長期的な信頼関係
社会変化への適応
環境
コミュニティ
フジクラグループは、経営理念MVCV「フジクラグループは"つなぐ"テクノロジー™を通じ顧客の価値創造と社会に貢献する」をサステナビリティ活動の基軸とし、社会的責任の国際規格であるISO26000をサステナビリティ活動のベースとしています。
フジクラグループのCSR理念、基本方針、活動指針
フジクラグループCSR理念
フジクラグループが果たすべき企業の社会的責任とは、フジクラグループの経営理念MVCVに基づき、「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動から成立っていると考えています。
フジクラグループCSR基本方針
フジクラグループは、「社会」から成長・発展を望まれ、期待される企業となるため、"つなぐ"テクノロジー™を通じて、人、社会、地球環境の豊かな未来への架け橋となることを目指します。そのために私たちは、企業活動のあらゆる面において社会的責任を果すために4つの重点分野を定め、各国・各地域の法令・国際的なルールとその精神を遵守すると共に、社員一人ひとりが「社会」の一員として自分達の役割を自覚し、社会的良識をもって行動します。
【4つの重点分野】
- 誠実な企業活動
- 環境への配慮
- 人間の尊重
- 社会との調和
フジクラグループCSR活動指針
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1.誠実な企業活動
- ① 各国・各地域の法令、ルール及びそれらの精神を遵守し、誠実な企業活動を行います。また、社会の一員であることを自覚し、倫理観及び社会的良識をもって行動します。
- ② お客様の立場に立ち、有用かつ安全で品質の高い製品及びソリューションを提供することにより、「お客様満足度」の維持・向上に努めます。
- ③ 自由でオープンな競争のもと、公正で透明な取引を行います。
- ④ 政治、行政並びに市民及び各種団体と健全かつ正常な関係を維持します。
- ⑤ 自社及びお客様にかかわる情報の管理・保護の徹底に努めます。
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2.環境への配慮
- ⑥ 各国・各地域の環境規制を遵守するとともに、自主的な管理基準を設定し、その維持・向上に努めます。
- ⑦ 製品の開発、設計、調達、生産、施工、販売、物流、廃棄に至るすべての事業活動における環境負荷の低減を推進し、地球環境と調和の取れた持続可能な社会を目指します。
- ⑧ 環境に配慮した技術革新の推進と環境に優しい製品づくりを行うとともに、お客様に対して、製品の適切な使用方法、再資源化、廃棄方法などの情報を提供します。
- ⑨ 各国・各地域において、環境保全活動への積極的な参画を行い、広く社会に貢献します。
- ⑩ 地球環境における生物多様性の重要性を認識し、生態系保全に努めます。
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3.人間の尊重
- ⑪ グループの企業活動にかかわるすべての人の安全を確保し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めます。
- ⑫ すべての社員が自主性と創造性を十分発揮できる、差別のない、明るい職場作りを目指します。
- ⑬ 社員の機会均等及び仕事と私的生活との調和に努めます。
- ⑭ すべての人の人権を尊重し、強制労働・児童労働などの人権侵害を絶対に許しません。
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4.社会との調和
- ⑮ 各国・各地域の文化や慣習を尊重し、積極的に社会貢献活動を行います。
- ⑯ すべてのステークホルダーに対し、広くコミュニケーションを行うことにより、健全な関係の維持発展に努めます。
- ⑰ 適時適切に企業情報の積極的な開示を行います。
サステナビリティ推進体制
フジクラグループは、2009年度からフジクラグループCSR委員会を中心としたマネジメント体制のもと推進してきました。
近年は、気候変動問題への対応が広く社会から求められるなど、機関投資家によるESG投資が主流となる時代において、企業活動は社会的責任(CSR)だけでなく、ESG活動を踏まえた持続的成長(サステナビリティ)を目指すことが重要視されています。
このESGの視点を経営計画に取り入れ、企業価値向上および持続的成長(サステナビリティ)を実現させるために、従来のCSR委員会を発展させたサステナビリティ推進委員会(以下、本委員会)を新設しました。社内規程に基づき、サステナビリティガバナンスの整備を進めています。本委員会は、ステークホルダーが要請するESGの視点を盛り込んだサステナビリティ戦略の立案およびその業務執行の監視・監督のための、報告・討議と情報共有を行っています。本委員会の議長は代表取締役社長CEOが務め、業務執行取締役及び執行役員で構成されています。
本委員会では、サステナビリティ目標2025(2021年度~2025年度)の進捗確認、顧客や機関投資家・ESG評価機関等からのサステナビリティに関する要求事項の共有および対策検討等を行っています。また、フジクラグループの中長期的なサステナビリティ戦略やマテリアリティに関する事項についても、報告・討議および情報共有を通じて、業務執行の監視・監督を行っています。気候変動ガバナンスは、本委員会の環境側面部会である地球環境委員会(委員長は環境担当役員)がグローバルに統括しています。なお、2025年度に新たに人権ワーキンググループを設置し、人権に関する取り組みを進めています。
本委員会で協議されたサステナビリティに関する戦略や施策については、取締役会・経営執行会議への報告を行っています。
フジクラグループにおけるマテリアリティ
