CSR

〔ISO26000 中核主題〕 組織統治

私たちには、1885年の創業以来大切に守ってきた“ことだま”と社風があります。それは『進取の精神』と『地道に、しぶとく、ひたむきに』の2つの言葉です。2005年の創業120周年を機に、新たな時代に向けたさらなる発展を目指して第３の創業を宣言し、創業以来の社風をベースに「“つなぐ”テクノロジーを通じて、顧客価値創造と社会に貢献する」をミッションとした当社グループの経営理念MVCVを策定しました。

経営理念MVCVは、その制定以来、社員の一人ひとりへの浸透活動が続けられてきましたが、5年を経た2010年からは、新たな活動である『1000の模範行動』を開始し、個人及びグループとしての活動へとレベルアップを図ることで企業風土改革への取り組みの強化を図りました。さらに昨年2011年度には、グループ経営力を高め、チームアプローチによる高効率経営の実現を目指すために、「グループ経営理念MVCV」と改めることで当社グループの共通の経営理念とすると共に、グループ全体へ更なる浸透とグループの企業風土改革への取り組みを強めています。

当社グループの目指す経営は、120有余年の歴史を通じて培われた「ものづくりのDNA」、創業の精神である「進取の精神」、顧客の視点から必ず実行すること、絶対にしてはならないことを明確にし、これを必ず守るという組織風土「クオリティファースト」をベースとしています。その上で「G-FPS（Global Fujikura Production System）」、「ものづくり風土改革」、「CSR」を推進力に、全てのコーポレートスタッフがグループ経営のルールを回して、製造拠点、営業部門、研究開発部門の共創によるエネルギーの一体化を図りながら「情報通信」・「ケーブル・機器」・「電子材料」・「自動車電装」の4つの事業分野の15中期計画ビジョンの実現をめざしています。この実現を通して私たちは、お客様に「ありがとう」と感謝され、社会からは高く評価される顧客価値創造型企業を目指すという経営理念MVCVの実現とグループ全体のさらなる発展を目指しています。

私たちのブランドロゴの歴史は、藤倉電線護謨合名会社から藤倉電線株式会社に改組した1910年に制定し、使用を始めました。100年以上も前のことです。その後、創業100周年の1985年にこれまでの社章を改めて新社章を制定しました。それから25年を経た2009年に現在のブランドロゴ（登録商標）を制定し、まず当社で使用を開始し、2011年3月より国内は連結子会社、海外では100％出資比率のグループ会社へ拡大をしています。

当社グループの｢ブランドロゴ(登録商標)｣は、私たちのブランドイメージを伝える最も基本的かつ重要な要素で、①コーポレートシンボル、②専用書体「Fujikura」、③コーポレートカラーの3つの要素からなっています。私たちの｢ブランドロゴ｣は、お客様や社会に対する信頼の証(あかし)として、またグループの求心力として、当社グループを表す象徴的な役割を担っているとても重要なものと捉えています。

当社グループは、世界の多くの国々で事業展開を進めています。グローバル市場において、私たちは戦略的に事業展開を進めるためにもブランドロゴを重要なツールとして整備を進めていて、現在、私たちがブランドロゴを登録並びに申請をしている国々の数は100を超えています。

G-FPS活動とは、ものづくりのプラットフォームである、クオリティファーストという基本概念の下で、お客様の視点から必ず実行すること、絶対にしてはならないことを明確にし、これを必ず守る組織風土に変えることです。

G-FPS活動では、MVCVをナビゲータとして一人ひとりが主役として行動し、「ものづくり体質」の強化並びに“聖域なきムダ取り”を当社グループ国内外を含めたあらゆる職域で、さらにものづくりの製造現場だけでなく間接部門に対しても行い、当社グループの持続的な成長を図ります。

この活動では、“ハーフorダブルorゼロ”をスローガンとしています。改善、改革の目標設定をする時は、半分(Half)にするか2倍(Double)にする。また、災害や不良やムダはゼロ(Zero)を目指すとしています。高い目標に向かって継続的改善を進めています。

