会社概要
会社概要
| 商号 | 株式会社フジクラ |
| 創業 | 1885（明治18）年 |
| 設立 | 1910（明治43）年 |
| 資本金 | 530億円（2016年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結6,785億円（2015年度） |
| 取締役社長 | 伊藤雅彦 |
| 本社 | 〒135-8512 東京都江東区木場1-5-1 |
| 事業所 | 佐倉、鈴鹿、沼津、石岡 |
| 研究所 | 東京、佐倉、鈴鹿 |
| 支店/営業所 | 大阪、名古屋/宇都宮、豊田 |
| 海外事業所 | アメリカ、イギリス、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、ベトナム、インド他16ヶ国 |
| 従業員 | 連結54,114名（2016年3月31日現在） |
| 事業内容 | 光ファイバケーブル、光伝送システム、通信システム、電子配線部品、自動車電装部品、 電力システム、産業用電線、金属材料、不動産事業 |
会社の沿革（概要）
| 創業 黎明期 |
1885年 （明18） |
藤倉善八が神田淡路町1丁目で絹・綿巻線を製造【創業】 |  創業者 藤倉善八  竜巻で工場全壊 （1903年） |
|---|---|---|---|
| 1887年 （明20） |
米国より最新鋭編組機5台を輸入 | ||
| 1888年 （明21） |
新宿御苑内に新宿工場を移転 | ||
| 1890年 （明23） |
代々木2丁目に千駄ヶ谷工場①を移転 | ||
| 1896年 （明29） |
代々木3丁目に千駄ヶ谷工場②を移転 | ||
| 1901年 （明34） |
藤倉電線護謨合名会社（個人企業から会社組織へ） | ||
| 1903年 （明36） |
逓信省のゴム製品指定工場（日本初）、竜巻で工場全壊 | ||
| 基礎確立時代 | 1910年 （明43） |
藤倉電線株式会社に改組 |  渋谷区で最大の工場になる （1920年頃） |
| 1920年頃 | 渋谷区で最大の工場になる 約700人 | ||
| 1919年 （大8） |
創業者の実弟・中内春吉が「藤倉学園」創設 | ||
| 1923年 （大12） |
深川に本社工場移転 関東大震災で全焼 | ||
| 1931年 （昭6） |
飛行機用電線「藤光線」シェア独占（日本一） | ||
| 震災復興と 技術の時代 |
1938-39年 （昭13-14） |
都市対抗野球大会 連続優勝 |  都市対抗野球大会で連続優勝 （1939年）  東京大空襲で工場壊滅 （1945年） |
| 1941年（昭16）太平洋戦争勃発 | |||
| 1944年 （昭19） |
富士工場操業開始 | ||
| 戦後復興と 高度成長の時代 |
1945年 （昭20） |
東京大空襲で壊滅、≪第2の創業≫ | |
| 1945年（昭20）終戦 | |||
| 1949年 （昭24） |
TVカメラケーブル NHKへ納入（日本初） | ||
| 1954年 （昭29） |
沼津工場操業開始 | ||
| 1957年 （昭32） |
ワイヤーハーネス製造開始 | ||
| 1964年（昭39）東京オリンピック | |||
| 1965年 （昭40） |
佐倉工場操業開始 | ||
| 1970年 （昭45） |
鈴鹿工場操業開始 | ||
| 1973年 （昭48） |
第1次石油危機 | ||
| 1979年 （昭54） |
光ファイバ伝送ロスでSM0.27dB（世界一）、電子機器用FPC製造開始 | ||
| 激動試練の時代 | 1980年 （昭55） |
SM光ファイバ融着機開発 | |
| 1981年 （昭56） |
光入架空地線OPGW開発（日本初） | ||
| 1982年 （昭57） |
メンブレン製造開始 | ||
| 1984年 （昭59） |
フジクラ・タイランド社設立でタイ国での事業開始 | ||
| 1985年 （昭60） |
創業100周年、コア直視型光ファイバ融着機開発（世界初） | ||
| 1987年 （昭62） |
酸化物超電導線材化成功 | ||
| 1992年 （平4） |
社名「フジクラ」へ変更 | ||
| 1998年 （平10） |
直流500kV OF海底ケーブル納入（世界一） | ||
| 国際化の時代 | 2000年 （平12） |
深川工場跡地再開発開始 |  深川ギャザリア完成 （2010年） |
| 2004年 （平16） |
イットリウム超電導世界記録（世界一） | ||
| 2005年 （平17） |
創業120周年、≪第3の創業≫宣言、新経営理念 | ||
| 2009年 （平21） |
CSRがスタート、ファイバレーザ製造開始 | ||
| グローバル化時代 | 2010年 （平22） |
工場跡地に深川ギャザリア完成、ビオトープ「フジクラ 木場千年の森」設置 |  東日本大震災 （2011年）  タイ国大洪水被災 （2011年） |
| 2011年 （平23） |
東日本大震災被災、タイ国大洪水被災 | ||
| 2015年 （平27） |
創業130周年 | ||
グローバルなフジクラグループ
当社グループは、エネルギー・情報通信といったインフラ関連事業、電子部品を中心としたエレクトロニクス事業、自動車用ハーネスを中心とした自動車電装事業など4つの事業分野で24の国と地域にグローバルに事業を展開しています。その内訳は、連結子会社99社のうち22社が国内に、77社が海外に展開していて、連結子会社総数は、2015年度は99社で増減はありません。グローバル地域別に見ますと以下の通りです。
