気候変動への対応

フジクラグループは、サステナビリティ目標2025で掲げた各項目の進捗確認を毎年行っています。この目標は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050と連動しており、GHG(温室効果ガス)排出量の削減目標やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)対応などを重点施策として設定しています。毎年の進捗確認と今後の対策検討を行うことで適切な対応が図れる体制を整備しています。

気候変動リスクと機会の特定とその対応

低炭素経済に移行する過程で起こりうるリスクと機会の特定を進めています。
気候変動がフジクラグループの事業成長にどのような影響を与えるのかを分析するために、国際研究機関(OECD、IPCC)等の長期予測や社会的な関心事、顧客からの気候変動対応要請などを踏まえています。
特定したリスクは適宜見直しています。

リスク

分類 気候変動リスク 今後の対応
2℃シナリオ
(移行リスク)
短期・中期
政策・法律リスク
  • 炭素税の導入など各国地域におけるCO₂排出規制強化
    ─炭素税による財務への影響を試算
  • 顧客や操業国からの温室効果ガスやカーボンフットプリントの削減要請義務
  • 環境長期ビジョン2050に基づく、再生可能エネルギー100%へのロードマップによって、徹底した省エネ、再エネ導入、クレジット等の活用を進める
  • 事業活動における再生可能エネルギー利用の推進(本社・工場など)
  • RE100加盟やTCFD賛同による対応強化・ESG評価指標の定期的なモニタリングと対応
技術リスク
  • 既存技術のディスラプト
  • 製品製造時のエネルギー使用量の最小化や再生可
    能エネルギー利用等の要求
市場リスク
  • 商品、サービスに対する需要の変化
  • 顧客や社会からの気候変動対策による一時的な設備投資コストの増大
  • 気候変動関連要因による原材料価格の上昇や調達先の分散
評判リスク

顧客や投資家、各種評価機関からの気候変動に関する情報開示と対応要請

4℃シナリオ(物理リスク)
中期・長期
急性リスク
  • 洪水や大型台風など自然災害による操業への影響
    ─ 生産設備に被害を受けた場合、生産能力の低下や設備修復など、業績への影響
    ─ サプライチェーンの分断などによる生産計画への影響
    → フジクラグループは2011年にタイ王国洪水によりグループ会社が甚大な被害を受け、復興まで5年を要した
  • 対象拠点の防災対応
    ─2011年の洪水被害を教訓に、BCPの観点からも拠点の分散化や事業所周辺の防水壁の建設などを実施
  • 事業所の法面整備や海辺に近い工場における高潮、津波対応
    ─洪水や海面上昇で影響を受ける国内拠点 本社、フジクラハイオプト(東京都江東区木場)、沼津熔銅(静岡県島田市金谷泉町)、西日本電線(大分県大分市春日浦)
    *各行政のハザードマップを調査
慢性リスク
  • 気温上昇等による操業地域で働く社員の健康配慮
  • 降雨量増加による従業員の安全性の確保
  • 将来的な海面上昇における操業への影響

機会

各事業 社会動向 機会
情報通信
  • デジタル化の進展により、データ流通・蓄積・解析量が指数関数的に増大
  • ビッグデータ、IoT、5G、AIなどのデジタル技術を活用した新サービス事業が急速に拡大
  • CASE/MaaSの進行
  • ミリ波(無線通信)
  • 4℃シナリオ下での自然災害対応懸念
  • 細径高密度型光ファイバケーブル(SWR®/WTC®)を中心とするソリューションの展開
  • グリーン関連製品の拡大
  • 高効率ITシステム関連製品
  • デジタル技術活用の推進
  • 社会インフラとしての通信線レジリエンス強化
エレクトロニクス
  • 産業用ロボットの増加
  • 医療用製品への参入
  • 車載用電子部品の増加
  • ミリ波対応部品の増加
  • CASE対応研究開発の推進
  • デジタル技術活用の推進
  • グリーン関連製品拡大
  • 産業用、自動車用コネクタの需要増
自動車