2009年度から「全員参加のムダ取り活動」を開始しました。間接部門の4～5名でチームが組まれ、改善活動を行っています。現在、国内グループ会社に約680のチームが編成されており、活動内容も、省エネや5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）から業務改善テーマに取り組んで、非常に大きな成果をあげています。毎年5月には、グローバルフジクラ改善発表会（サブテーマは間接部門のムダ取り）で海外チームも参加して改善成果を発表しています。

従来のQCサークル大会やG-FPS改善発表会を“グローバルフジクラ改善発表会”に統一し年4回開催され、各拠点でのG-FPS活動の成果を発表しています。今まで海外チームの日本での発表は年1回のチャンスでしたが、グローバルフジクラ大会として年4回の参加が可能になり、海外では、“Let's go to Japan“と地区の選考大会が非常に盛り上がっています。また、発表言語は、英語または日本語、発表会毎に、「間接部門のムダ取り」「品質」などとサブテーマを設定することもあります。

安価で省エネの改善「からくり改善」も推進しています。自然のエネルギーを利用して自働化、少人化する方法で、重力・バネの力・歯車・滑車で伝動するなど、知恵と工夫を活かした改善で投資額の何倍もの効果を出す改善が多く報告されています。

過去に発表された「からくり改善内容」は一覧にして社員に公開し、他部門への展開を積極的に行っています。

当社は、世界のお客様に「ありがとう」と言われる“顧客価値創造型企業”を目指し、グループ一体となって“変えよう＆一緒に変わろう！15中期”をテーマに新5ヶ年中期経営計画を策定し、2011年4月より活動を開始しました。当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルの加速を含め、今将に大きく変わりつつあります。15中期は、変わらなければ生き残れないとの危機意識より2005年度に生まれた経営理念“第3の創業”企業風土改革を実現する“変わる”ための具体的な行動計画です。

2015年度のゴール目標は、売上高　6,500億円、売上高営業利益率6.5％以上、海外売上比率60％以上を達成することです。今後5年間をかけて取り組む｢15中期｣の成長戦略は、
1．切り拓く未来・新市場開拓　
2．グローバル展開の加速　
3．事業構造改革　　　　　　
4．グループ一体経営のための土台構築・環境整備
の4つを揚げています。「15中期」の実現へ向け、グループ一体がチームとなり、着実に諸施策を実施し、目標達成に邁進していきます。

当社グループは、経営理念MVCVミッション「フジクラグループは、“つなぐ”テクノロジーを通じ顧客の価値創造と社会に貢献する」をCSRの活動の基軸とし、CSRを事業活動を進める上で重要な柱の一つであると捉えて積極的に取り組んでいます。

フジクラグループが果たすべき企業の社会的責任とは、フジクラグループの経営理念MVCVに基づき、「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動から成立っていると考えています。

フジクラグループは、「社会」から成長・発展を望まれ、期待される企業となるため、“つなぐ”テクノロジーを通じて、人、社会、地球環境の豊かな未来への架け橋となることを目指します。そのために私たちは、企業活動のあらゆる面において社会的責任を果すために4つの重点分野を定め、各国・各地域の法令・国際的なルールとその精神を遵守すると共に、社員一人ひとりが「社会」の一員として自分達の役割を自覚し、社会的良識をもって行動します。

当社は執行役員制度の採用により、執行責任の明確化と効率的なトップマネジメントの構築を図ると同時に、経営意思の形成過程での監視・監督が行いやすい監査役制度を採用しています。また、執行と監督の分離を進め、取締役の監視・監督機能を明確に位置付け、業務執行が法令・定款に適合するか管理しています。

日常的な業務執行における内部統制活動は、内部監査部門、本社共通管理部門、各事業部門管理組織などが、業務執行過程で適法性・妥当性を常に管理することを原則としています。内部統制のための制度として、重要な経営情報の保存・管理については文書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、リスク管理委員会及び行動規範推進委員会を設けて全社共通のリスクについての検討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用を行い、あわせて社外の弁護士事務所を窓口とした通報制度も導入しています。

