会社概要
会社概要
商号 | 株式会社フジクラ |
創業 | 1885(明治18)年 |
設立 | 1910(明治43)年 |
資本金 | 530億円(2015年3月31日現在) |
売上高 | 連結6,615億円(2014年度) |
取締役社長 | 長浜洋一 |
本社 | 〒135-8512 東京都江東区木場1-5-1 |
事業所 | 佐倉、鈴鹿、沼津、石岡 |
研究所 | 東京、佐倉、鈴鹿 |
支店/営業所 | 大阪、名古屋/宇都宮、豊田 |
海外事業所 | アメリカ、イギリス、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、ベトナム、インド他16ヶ国 |
従業員 | 連結52,452名(2015年3月31日現在) |
事業内容 | 光ファイバケーブル、光伝送システム、通信システム、電子材料、自動車電装品、 電力システム、産業用電線、金属材料、不動産事業 |
創業130周年
創業者・藤倉善八 |
当社の会社組織の変遷は、1901年(明治34年)に創業者の個人企業から藤倉電線護謨合名会社となりました。1910年(明治43年)には藤倉電線株式会社に改組して現在の会社組織となりました。1985年(昭和60年)には100周年、2005年(平成17年)には120周年を迎え、この機に「第3の創業」を宣言すると共に、4つの事業分野でのさらなる発展を期しています。
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グローバルなフジクラグループ
当社グループは、エネルギー・情報通信といったインフラ関連事業、電子部品を中心としたエレクトロニクス事業、自動車用ハーネスを中心とした自動車電装事業など4つの事業分野で24の国と地域にグローバルに事業を展開しています。
その内訳は、連結子会社99社のうち22社が国内に、77社が海外に展開していて、海外の連結子会社数は、2014年度に4社増えました。それらをグローバル地域別に見ますと以下の通りです。
〔単位:社〕
フジクラグループの 海外連結子会社の数 |
グローバル地域別 | 地域別社数 |
---|---|---|
2015/3末 | ||
アジア | 29 | |
豪州 | 1 | |
欧州 | 15 | |
アフリカ | 2 | |
北米 | 28 | |
南米 | 2 | |
合計 | 77 (前年比+4) |
※国内の連結子会社数は、22社です。
また、当社グループの国別及び事業内容別の連結子会社の社数は以下の通りです。
海外のフジクラグループ各社の分布図
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従業員数(社内カンパニー別、地域別)
[事業セグメント別の社員数]
[単位:人]
エネルギー・情報通信カンパニー | 10,351 |
---|---|
エレクトロニクスカンパニー | 17,078 |
自動車電装カンパニー | 23,899 |
不動産カンパニー | 9 |
その他 | 1,115 |
合計 | 52,452 (13,182) |
※( )内は平均臨時社員数です。外数で表記しています。
[地域別の社員数]
[単位:人]
2013年度 | 2014年度 | |
---|---|---|
日本 | 5,651 | 5,757 |
アジア(日本を除く) | 32,496 | 31,071 |
南北アメリカ | 11,948 | 11,424 |
欧州他 | 3,314 | 4,200 |
合計 | 53,409 (7,795) |
52,452 (13,182) |
[主要グループ会社の男女社員の内訳(2015年3月31日現在)]
[単位:人]
① 全社員数 |
② 内 男性社員数 |
③ 内 女性社員数 |
女性社員比率 % ③/① |
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---|---|---|---|---|
国内 | 4,468 | 4,006 | 662 | 14.2 |
アジア(除く 日本) | 29,803 | 8,248 | 21,555 | 72.3 |
南北アメリカ | 11,253 | 6,800 | 4,453 | 39.6 |
EU・アフリカ | 9,670 | 3,660 | 6,010 | 62.2 |
合計 | 55,394 | 22,714 | 32,680 | 59.0 |
※集計対象となった主要グループ会社59社 社員数55,394人
[海外売上高比率と人員構成]
[単位:人]
年度 | 2013年度 | 2014年度 | |
---|---|---|---|
海外売上高比率 | 54% | 54% | |
社員構成 | 日本 | 5,651 | 5,757 |
海外 (比率) |
47,758 (89%) |
46,695 (89%) |
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計 | 53,409 | 52,452 |
事業紹介
「社会」と「産業」と「私たち」とのつながり
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産業団体とのかかわり
業界団体などのさまざまな団体に役員として参加し、産業の発展や社会生活の向上等に関わっています。その主な団体は以下の通りです。
主な参加団体 | 産業団体の概要 |
---|---|
一般社団法人 日本経済団体連合会 (経団連) |
経団連は、わが国の代表的な企業1,308社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体114団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、わが国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与しています。(2014年3月31日現在) |
一般社団法人 日本電線工業会 (JCMA) |
日本電線工業会は、わが国の電線工業の健全なる発展を図り、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与している業界団体です。 |
一般社団法人 電線総合技術センター (JECTEC) |
電線総合技術センターは、電線・ケーブルの安全性・信頼性に関する試験、検査認証及び研究、被覆材料のリサイクル技術開発を中心とした研究、海外研修を含めた技術分野における人材育成、情報交流やデータベースの整備活用等に取り組んでいます。 |
一般社団法人 電子情報技術産業協会 (JEITA) |
電子情報技術産業協会は、電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図り、電子情報技術産業の総合的な発展を通して、わが国経済の発展と文化の興隆に寄与している業界団体です。 |
一般財団法人 光産業技術振興協会 (OITDA) |
光産業技術振興協会は、光産業の総合的育成、振興を図るとともに、関連産業の高度化と国民生活の向上を通してわが国経済社会の発展に寄与しています。 |
社団法人 東京都江東産業連盟 |
東京都江東産業連盟は、江東区並びに関係諸団体と連携して江東区の発展に寄与しています。 |
その他 |