CASEの進行

  • 電子部品の増加に伴うワイヤハーネスの増加
  • 2℃シナリオでのEV化の進展
  • ワイヤハーネス軽量化の需要増加
  • 軽量化ワイヤハーネス
  • CASE対応研究開発の推進
  • 自動車事業に情報通信やエネルギー事業などの知見を組み合わせ、EV関連の新規事業創出
  • ワイヤハーネス以外の自動車部品やEVへの対応強化
  • グリーン関連製品拡大
エネルギー
  • 経済成長、都市化、人口増加により、途上国を中心にエネルギー需要、特に電力需要が増加
  • デジタル技術の活用による、電力供給の安定化、効率化、2℃シナリオでの省エネ進展
  • 企業、個人などのエネルギー供給・需要双方の多様化、2℃シナリオでの再エネ増大
  • 4℃シナリオ下における自然災害の増加懸念
  • 無電柱化推進法への対応(防災など)
  • 再生可能エネルギーの普及拡大
  • グリーン関連製品拡大
  • 高効率電力システム関連製品
  • デジタル技術活用の推進 • 電線/ケーブル等社会インフラのレジリエンス強化
不動産

デジタル技術活用の推進

  • ZEBなど環境影響配慮のニーズ
  • 環境配慮を要求するテナントの獲得と維持

リスクへの対応

特定したリスクへの対応や今後の検討は、環境担当役員が委員長を務める地球環境委員会にて承認・決定しています。CSR 重点方策で定めた活動計画の実績報告とあわせて、地球環境委員会で情報の共有と対応案の検討と承認を行い、サステナビリティ戦略会議へ報告しています。また、フジクラグループ各拠点の使用電力、水、廃棄物などの環境データを入力・評価・分析し、年2回地球環境委員会にて実績確認、計画見直しなどを行っています。

機会への投資

フジクラグループの主力製品である光ファイバケーブルは、世界的な情報通信量の増加から需要増が見込まれています。また、地球温暖化に端を発した温室効果ガスの排出削減要求の高まりにより、製造時における温室効果ガス排出量のより少ない製品が顧客より求められてくると予想しています。これらをフジクラグループの重要な機会ととらえ、佐倉事業所にSWR®新工場を建設・稼働を開始しました。この新工場は屋根置き太陽光パネルを導入し、カーボンニュートラルを実現しています。

佐倉事業所 SWR®新工場
佐倉事業所 SWR®新工場

財務への影響

フジクラグループは、将来の被災リスクに備え以下の投資をこれまでに行っています。
フジクラ佐倉事業所は、過去に豪雨による法面崩落事故を経験しました。近年、気候変動により回数が増している豪雨に備え、2016~2019年度にかけて法面整備を進めてきました。(費用:5.8億円)
西日本電線の大分工場は、大分湾に面しており、台風時の高潮、津波による被災リスクを抱えています。これに対応し、2017年度、500名の従業員が避難可能な新事務棟を建設しました。(費用:4.6億円)

佐倉事業所の法面工事
佐倉事業所の法面工事
西日本電線の津波避難タワー
西日本電線の津波避難タワー

CO₂排出量の削減 方針・ガイドライン

フジクラグループは、2025環境管理活動指針を定めました。RE100目標値として、「2030年度において再エネ率45%達成」として、CO₂削減量を定め、海外拠点も共通した目標としました。
CO₂総排出量の削減として、2023年7月、SBTの認定を取得し、Scope1,2を2030年度33%削減(2020年度比)、Scope3を2030年度15%削減(2020年度比)を目標としています。

CO₂排出量の算出方法

  • フジクラグループのCO₂排出量は、年度毎のエネルギー別消費量に、エネルギー種類毎のCO₂排出係数を乗じて算出
  • GHGプロトコルのスコープ2ガイダンスに示されたマーケット基準手法に準拠
  • 基準年度 国内・海外:2020年度
  • 排出係数
    国内電力:環境省・経済産業省公表直近年度の電気事業者別調整後排出係数
    海外電力:国・グリッド別の直近年度の残余ミックス排出係数。該当する係数が存在しない場合は平均排出係数。
    国内外燃料:環境省が公表する直近年度の排出係数

排出GHG総量

合計23万6千トン
国内排出:10万5千トン
海外排出:13万1千トン
国内外で非化石証書によるCO₂のオフセット量
 国内:FIT非化石証書 1万4千トン
 海外:(タイ王国)I-REC 3万5千トン (中国)緑色電力証書 9千トン

CO2排出量の推移

サプライチェーン排出量(スコープ3)

