株式会社フジクラ

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トップメッセージ

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株主の皆様へ

平素は、格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
当社グループの当期の概況につきましてご報告申し上げます。

伊藤雅彦

当期の業績について

2015年度のわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善と為替が円安基調で推移したことなどから緩やかな回復傾向となりました。一方、海外においては、米国は個人消費や住宅投資が増加したことにより堅調に推移し、中国では経済成長の減速感が鮮明となりました。

2015年度の当社グループの業績は、売上高は前年度に比べ2.6%増加の6,785億円、営業利益は同30.1%増加の326億円、経常利益は同16.8%増加の246億円となりました。

売上高は、産業用電線で原材料である銅価格の下落や自動車用ワイヤハーネスで中国や南米の景気減速による落ち込みがありましたが、スマートフォン向けのFPC(フレキシブルプリント配線板)の好調と、全般的に円安で推移した為替の影響があり、増収となりました。

営業利益は、自動車用ワイヤハーネスが売上高の減少に加え、海外において人件費の高騰等によるコストアップがあって悪化しましたが、円安の影響に加え、FPCを中心とするエレクトロニクス事業の増収や生産性の改善により、大幅な増益となりました。FPCは2011年のタイ王国の洪水によって製造拠点のほとんどで壊滅的損害を受けた事態から、2013年には製造能力の整備・回復を果たし、2015年度には収益面でも復興を果たしたといえる結果となりました。

経常利益は、営業利益の75億円増加があったものの、営業外損失として、当社が50%を出資している株式会社ビスキャスの業績悪化に伴う持分法投資損失44億円を計上した影響が大きく、246億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券等の売却による特別利益27億円があった一方、株式会社ビスキャスの再編に伴う事業構造改善費用63億円その他の特別損失合計101億円を計上した結果、8億円減少の113億円となりました。

なお、株主還元策として昨年7月及び本年2月から4月にかけて自己株式の買付を進め、当年度内に合計9,554千株、総額55億円を取得しました。本年5月には保有する自己株式のうち65,000千株を消却しました。

2015中期経営計画の振り返り

当社は、2011年度を初年度とする5カ年計画「2015中期経営計画」において、最終年度となる2015年度の営業利益率目標を6.3%以上としましたが、計画策定後の2011年3月には東日本大震災及び福島第一原発事故の影響により電力各社の設備投資が激減したことでエネルギー事業の需要が落ち込み、更に同年10月にはタイ王国で大規模な洪水が発生して当社のエレクトロニクス事業の主要な生産拠点が壊滅的な損害を受けました。

これら度重なる天災に見舞われましたが、最終年度の2015年度は売上高6,785億円、営業利益326億円、営業利益率は4.8%で、営業利益率目標は概ね8割の達成となりました。

2020中期経営計画について

2016年度から始まる新たな5カ年計画「2020中期経営計画」では、前中期経営計画により取り戻しつつある「稼ぐ力」の維持・強化による収益力の向上と強い新陳代謝力を持つこと及び財務体質の改善等を優先課題と位置づけ、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0%以上、ROE 10%以上、D/Eレシオ40:60(0.66倍)の達成を経営目標としました。

成長戦略として次の4点を推進してまいります。

①戦略顧客の深耕
戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。

②新規事業創出のスピードアップ
新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置付け注力する。

③オープンイノベーション
事業構成や、調達から販売の中で自社に足りない部分は他社から補うことも視野にいれ、新たな顧客価値を生み出す。
必要な技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。

④経営改革・事業構造改革
コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。

2016年度の業績予想について

2020中期経営計画の初年度となる2016年度の連結の事業計画は、売上高6,900億円(前年度比1.7%増)、営業利益280億円(同14.2%減)、経常利益250億円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益150億円(同32.5%増)としました。利益については、営業利益は為替の影響等により減益を見込んでいますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外費用の減少及び前年度に計上した事業構造改善費用等の特別損失の減少により、増益を見込んでいます。

株主の皆様への利益還元は、総還元性向30%を目処としてきましたが、これまで進めてきた発行済株式総数の適正化に一定の目処がついたことから、2016年度より配当性向20%を目処とする方針としました。1株当たりの配当は、前年度から2円増配の年10円(中間配当、期末配当とも5円)としました。

当社グループは、“つなぐ”テクノロジーを通して、「お客様から"ありがとう"と感謝され、社会からは高く評価され、社員は活き活きと仕事をしている」そのような企業グループを目指し、これからもより高い目標の実現を目指してグループ一丸となって邁進していきます。

株主の皆様におかれましては、当社グループへのより一層のご理解と今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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