CSR

〔ISO26000 中核主題〕 公正な事業慣行

当社では事業リスクを的確に把握し、応用性の高いBCPを策定することで、事業基盤の強化に必要な事前対策及び有事体制を整備しています。これにより、市場への安定的製品供給を実現し、顧客等の信頼を獲得しています。

2009年度に対象事業部を選定、その事業部を取り巻くバリューチェーンを具体化し、大規模自然災害発生において被災した場合を想定した事業継続計画(BCP)の検討・策定に取り組みました。パイロット事業部策定後は順次、他事業部に展開をしており、現在3事業部目の策定をしています。また、東日本大震災を受け、大規模首都直下地震を想定した本社の事業継続計画の策定も行っています。

これらの事業を横断したBCPの構築を行うことにより、復旧時間の短縮、事業基盤の強化を実現し総合的な災害対応能力の向上、取引先要請に対する信頼性の確保を実現しています。

2011年3月11日　14：46ごろに発生した東日本大震災は当社グループの拠点にも被害をもたらしましたが、幸いにも従業員の人的被害及び工場・設備の大きな被害は免れました。グループ全体の被害状況は以下の通りです。

建物：天井、壁、床の損傷、パーテーションの転倒等の被害がありましたが、建物の構造に関わる致命的な損傷はありませんでした。これは2007年から進めている当社グループ各拠点の建物の耐震補強対策の成果です。

原動設備：配管の破損やケーブルラック落下等の被害が発生しましたが、受変電設備等の大きな被害はありませんでした。

生産設備：震度の大きかった拠点の生産設備の被害は軽微だった反面、佐倉事業所の生産設備が被害を受けましたが、震災前から進めていたBCPにより多くの光ファイバ母材が被害を免れました。

復旧に際し、最初に建物構造体の点検を行い余震が続く中での復旧作業の安全を確認しました。その後、計画停電とガソリン不足に悩まされながら建物及び生産設備の復旧を進めました。特に電線、光ファイバは被災地の復旧に必要なインフラ資材でもあることから、当社グループが一致団結して工場の復旧に全力で取り組み、早期に生産を再開しました。又、被災した東北支店（仙台市）には当社グループ各拠点から支援物資が届けられました。今後も当社グループ内の建物の耐震補強対策を継続し、早期の完了を目指します。

今後、起きると想定されている巨大地震に備えた訓練が行われました。