フジクラでは2023年7月のSBT認定取得を機に、Scope3の算定・開示範囲を国内グループから海外グループにまで拡大しました*1。カテゴリの分類を見直し、また、これまで算定が行えていなかった下流のカテゴリの排出量の計算も行っています。「カテゴリ11 販売した製品の使用*2」が最も大きくなっていますが、これはフジクラグループ会社が販売する電線・ケーブルの送電損失による排出となります。2024年度は電線の需要が高く、出荷量が増えたため、カテゴリ11の排出量が増加しました。カテゴリ1に関しては、①銅リサイクルの促進、②パートナー企業様の削減活動結果を反映することで約6万トン排出量を減らすことが出来ました。

フジクラグループのScope3排出量

カテゴリ11を含む算定結果
カテゴリ11を排除した算定結果

*1 組織境界にGHGプロトコルの支配力基準の考え方を適用し、フジクラグループの算定範囲を定めたため、AFLグループの排出量を算定に含めていません。

*2 カテゴリ11の送電損失による排出は、ジュール熱の発生による電力損失から計算を行っています。算定にあたって、ケーブルの使用率のデータ入手が困難であるため推定値を使用しています。フジクラのScope1, 2と主カテゴリの排出量の変遷が見やすいようにカテゴリ11を含めたグラフと除外したグラフを作成しています。

2024年度の活動結果

フジクラグループ2025環境管理活動指針(25環境指針)として2024年度は「CO₂排出量を2020年度比13.2%以上削減」を目標に活動を行いました。省エネでは全社における継続した活動を展開しており、排出削減に貢献しています。特に削減量が大きい施策は、情報の共有化や他拠点での適用を進め、最大限に削減効果が出るようにしています。フジクラグループ全体でCO₂排出量(マーケット基準)は、非化石証書によるオフセットを含め23万6千トンで2020年度対比31%減少となりました。

2024年度の主な取り組み

  1. 1自社の排出するCO₂排出量の削減

    • 省エネ:生産性向上と事業競争力を高める革新的なものづくりの開発、従来型省エネ活動の積極展開
    • 創エネ:太陽光発電を用いた再生可能エネルギーの導入を決定(3拠点)
          稼働開始:2件(佐倉事業所SWR®新工場、不動産事業新棟)
          導入中:3件(佐倉事業所駐車場、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、Fujikura Conec (THAILAND) LTD.)
    • 購エネ:RE100等の要件を満たす適切な環境証書と再エネの調達
  2. 2サプライチェーンで発生するCO₂排出量の削減

    • 資源の再利用を推進
    • 主要原材料メーカー数社に二酸化炭素排出量削減に関するアンケートを実施
  3. 輸送・移動に関する活動

    物流活動に伴うエネルギー原単位改善について、2020年度実績値41.2KL/キロトンに対して2024年度は4%改善を目標としていましたが、比率の高いグループ会社の移管に伴いその影響を除いた前年度比で同等の61.5KL/キロトンとしました。これに対し、2024年度実績値については60.9 KL/キロトンとなり1%改善で目標を達成しました。
    また、資源の効率的な利用促進を継続しており、梱包材・木製ドラムの再利用を進めています。さらには、積載率向上の為に開発した2段積用治具(正式名称:電線ドラムパレット)について、利用を積極的に推進しています。

    梱包材・木製ドラム再利用状況

    梱包材・木製ドラム再利用状況
    電線ドラムパレット
    梱包材・木製ドラム再利用状況

省エネの取り組み

クールビズ・ウォームビズの推進

フジクラグループは、地球環境にやさしい企業グループとして、夏はクールビズ、冬はウォームビズを推進し、季節ごとの快適さと省エネの両立に努めています。

空調機更新、照明LED化更新

2024年度は継続して「空調機更新」「照明LED化更新」を進めています。
空調機更新はエネルギー使用量の多いタイ地区で積極的に進めています。
照明LED化については複数の拠点で展開が進み始めていますが、特に佐倉事業所の照明LED化を前倒しして進めております。

グループ会社での取組み

2024年度は生産量が増加する拠点が多くみられました。そのなかで国内および海外グループ会社ではホリデーモード(休日に装置の消費電力を抑えるモード)をさらに進め、間仕切りによる空調エリアの狭小化、生産調整による設備停止時間の創出、アイドル時間の短縮、運転条件変更等により、無駄なエネルギー使用の撲滅に積極的に取り組んでいます。

