税等調整額 △2,329 △1,078 法人税等合計 11,303 7,542 当期純利益 17,027 21,134 非支配株主に帰属する当期純利益 4,127 2,774 親会社株主に帰属する当期純利益 12,900 18,359 連結包括利益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 当期純利益 17,027 21,134 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 1,600 1,048 繰延ヘッジ損益 642 △554 為替換算調整勘定 △3,495 1,394 退職給付に係る調整額 3,127 296 持分法適用会社に対する持分相当額 △359 15 その他の包括利益合計 ※ 1,516 ※ 2,200 包括利益 18,543 23,334 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 14,645 20,512 非支配株主に係る包括利益 3,898 2,822 連結株主資本等変動計算書 当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 53,075 30,012 118,867 △5,942 196,013 当期変動額 剰余金の配当 △3,431 △3,431 親会社株主に帰属する当期純利益 18,359 18,359 自己株式の取得 △1,038 △1,038 自己株式の処分 443 592 1,036 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △465 △465 持分法の適用範囲の変動 △19 △19 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計 － △22 14,907 △445 14,439 当期末残高 53,075 29,989 133,775 △6,388 210,452 その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 7,284 △465 4,459 △5,500 6,709 21,823 224,546 当期変動額 剰余金の配当 － △3,431 親会社株主に帰属する 当期純利益 － 18,359 自己株式の取得 － △1,038 自己株式の処分 － 1,036 非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 － △465 持分法の適用範囲の変動 － △19 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 1,096 △295 1,059 286 2,147 828 2,975 当期変動額合計 1,096 △295 1,059 286 2,147 828 17,415 当期末残高 8,380 170 5,519 △5,213 8,856 22,651 241,961 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 28,331 28,676 減価償却費 27,589 26,870 のれん償却額 3,545 2,618 引当金の増減額（△は減少） 217 1,508 受取利息及び受取配当金 △1,395 △1,977 支払利息 2,623 3,019 持分法による投資損益（△は益） △1,046 △1,504 投資有価証券売却損益（△は益） △465 △971 関係会社出資金評価損 － 1,496 事業構造改善費用 2,405 2,016 売上債権の増減額（△は増加） △7,463 △3,780 たな卸資産の増減額（△は増加） △11,361 △22,089 仕入債務の増減額（△は減少） 6,363 2,089 その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,068 1,387 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,340 1,272 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10 △3 その他 1,928 △2,228 小計 55,670 38,399 利息及び配当金の受取額 2,398 2,677 利息の支払額 △2,681 △3,076 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △11,764 △10,182 営業活動によるキャッシュ・フロー 43,623 27,818 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加） △433 361 有形及び無形固定資産の取得による支出 △46,495 △40,950 有形及び無形固定資産の売却による収入 2,205 852 投資有価証券の売却による収入 550 5,008 貸付けによる支出 △11,774 △898 貸付金の回収による収入 3,626 2,181 長期前払費用の取得による支出 △2,649 △1,291 事業譲受による支出 △4,120 － 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － ※2 665 関係会社出資金の払込による支出 △1,477 － その他 △65 △295 投資活動によるキャッシュ・フロー △60,633 △34,367 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） △2,673 11,854 コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △2,000 2,000 長期借入れによる収入 46,155 36,541 長期借入金の返済による支出 △13,866 △26,709 社債の償還による支出 △20,000 △10,000 社債の発行による収入 19,901 － 配当金の支払額 △2,636 △3,431 自己株式の取得による支出 △7,909 △2 非支配株主への配当金の支払額 △558 △175 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △456 その他 － 0 財務活動によるキャッシュ・フロー 16,411 9,620 現金及び現金同等物に係る換算差額 △812 △199 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,410 2,871 現金及び現金同等物の期首残高 32,091 30,680 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 30,680 ※1 33,552 連結財務諸表注記 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １. 連結の範囲に関する事項 連結子会社数 前期97社、当期98社 ＊対象会社詳細については有価証券報告書をご参照ください。 新規設立したことにより、America Fujikura India Private Ltd.が連結子会社となりました。 上海藤倉光維通信器材有限公司は、藤倉（上海）通信器材有限公司へ社名変更しております。 株式会社フジデンを売却したことにより、連結子会社から除外しております。 新規設立したことにより、AFL Solutions, Inc.が連結子会社となりました。 Nistica Inc.は、AFL Telecommunications, Inc.へ社名変更しております。 株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資 産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 2. 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。 持分法を適用した会社 関連会社数9社 主要会社名 藤倉化成株式会社 藤倉ゴム工業株式会社 株式を売却したことにより、株式会社ジャパンリーコムを持分法適用の範囲から除外しております。 上海南洋藤倉電纜有限公司等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対 象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。 なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務 諸表を使用しております。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、江蘇藤倉亨通光電有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、藤倉（中国）有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、 藤倉（上海）通信器材有限公司 4. 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月 29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日） を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。 5. 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）満期保有目的の債券…償却原価法 （ロ）その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 時価のないもの 主として移動平均法による原価法 ロ デリバティブ 時価法 ハ たな卸資産 主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 主として 50年 機械装置 主として 7年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 投資損失引当金 関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。 