CSR

当社グループは、1992年に「フジクラグループ地球環境憲章」を制定し、2013年4月に、「生物多様性の保全」の条項を重要な環境テーマの一つとして見直し、追加しました。

国際機関である経済協力開発機構（OECD）^※1の予測では、2050年の世界は、世界人口は90億人以上に、経済規模は4倍に拡大し、それに伴うエネルギー需要の増大や自然資源の消費が拡大します。その結果、2050年には、地球規模でのさまざまな問題に直面します。中でも大きな課題は、1.「気候変動の激化」、2.「生物多様性喪失の加速」、3.「深刻な水不足」、4.「大気汚染の進行」の4つです。

これら4つの課題の中でも最大のものは、＜気候変動の激化＞で、2050年には世界のCO₂の排出量が50％（2010年比）増えることなどから、最悪のシナリオ^※1では地球の平均気温は今世紀末の2100年には産業革命前に比べ、3～6度上昇すると予測しています。また、「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の予測レポート^※2は、温暖化の影響は2100年以降数世紀は続くだろうと世界に警告を発しています。

2015年12月、196ヶ国が参加して国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、「パリ協定」が採択されました。その成果は、“2030年に世界の平均気温上昇をプラス2度未満に抑える”“さらに1.5度以内に抑えることの必要性を言及”等、気候変動に向けた歴史的な合意となりました。パリ協定後のわが国は、2016年3月に「地球温暖化対策計画｣を策定し、［長期目標］として2050年には「CO₂を80％削減」（2015年比）等を決定しています。

グローバルに事業を展開する当社グループは、2009年7月に『フジクラグループCSR理念』を定めました。そのCSR理念では、『フジクラグループが果たすべき企業の社会的責任とは、フジクラグループの経営理念MVCVに基づき、「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動から成立っていると考えています』と定めています。

現在、“地球環境は危機的状況に向かいつつある”との国際機関の未来予測があります。それに対処しようとする国連を中心とした国際社会の取り組み並びにわが国の取り組みがあります。このような国際及び国内情勢を踏まえ、当社グループは、2050年に向けた「環境長期ビジョン2050」を制定しました。

フジクラグループCSR委員会は、フジクラグループ地球環境委員会他の提言を受けて、2016年7月19日に「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」を制定し、未来に向けた取り組みをスタートしました。

当社グループの5年間の活動の集約として、2013年度のCSR活動全体を“わかりやすい数字”で、ステークホルダーの皆様へお伝えする取り組みをスタートしました。この数字でわかる環境活動について、2015年度実績は以下の通りです。集約したグループ会社の数は国内外の主要な54社です。

国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）が公表した国際統合フレームワークのマテリアリティを特定するためのプロセスは、「事象の特定」⇒「重要度の評価」⇒「優先付け」です。当社グループの環境テーマに対する取り組みの優先付けは、このIIRCのマテリアリティ特定プロセスをベースに、「環境事象の特定」⇒「重要度の評価」⇒「優先付け」を定期的に行ない、その優先付けに基づく取り組み内容を中心に報告書への記載を行っています。

当社は、環境負荷の低減に取り組む中で、事業活動に使用している化学物質やエネルギー消費量・廃棄物量などの環境関連情報を正確に把握し課題を明らかにして事業活動の改善につなげるため、各工場・事業所に分散している環境データを個別に収集管理してきました。

2010年度より、グループ環境データ収集管理の効率化を目的として、システム化を行ない「ECO-PASS（エコ・パス）」の運用を開始しています。また、収集した情報をグループ内で共有化し分析することにより、さらなる環境負荷低減活動を進めるため、負荷状況や低減活動成果の「見える化」を行いました。

当社は、2013年7月のCSR委員会（経営会議）の決定を経て、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への支持を表明し、同年9月3日に署名を行ないました。当社は、"各企業・団体が責任あるリーダーシップを発揮すことで、世界市民の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するために、10原則をベースとする世界的な枠組み作りに参加する"という「国連グローバル・コンパクト」の目的に沿って環境面においてもさまざまな活動を行なっています。

国連は、2001年から5年に亘り、地球規模での生態系に関する環境アセスメント「ミレニアム生態系評価」^※を実施しました。その報告内容によると、環境破壊事例として、20世紀末の数十年間で、サンゴ礁の約40%が壊滅或いは劣化し、マングローブ林の約35%が失われました。また生物多様性の喪失の例では、人間は過去数百年間で、地球史で自然に起きていた種の絶滅の速度より約1000倍速く生物を絶滅させてきました。

当社は、国連グローバル・コンパクトに参加し、さまざまな活動を進めています。そのグローバル・コンパクトの「10の原則」の中の一つは、「原則8」の「環境に対する責任のイニシアティブ」です。私たちは、地球環境にやさしい企業グループになることをグループの目標としており、国際的な枠組み作りに積極的に取り組むと共に、中長期的視野から環境マテリアリティ・マトリックス等を活用して生物多様性確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

当社グループは、CSR統合報告書の環境パフォーマンスデータの信頼性を高めるために、独立した第三者による検証を受審し、本報告書に掲載しました。昨年に引き続き実施した当社佐倉事業所の審査では、新たにScope3のCO₂排出量を対象に加え、データ管理状況や管理システム等を詳細に確認されました。その結果、修正が必要な指摘事項はなく、検証報告書が発行されました。また、6月には、当社鈴鹿事業所でのレビューを受けるなど、検証内容の充実と拡大を図っています。

ISO14001の認証は国内14拠点、海外32拠点で取得しています。