企業集団としての統制については、『グループ経営指針』を定めて当社グループの共通の価値観を示して一体感の醸成を図るとともに、グループとしての経営の管理精度向上とリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を進めることとしています。

監査役の業務監査をサポートし監査精度を向上させるための仕組みとしては、監査役を補助する使用人の任免、その執行部門からの独立性並びに監査役が必要とする情報へのアクセスなどに関して取締役の義務を定め、また、執行責任者との定期的な意見交換の場を設けて監査役がその要求を表明する機会を保証しています。

2009年9月28日開催の取締役会にて、「フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラム」を決議しました。これは、独占禁止法の遵守について、改めて取締役社長が決意表明並びに全役員及び従業員への指示と同時に社内体制の整備を定めたものです。競合他社との接触に関する規程の制定や、営業や事業部門要員に対する独占禁止法教育等、社内体制の整備を進めています。定期的に内部監査を行い、これらの体制が有効に機能していることを確認しています。

国際的な安全保障の問題に目を向けますと、イラン、北朝鮮の核・ミサイル問題などが大きな国際問題となっています。わが国は、米国と並ぶハイテク製品・技術の主要輸出国です。国際的な平和と安全の維持のため、民間の汎用品が核兵器、化学兵器、生物兵器やその運搬手段のミサイルなどの大量破壊兵器等に利用されることのないように注意して輸出しなければなりません。

また、地域の安全の維持を脅かすような通常兵器の過度な蓄積の防止のためにも民間の汎用品がその方面で利用されることのないように目を向けなければなりません。

日本でも大量破壊兵器等にかかわる日本企業の不正輸出事件がメディアで大きく報道されたことがありました。このような不正行為は、地域の安全を脅かすだけでなく国家の信用を損ねることになります。企業にとっては法律上の処罰に止まらず、社会的・道義的責任を問われ社会的な制裁も受けることになります。

当社は、国際的な平和と安全の維持を目的とした安全保障上の貿易管理を尊重し、外為法令の遵守及び社会的良識を持った誠実な企業活動の遂行という基本方針を大切にしています。

当社では、輸出管理規程を設け、貨物・技術の該非判定、顧客との取引審査、法令改正の周知、社員への輸出管理教育、内部監査などの輸出管理体制を構築し、法令順守及び自主管理に努めています。また、国内・海外のグループ会社でも当社の輸出管理の基本方針を実施するため、輸出管理規程を設けて輸出管理を行っています。

近年、輸出管理教育にEラーニングを導入しましたが、輸出管理への理解をより広く浸透させていくため、役員を含む全社員に向けたＥラーニング教育の実施を計画しています。また、Ｅラーニングは、グループ会社を含めて利用できるようになっており、グールプ全体が社会的責任に対する自覚・感度を高めていくよう輸出管理の啓蒙活動を行っています。

当社は、全てのステークホルダーに対し、会社の正しい情報を、迅速・正確・公平に開示するとともに、当社の経営理念MVCVに基づいたコーポレートブランドの理解を促し、コミュニケーションを通じた企業価値の向上を目指しています。

東証開示やプレスリリースでは、よりスピーディーな情報開示に努め、ホームページの「投資家情報」のサイトでは、四半期開示日程、四半期毎の業績開示資料、中期経営計画資料および新規事業、研究開発成果、新会社の設立等のプレスリリースについて和文・英文・中文で充実を図っています。

IR活動においては、国内では機関投資家、証券アナリスト向けに四半期毎の決算説明を行い、中間期と決算期には経営トップが直接、決算説明会の場で業績の推移とその根拠の説明を行い、また毎年1回、今後の持続的な成長力を伸ばすための中期経営計画も併せて説明しています。海外では社長をはじめIR担当役員が、欧州・米国の海外機関投資家・証券アナリストと訪問ミーティングを行い、日本での外国人機関投資家向けセミナーにも積極的に参加し投資家との対話を重視しています。

一般株主・個人投資家の皆様に対しては、インターネット上のWEBサイトで情報をタイムリーに提供しています。また業績開示の日程や業績予想に関してのお問合せにつきましても、広報グループが窓口となり対応しています。

※ホームページに掲載