コンプライアンス
独占禁止法の遵守について
2009年9月28日開催の取締役会にて、「フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラム」を決議しました。これは、独占禁止法の遵守について、改めて取締役社長が決意表明並びに全役員及び従業員への指示と同時に社内体制の整備を定めたものです。競合他社との接触に関する規程の制定や、営業や事業部門要員に対する独占禁止法教育等、社内体制の整備を進めています。定期的に内部監査を行い、これらの体制が有効に機能していることを確認しています。
輸出管理
現在、イラン、北朝鮮の核・ミサイル問題、シリアの化学兵器などが大きな国際問題となっています。国際的な平和と安全の維持のため、民間の汎用品が核兵器、化学兵器、生物兵器やその運搬手段のミサイルなどの大量破壊兵器等に利用されることのないように注意しなければなりません。また、地域の安全の維持を脅かすような通常兵器の過度な蓄積の防止のためにも民間の汎用品がその方面で利用されることのないように目を向けなければなりません。
わが国は「外国為替及び外国貿易法」(外為法)の中で国際的な平和及び安全の維持を目的として、武器そのものの輸出を規制するだけでなく、軍事転用可能な民生用の貨物や技術も規制の対象にしています。また外為法は輸出者に政府の定める遵守基準に従って輸出を行うように求めています。
このように、企業はグローバル化の進展に伴い、国際社会の平和や秩序維持のため軍事転用可能な製品や技術の輸出・提供を厳格に管理する「安全保障上の輸出管理」が企業に強く求められるようになっています。
当社では、輸出管理規程を設け、貨物・技術の該非判定(※1)、顧客との取引の審査、法令改正の周知、社員への輸出管理教育、内部監査などの輸出管理体制を構築し、法令順守及び自主管理に努めています。
当社の輸出管理では、自社の製品について該非判定を行い、需要者と用途の確認を行っています。また海外のグループ会社の工場へ設備を送り出す際にも輸出規制品が組み込まれているかどうかを十分に確認し、必要に応じ輸出許可を取得して輸出しています。
2013年度は国内グループ会社の輸出管理に携わる社員に対象を広げてeラーニング教育を実施しました。また、国内外のグループ会社を訪問して輸出管理の啓発、指導を実施し、グループ全体へのコンプライアンス意識の定着を図りました。
※1:輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラムを含む)がリスト規制貨物等に該当するものであるか否かを判定すること。
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フジクラ・グループの輸出管理のための基本方針
フジクラ・グループの輸出管理のための基本方針
フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー
当社グループは、取締役会、経営会議(フジクラグループCSR委員会)の決定を経て、2014年4月1日付けで、新たに「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」を制定し、グループ内に発信すると共にグループ内での徹底を図っています。
フジクラ・グループの腐敗防止に関するポリシー
株式会社フジクラ及びその全世界の子会社の役員及び従業員は、フジクラグループの活動するすべての国と地域において適用される贈収賄防止のために法令を遵守するほか、「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」を遵守する。
さらに、当ポリシーは、「1. 腐敗行為の禁止」、「2. 正確な記録」など6つの具体的方策を定めています。
関連する方針や活動指針
国連グローバル・コンパクトの取り組み
当社は、2013年7月のCSR委員会(経営会議)の決定を経て、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」への支持を表明し、同年9月3日に支持する旨の署名を行ないました。同時に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」の日本のネットワークである「グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)」に加盟しました。当社は、“各企業・団体が責任あるリーダーシップを発揮すことで、世界市民の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するために、10原則をベースとする世界的な枠組み作りに参加する”という「国連グローバル・コンパクト」の趣旨・目的に基づき、当社は活動をスタートしました。この活動を実施するにあたって、まず「10原則」に対応する当社グループの方針・指針を確認し、無いものについては新たに制定し、それらに基づく活動を推進しました。
私たちの普及・定着のための活動
①トップの活動
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②CSR委員会の活動
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③調達部門の活動
資材部主催の調達先を集めて開催した「パートナーズミーティング」の中で「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」の内容紹介と支持表明の紹介を行ないました。
〔活動事例〕
・資材担当役員のスピーチ
・資材部長のスピーチ
10原則に対応するグループ方針と主な活動
国連グローバル・コンパクト10原則 | 各原則に対応した当社グループの方針・指針 | 啓蒙・定着に向けた主な活動 | |
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人権 |