フジクラグループでは、2021年に、ESG(環境・社会・ガバナンス)にF(財務・将来性)を加えて体系化したものをマテリアリティとして設定し、重点方策及び達成目標を『サステナビリティ目標2025』としてとりまとめ、経営および事業運営の指針として運用してきました。
設定から5年が経ち、環境変化や経営方針の転換、ステークホルダーからの期待を反映させる観点から、CSR領域にとどまらず、事業そのものにおけるマテリアリティを明確化するため、『フジクラグループ・マテリアリティ』の改定に向けてサステナビリティ推進委員会での議論を重ねてきました。その後、取締役会での承認を経て、2026年5月に改定しました。
マテリアリティ改定の背景・経緯
フジクラグループは、2028年中期経営計画において、さらなる変革、成長を目指し、これを機に"第4の創業"のスタートと位置付け、経営理念 "MVCV" を刷新しました。『"つなぐ"テクノロジー™を通じ、顧客の価値創造と社会に貢献する』というミッションのもと、『グローバルなものづくり力で、デジタル社会とカーボンニュートラルを実現する』というビジョンを策定し、社員が大切にする価値観(コアバリュー)をInnovation・Motivation・Communicationと定めました。
経営理念"MVCV"に関する詳細はこちら
マテリアリティは、MVCVの実現と実践を念頭に、2035年の社会を見据えた中長期的な視点から、経営資源を最優先で配分すべき課題として定義しています。社会課題の解決に貢献する事業活動(事業マテリアリティ)と、持続的な成長を支える基盤(基盤マテリアリティ)の二つの軸で整理しており、基盤マテリアリティが事業マテリアリティを支えることで、両者が相互に連関し取り組むものと位置づけました。
2030年のSDGs達成が危ぶまれ、GHG排出量削減もグローバルでの喫緊の課題となるなか、持続可能な社会の実現に、"つなぐ"テクノロジーにより貢献すべく、フジクラグループの製品・サービスを通じた『デジタル社会の発展』と『カーボンニュートラルの実現』を事業マテリアリティの柱として定めました。また、事業継続に不可欠な『経営基盤』『ものづくり力』『人財力』『社会的責任』を基盤マテリアリティの柱として定めました。
特定したマテリアリティへの取り組みを通じて、企業価値の最大化を実現し、『"つなぐ"テクノロジーを通じて顧客の価値創造と社会に貢献する』ことを目指します。
事業マテリアリティ
フジクラグループは、「進取の精神」と「技術のフジクラ」というDNAのもと、つなぐテクノロジーを通じて、『デジタル社会の発展』および『カーボンニュートラルの実現』に貢献します。お客様の課題を深く理解し、お客様とともに、社会課題に応える製品・サービスを提供します。
『デジタル社会の発展』には、AIの進展やデータ活用の高度化を背景に、産業競争力の強化、教育・医療・公共サービスの高度化など、幅広い分野に寄与する持続可能かつ強靭なデジタルインフラの整備が極めて重要です。
フジクラグループでは、事業の主軸である核心的事業領域(情報インフラ・情報ストレージ・情報端末)において、「デジタル社会の発展に資する製品・サービスの開発・提供」を通じ、グローバルで幅広い業種のお客様とともにインフラ整備に取り組みます。
『カーボンニュートラルの実現』には、気候変動への対応を背景に、2050年のネットゼロ達成を見据えた、持続可能かつ革新的な技術や製品・サービスの創出が極めて重要です。
フジクラグループでは、保有する超電導やファイバレーザの技術を基盤にフュージョンエネルギーの実用化や、事業を通じたCO₂排出削減への貢献を加速させるため、「カーボンニュートラルの実現に資する製品・サービスの開発・提供」を進めます。
基盤マテリアリティ
フジクラグループは、グループの事業継続に必要不可欠であり、持続的な成長を支える基盤として『経営基盤』の強化、「進取の精神」と「技術のフジクラ」に基づく『ものづくり力』と『人財力』の向上、ステークホルダーとの共存共栄を目指す『社会的責任』を最優先事項に特定し、積極的に取り組みます。
『経営基盤』では、社会のニーズや環境の変化に機敏に対応できる経営体制を構築し、グループ全体で統制の取れた事業運営と経営リソースの最適配分を通じて、企業の持続可能な成長を実現することを目指します。
さらなる成長のため、コーポレート機能の強化を進め、経営の継続的な改善による「経営管理手法の高度化」を図るとともに、「グループ一体経営」を推進します。さらに、経営の質とスピードを高める「成長性と資本効率を軸とした事業ポートフォリオマネジメント」による選択と集中を推進します。
『ものづくり力』では、ものづくりグローバル企業として競争優位性の確保に必要不可欠な新製品開発力と製造技術力を高め、企業の持続的成長につなげます。
そのために「新製品開発力強化による製品の差別化」と「革新的製造技術による生産性の飛躍的向上」に注力します。並行して、サプライチェーン全体でのものづくり力向上と競争力強化を目指し、「サプライチェーンマネジメント」をより一層充実させます。
『人財力』では、社員一人ひとりの成長が企業の持続的成長と企業価値向上をもたらすとの考えのもと、経営理念MVCVのコアバリューに根差した経営・事業・技術革新をリードする人財の創出を目指します。
特に「経営人財とマザー工場での高度技術人財の育成」を強化するとともに、「一人ひとりの能力を高める人事制度」を構築します。
『社会的責任』では、社会・環境との調和を図りつつ、企業として社会的責任を果たす取り組みを強化します。
特に「人権尊重」や「環境経営の推進」を重要な課題として、グループ全体に加え、お取引先・お客様を含むバリューチェーン全体での取り組みを進め、ステークホルダーとの共存共栄を目指します。
2025年度までの取り組みとして位置づけていたサステナビリティ目標2025の考え方および策定プロセスについては、こちらをご参照ください。
サステナビリティ目標2025(2021〜2025年度の取り組み・実績)
