CSR

わが国のコーポレートガバナンス・コードを巡る一連の動きは、政府の「『日本再興戦略』改定2014」において、日本の「稼ぐ力」を取り戻すための施策の一つとして、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化が明示されました。
持続的成長に向けた企業の自律的な取り組みを促すため東京証券取引所が新たにコーポレートガバナンス・コードを策定することとし、その基本的考え方をとりまとめるものとして有識者会議が開催され、12月に原案が発表され、これを上場規則として6月1日から施行されました。

当社グループは、以上の動きを受けて、2015年度より取り組みへの体制を整え、「コーポレートガバナンス・コード」の目的に沿って、新たな取り組みを開始しました。
現在、年内の情報開示に向けて、主管部門を中心に鋭意取り組みを進めています。

当社は執行役員制度の採用により、執行責任の明確化と効率的なトップマネジメントの構築を図ると同時に、経営意思の形成過程での監視・監督が行いやすい監査役制度を採用しています。また、執行と監督の分離を進め、取締役の監視・監督機能を明確に位置付け、業務執行が法令・定款に適合するか管理しています。

日常的な業務執行における内部統制活動は、内部監査部門、本社共通管理部門、各事業部門管理組織などが、業務執行過程で適法性・妥当性を常に管理することを原則としています。内部統制のための制度として、重要な経営情報の保存・管理については文書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、リスク管理委員会及び行動規範推進委員会を設けて全社共通のリスクについての検討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用を行い、あわせて社外の弁護士事務所を窓口とした通報制度も導入しています。

企業集団としての統制については、『グループ経営指針』を定めて当社グループの共通の価値観を示して一体感の醸成を図るとともに、グループとしての経営の管理精度向上とリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を進めることとしています。

監査役の業務監査をサポートし監査精度を向上させるための仕組みとしては、監査役を補助する使用人の任免、その執行部門からの独立性並びに監査役が必要とする情報へのアクセスなどに関して取締役の義務を定め、また、執行責任者との定期的な意見交換の場を設けて監査役がその要求を表明する機会を保証しています。

当社は2013年6月の定時株主総会において社外取締役の設置が承認され阿部謙一郎氏が社外取締役に就任しました。本件内容については、当社ホームページ（ http://www.fujikura.co.jp/ir/index.html）の投資家情報－有価証券報告書第166期に詳細が記載されています。