〔単位：社〕
|
フジクラグループの 海外連結子会社の数 |
グローバル地域別 | 地域別社数 |
|---|---|---|
| 2016/3末 | ||
| 日本 | 22 | |
| アジア（日本除く） | 28 | |
| 豪州 | 1 | |
| 欧州 | 15 | |
| アフリカ | 2 | |
| 北米 | 29 | |
| 南米 | 2 | |
| 合計 | 99 （前年比：増減0） |
また、当社グループの国別及び事業内容別の連結子会社の社数は以下の通りです。
海外のフジクラグループ各社の分布図
|
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従業員数（社内カンパニー別、地域別）
［事業セグメント別の社員数］
［単位：人］
| 社内カンパニー | 2015年度 |
|---|---|
| エネルギー・情報通信カンパニー | 11,197 |
| エレクトロニクスカンパニー | 15,969 |
| 自動車電装カンパニー | 25,731 |
| 不動産カンパニー | 10 |
| その他 | 1,207 |
| 合計 | 54,114 (12,705) |
※（ ）内は平均臨時社員数です。外数で表記しています。
［地域別の社員数］
［単位：人］
| 地域別 | 2015年度 |
|---|---|
| 日本 | 5,670 |
| アジア（日本を除く） | 29,025 |
| 南北アメリカ | 12,561 |
| 欧州・アフリカ | 6,858 |
| 合計 | 54,114 （12,705） |
［女性社員数・比率］
［単位：人］
| ① 全社員数 |
② 同 男性社員数 |
③ 内 女性社員数 |
女性社員比率 ％ ③/① |
|
|---|---|---|---|---|
| 国内 | 5,591 | 4,739 | 852 | 15.2 |
| アジア（日本除く） | 27,675 | 7,822 | 19,853 | 71.7 |
| 南北アメリカ | 12,366 | 6,037 | 6,329 | 51.2 |
| 欧州・アフリカ | 10,931 | 4,319 | 6,612 | 60.5 |
| 合計 | 56,563 | 22,917 | 33,646 | 59.5 |
※主要グループ会社55社、56,563人（カバー率：会社数98％）
［海外売上高比率と人員構成］
［単位：人］
| 年度 | 2014年度 | 2015年度 | |
|---|---|---|---|
| 海外売上高比率 ％ | 54 | 60 | |
| 社員構成 | 日本 | 5,757 | 5,670 |
| 海外 （比率 ％） |
46,695 （89） |
48,444 （89） |
|
| 計 | 52,452 | 54,114 | |
事業紹介
「社会」と「産業」と「私たち」とのつながり
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産業団体とのかかわり
業界団体などのさまざまな団体に役員として参加し、産業の発展や社会生活の向上等に関わっています。その主な団体は以下の通りです。
| 主な参加団体 | 産業団体の概要 |
|---|---|
| 一般社団法人 日本経済団体連合会 （経団連） |
経団連は、わが国の代表的な企業1,308社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体114団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、わが国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与しています。（2014年3月31日現在） |
| 一般社団法人 日本電線工業会 （JCMA） |
日本電線工業会は、わが国の電線工業の健全なる発展を図り、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与している業界団体です。 2016年度 社長伊藤雅彦が会長に就任 |
| 一般社団法人 電線総合技術センター （JECTEC） |
電線総合技術センターは、電線・ケーブルの安全性・信頼性に関する試験、検査認証及び研究、被覆材料のリサイクル技術開発を中心とした研究、海外研修を含めた技術分野における人材育成、情報交流やデータベースの整備活用等に取り組んでいます。 |
| 一般社団法人 電子情報技術産業協会 （JEITA） |
電子情報技術産業協会は、電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図り、電子情報技術産業の総合的な発展を通して、わが国経済の発展と文化の興隆に寄与している業界団体です。 |
| 一般財団法人 光産業技術振興協会 （OITDA） |
光産業技術振興協会は、光産業の総合的育成、振興を図るとともに、関連産業の高度化と国民生活の向上を通してわが国経済社会の発展に寄与しています。 |
| 社団法人 東京都江東産業連盟 |
東京都江東産業連盟は、江東区並びに関係諸団体と連携して江東区の発展に寄与しています。 |
| その他 | |