水リスクに対する方針・指針

フジクラグループは、水リスクに対応するため、環境長期ビジョン2050のチャレンジ項目として「工場の水使用の最小化と排水管理」を掲げています。工場の水使用の最小化については、「使わない、繰り返し使う、きれいにして自然にもどす」を合言葉に活動を進めています。排水管理については、国内製造拠点を対象に、最終排水升における「pH」「油分」「濁度」の常時監視システムの設置を推奨しています。
また、環境長期ビジョン2050を受けた「フジクラグループ2025環境管理活動指針」では、国内外連結対象会社において、水の使用原単位を2025年度において、2020年度比5%以上改善する目標を掲げて活動しています。

水リスク領域の把握とフジクラグループの事業展開との関連

2023年3月に開催された国連水会議(United Nation Water Conference)では、"すべての人々に公平な水へのアクセスを確保する活動を緊急に拡大する"ために議論がなされました。その成果である「水行動アジェンダ」には、水危機にある世界から水が確保された世界への変革を推進するための700を超えるコミットメントが盛り込まれました。 国連水関連機関調整委員会(UN-Water)は2021年度の報告書*で、地表水の変化について、過去5年間に世界の河川流域の1/5に大きな変化があり、乾燥地域の湖の乾燥や、氷河の融解や永久凍土の融解による湖の拡大などの気候変動に起因する影響を、要因の一つとして指摘しました。 また、世界気象機関(World Meteorological Organization )は、2021年の報告書**の中で、中国北部地域、南アジア地域、地中海沿岸地域などを水ストレス***のホットスポットとしています。フジクラグループは、中国、東南アジア、ヨーロッパ、北米、南米に事業展開しており、引き続き、水リスクへの対応の必要性を認識しています。

国内の各拠点では、ハザードマップの確認や、過去の災害状況も踏まえ、洪水・内水・津波の水災害リスクおよび渇水リスクの評価を行い対応策の検討、実施をしております。具体的には、フジクラ物流西日本流通センターでは緊急排水ポンプ、西日本電線大分事業所・挾間事業所では止水板を所持するなど、比較的リスクの大きい拠点では水災害に備えています。

また、海外の製造拠点では、河川洪水、沿岸洪水、渇水それぞれについて、****Aqueductを確認した上で実際のリスク評価を行っています。 洪水リスクが高いと判断したFujikura Electronics Vietnam Ltd.(FEVL)とFujikura Conec (THAILAND) LTD. (FCTL)では緊急時対策を整備し、止水や避難などの方針を明確にして災害に備えています。

* Progress on Freshwater Ecosystems 2021:
https://www.unwater.org/sites/default/files/app/uploads/2021/09/SDG6_Indicator_Report_661_Progress-on-Water-related-Ecosystems_2021_EN.pdf 
**2021 STATE OF CLIMATE SERVICES
https://library.wmo.int/doc_num.php?explnum_id=10826
***水ストレス:農業、工業、エネルギー及び環境に要する水資源量は年間一人当たり1,700㎥とされ、利用可能な水の量が1,700㎥を下回る場合は「水ストレス下にある」状態、1,000㎥を下回る場合は「水不足」の状態、500㎥を下回る場合は「絶対的な水不足」の状態を表すとされている。

過去グループ拠点で発生した水リスク

フジクラグループでは、2011年、タイ王国で発生した50年に一度ともいわれる洪水により、タイ王国地区にある製造拠点が大きな被害(水害)を受けました。その後2016年に洪水からの復興宣言を果たしましたが、これを教訓に、近隣国への製造拠点の分散化や防水壁の設置などを進めています。その後、タイ国内においては、BCP活動の中で洪水および渇水をテーマとし活動しています。また、新拠点選定に関しては、過去の洪水や標高などを十分に調査し決定しています。

2024年度の取り組み

国内外の総取水量と水資源別取水量、使用量

フジクラグループでは、事業活動に関する水の取水量と使用量を同量としています。
取水について、国内では渇水の水ストレスはありませんが、洪水に対する予防処置として、法面の整備、雨水溝の増強、防潮堤の強化等を実施しています。
2024年度の合計水使用量は、生産量の拡大により国内・海外ともに2023年度より増加しました。水源別では、上水が増加、工業用水・井戸水が微増となりました。

水源別取水量
総取水量

国内の排水量

2024年度の国内排水量は、2023年度より6.2%増加しました。再稼働した工場での井戸水の使用量の増加に伴い、排水量も増加しました。国内拠点の排水について、ほぼすべての拠点で、最終排水升での、pH、濁度、油分の自動監視を実施しています。