ハ 債務保証損失引当金 債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。 なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約等 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 金利スワップ 借入金の変動金利 商品先物取引 原材料 ハ ヘッジ方針 外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスク及び一部の原材料における価格変動リスクについてヘッジを行っております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、５年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。 ロ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 （会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更） 有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社 は定額法によっていましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。 当社グループでは、「2020中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資 産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は 定額法に統一されています。 また、当社及び国内連結子会社は減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は2,593百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,598百万円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。 （追加情報） （取締役等に対する株式報酬制度） 当社は、平成29年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締 役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象 に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受す るのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有すること で、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要 当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、 「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,035百万円、 1,056千株であります。 （表示方法の変更） （連結損益計算書） １．営業外費用の「製品補修費用」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に表示していた2,463百万円は、「製品補修費用」349百万円と「その他」2,114百万円として組み替えております。 ２．特別損失の「減損損失」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別損失の「その他」に表 示していた539百万円は、「減損損失」27百万円と「その他」511百万円として組み替えております。 ３．特別損失の「訴訟和解金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別損失の「訴訟和解金」1,143百万円は「その他」として組み替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書） 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,462百万円は、「投資有価証券売却損益」△465百万円と「その他」1,928百万円として組み替えております。 （連結貸借対照表関係） ※１．連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成29年3月31日） 当連結会計年度 （平成30年3月31日） 受取手形 －百万円 1,420百万円 支払手形 － 694 ※２．担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成29年3月31日） 当連結会計年度 （平成30年3月31日） 土地 992百万円 992百万円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成29年3月31日） 当連結会計年度 （平成30年3月31日） 流動負債その他 606百万円 606百万円 固定負債その他 3,032 2,446 ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成29年3月31日） 当連結会計年度 （平成30年3月31日） 投資有価証券（株式） 14,228百万円 14,535百万円 投資その他の資産その他（出資金） 11,830 11,069 ※3. 偶発債務 債務保証等 前連結会計年度 （平成29年3月31日） 当連結会計年度 （平成30年3月31日） 関係会社 ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金） 2,923百万円 関係会社 Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金） 2,519百万円 Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金） 1,934 ProCable Energia e Telecomunicações S.A. （銀行借入金） 2,390 ㈱ユニマック （銀行借入金） 280 PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） 253 PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） 167 ㈱ユニマック （銀行借入金） 250 ㈱ビスキャス （契約履行保証等） 130 他2社（銀行借入金等） 25 他3社（銀行借入金等） 92 小計 5,528 小計 5,438 関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金） 220 関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金） 184 小計 220 小計 184 合計 5,749 合計 5,622 （連結損益計算書関係） ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 減価償却費 2,624百万円 2,775百万円 退職給付費用 2,151 1,782 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 15,614百万円 16,291百万円 ※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 2,007百万円 2,918百万円 ※４．事業構造改善費用 事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失 1,642百万円 子会社の早期退職に伴う特別退職金等 1,544 計 3,187 株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失について 当社と古河電気工業株式会社は、平成28年４月25日に締結した「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」に基づき、平成28年10月１日に、両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡いたしました。 当該事業再編及び終息に伴う臨時損失1,642百万円は、事業譲渡損及び設備移設撤去費用、並びに株式会社ビスキャスの子会社の整理・売却に伴う投資評価損・持分譲渡損等であります。 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 1,976百万円 子会社の拠点整理に伴う資産整理 474 計 2,450 ※５．減損損失 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所 用途 種類 減損損失 株式会社フジクラ(栃木県真岡市) コネクタ製造工場等 土地等 345百万円 上記不動産については、第三者への売却が決定したため、売却価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。 （連結包括利益計算書関係） ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,384百万円 2,288百万円 組替調整額 △182 △909 税効果調整前 2,201 1,379 税効果額 △601 △330 その他有価証券評価差額金 1,600 1,048 繰延ヘッジ損益 当期発生額 681 173 資産の取得原価調整額 － △704 税効果調整前 681 △530 税効果額 △39 △23 繰延ヘッジ損益 642 △554 為替換算調整勘定 当期発生額 △3,472 1,394 組替調整額 △22 － 為替換算調整勘定 △3,495 1,394 退職給付に係る調整額 当期発生額 1,559 △1,072 組替調整額 2,277 1,458 税効果調整前 3,836 386 税効果額 △709 △90 退職給付に係る調整額 3,127 296 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 △430 0 組替調整額 71 15 持分法適用会社に対する持分相当額 △359 15 その他の包括利益合計 1,516 2,200 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期 首株式数（千株） 当連結会計年度増 加株式数（千株） 当連結会計年度減 少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 発行済株式 普通株式（注）1 360,863 － 65,000 295,863 合計 360,863 － 65,000 295,863 自己株式 普通株式（注）1, 2 61,327 14,280 65,000 10,610 合計 61,327 14,280 65,000 10,610 ※１．普通株式の発行済株式数及び自己株式数の減少65,000千株は、自己株式の消却による減少であります。 ※２．普通株式の自己株式数の増加14,280千株は、主に自己株式の取得による増加であります。 2. 配当に関する事項 （1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,198 4.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 平成28年10月28日 取締役会 普通株式 1,438 5.0 平成28年9月30日 平成28年12月2日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,426 利益剰余金 5.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（千株） 当連結会計年度 増加株式数（千株） 当連結会計年度 減少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 295,863 - - 295,863 合計 295,863 - - 295,863 自己株式 普通株式（注）1, 2, 3 10,610 1,058 1,056 10,612 合計 10,610 1,058 1,056 10,612 ※１．普通株式の自己株式数の増加1,058千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」の取得に よる増加であります。 ※２．普通株式の自己株式数の減少1,056千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」への処分 による減少であります。 ※3．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」にかかる 信託口が保有する当社株式1,056千株が含まれております。 ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,426 5.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 平成29年10月27日 取締役会 普通株式 2,004 7.0 平成29年9月30日 平成29年12月4日 ※平成29年10月27日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 2,004 利益剰余金 7.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 ※平成30年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 現金及び預金勘定 31,785百万円 34,285百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △1,105 △733 現金及び現金同等物 30,680 33,552 ※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の売却により、株式会社フジデンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 流動資産 11,420百万円 固定資産 973 流動負債 △10,264 固定負債 △283 非支配株主持分 △747 その他有価証券評価差額金 △54 株式の売却損 △67 同社株式の売却価額 976 未収入金 △182 同社の現金及び現金同等物 △128 差引：売却による収入 665 （リース取引関係） ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 主として、「機械装置」であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 5年間の財務データ 回次 第166期 第167期 第168期 第169期 第170期 決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 売上高（百万円） 590,980 661,510 678,528 653,795 740,052 経常利益（百万円） 13,839 21,082 24,629 32,555 34,122 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,328 12,201 11,317 12,900 18,359 包括利益（百万円） 15,098 37,493 △13,881 18,543 23,334 純資産額（百万円） 207,242 234,527 217,981 224,546 241,961 総資産額（百万円） 537,281 577,567 552,678 588,626 638,055 1株当たり純資産額（円） 589.79 707.09 662.93 710.68 768.83 1株当たり当期純利益金額（円） 9.99 37.93 36.98 44.61 64.36 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円） － － － － － 自己資本比率（％） 35.94 37.85 35.93 34.44 34.37 自己資本利益率（％） 1.74 5.93 5.43 6.43 8.70 株価収益率（倍） 47.24 13.89 14.33 17.96 11.22 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 31,020 20,643 48,274 43,623 27,818 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △28,881 △26,071 △37,283 △60,633 △34,367 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △6,833 △4,366 △9,932 16,411 9,620 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 39,336 33,336 32,091 30,680 33,552 従業員数（人） 53,409 （7,795) 52,452 （13,182） 54,114 （12,705） 56,961 （12,779） 58,422 （18,646） （注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。 （注）2．当社は当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており ます。第170期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数 から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数 の計算において控除する自己株式に含めております。 （注）3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ ん。 （注）4．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。 国際課税ルールへの取り組み 国際機関による取り組み 2016年4月のパナマ文書の公表で租税回避行為に国際社会が注目し、国際課税ルールの重要性が論議されるようになりました。そもそも、この租税回避の問題は多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した税負担を軽減しているとされる、いわゆる「BEPS（税源浸食と利益移転）」が論議のベースにありました。以下に示す年表の通り、2012年、経済協力開発機構（OECD）の租税委員会において「BEPSプロジェクト」が発足しました。2015年10月に開催されたG20財務大臣会合で最終報告書（15項目の「BEPS行動計画」）が報告されました。 2012年6月 OECD租税委員会本会合において、BEPSプロジェクト開始 2013年2月 「Addressing BEPS」公表 2013年6月 G8サミット（英・ロックアーン）でBEPSプロジェクトを支持 2013年7月 「BEPS行動計画」公表、G20サミット（露・サンクトペテルブルク）で報告 2014年9月 BEPS報告書（第一弾）を公表、11月のG20サミット（豪・ブリスベン）で報告 2015年9月 BEPS最終報告書をとりまとめ、10月のG20財務大臣会合（ペルー・リマ）で報告 2015年11月 G20サミット（トルコ・アンタルヤ）で報告 2016年6月 OECD・BEPS行動13の実施ガイダンス 国別報告書の自主提出方式等 2016年11月 OECD・BEPS行動15租税条約に係る BEPS実施のための多国間協定の公表 当社グループの対応 グローバルに事業を展開している当社グループは、常にBEPS情報の収集を行うと共に、税理士法人とコンサル契約を締結し、課税ルールへの対応の準備を進めています。