原則1:人権擁護の支持と尊重 【企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである】 |
■フジクラグループCSR活動指針 ⑭すべての人の人権を尊重し、強制労働・児童労働などの人権侵害を絶対に許しません。 ■人事政策の基本的理念 |
・世界人権デー・キャンペーンを毎年実施 ・人権週間キャンペーンを実施 ・障がい者雇用、外国人社員の登用の推進 ・女性の活躍の推進に向けて ・「フジクラグループ健康経営宣言」の制定 ・フジクラアカデミーの人財育成の研修 ・グループで取り組む社員のための「健康経営」 ・働きやすい職場環境作り活動を推進 ・ノー残業デーを毎週実施 ・知的障がい者施設に対する支援活動の推進 ・紛争鉱物に対する取り組みを推進 |
原則2:人権侵害への非加担 【企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである】 |
■社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準 ■フジクラグループ労働時間適正化活動方針 ■フジクラグループ健康経営宣言 ■フジクラグループ紛争鉱物不使用方針 |
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労働 |
原則3:組合結成と団体交渉権の実効化 【企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持すべきである】 |
■社員に対する安全衛生管理及び倫理的配慮に関する基準 |
・十分な協議を重視した労使協議の推進 ・人事政策の基本的理念の浸透活動 ・安全衛生管理および倫理的配慮準 ・フジクラグループCSR基本方針・活動指針の定着活動推進 ・CSRの考え方と取り組みを社内イントラネットで紹介 ・夜7時以降の強制消灯の実施 ・取引先に対してCSRへの取り組み要請を実施 ・グループ会社(48社)の女性管理職比率を調査 ・外国人社員の登用制度を推進 ・海外現場力育成学校で人材育成 ・調達先のCSRアンケートを実施 |
原則4:強制労働の排除 【企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである】 |
■社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準 | ||
原則5:児童労働の実効的な排除 【企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである】 |
■社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準 | ||
原則6:雇用と職業の差別撤廃 【企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである】 |
■社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準 ■フジクラグループCSR活動指針 ⑫すべての社員が自主性と創造性を十分発揮できる、差別のない、明るい職場作りを目指します。 ⑬社員の機会均等及び仕事と私的生活との調和に努めます。 |
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環境 |
原則7:環境問題の予防的アプローチ 【企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである】 |
■フジクラグループ地球環境憲章 ■フジクラグループ環境管理活動指針 ■フジクラグループ製品含有化学物質管理に関するポリシー |
・グループの環境管理活動指針で目標を設定し、目標実現をグループとして取り組んでいる ・化学物質の管理・削減、VOC管理を実施 ・環境教育、グループでライトダウン実施 ・「グループ地球環境委員会」の活動推進 ・ビオトープ「フジクラ 木場千年の森」を地域に開放、ビオトープの説明会を年2回開催 ・調達先の環境側面管理状況調査と改善要請 ・グループの事業所の社内監査と事業活動に伴う環境影響を評価 ・地元自治体(東京)の進める在来種植栽拡大プロジェクトへの参加 |
原則8:環境に対する責任のイニシアティブ 【企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである】 |
■製品含有化学物質管理規程 ■フジクラグループ生物多様性確保ガイドライン ■環境負荷物質ガイドライン ■生物多様性で「ロードマップ2030」 |
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原則9:環境にやさしい技術の開発と普及 【企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである】 |
■フジクラグループ環境管理活動指針 ・環境対応製品拡大指針 ・グリーン製品、グリーンマインド製品の認定・登録 |
・環境にやさしい製品「グリーン製品」「グリーンマインド製品」の開発、販売促進 ・製品含有化学物質管理を推進 |
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腐敗防止 |
原則10:強要・賄賂等の腐敗防止の取組み 【企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである】 |
■フジクラグループCSR活動指針 ①各国・各地域の法令、ルール及びそれらの精神を遵守し、誠実な企業活動を行います。また社会の一員であることを自覚し、倫理観及び社会的良識をもって行動します。 ■フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー ■フジクラ行動規範 |
・「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」を制定 ・上記ポリシーを社内イントラネットに和文・英文で掲載し、浸透普及を図る |