株式会社フジクラ

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ESG

フジクラグループのCSR

会社概要

会社概要

当社グループの会社概要は、下記をご参照ください。

沿革

 当社グループの沿革は、下記をご参照ください。

グループのブランドロゴ

 私たちのブランドロゴの歴史は、藤倉電線護謨合名会社から藤倉電線株式会社に改組した1910年に制定し、使用を始めました。100年以上も前のことです。その後、創業100周年の1985年にこれまでの社章を改めて新社章を制定しました。それから25年を経た2009年に現在のブランドロゴ(登録商標)を制定し、まず当社で使用を開始し、2011年3月より国内は連結子会社、海外では100%出資比率のグループ会社へ拡大をしています。
 当社グループの「ブランドロゴ(登録商標)」は、私たちのブランドイメージを伝える最も基本的かつ重要な要素で、①コーポレートシンボル、②専用書体「Fujikura」、③コーポレートカラーの3つの要素からなっています。私たちの「ブランドロゴ」は、お客様や社会に対する信頼の証(あかし)として、またグループの求心力として、当社グループを表す象徴的な役割を担っているとても重要なものと捉えています。
 当社グループは、世界の多くの国と地域で事業展開を進めています。グローバル市場において、戦略的に事業展開を進めるためにもブランドロゴの整備を進めていて、現在、私たちがブランドロゴを登録並びに申請をしている国の数は150を超えています。

フジクラグループブランドロゴ

フジクラグループブランドロゴ

フジクラグループ・ブランドロゴ方針(2011年3月制定)

 フジクラグループは、グローバルな事業展開を戦略的に進めるため世界統一のブランドロゴを定めます。

事業紹介

 当社グループは、4つのカンパニーでグローバルに事業展開しています。

エネルギー・情報通信カンパニー

エネルギー・情報通信カンパニー挨拶

カンパニー概要

インフラ基盤構築のソリューション提供
 より速く、高品質で大容量の“つなぐ”を求めてネットワークは進化を続けています。そのバックボーンを支える光ファイバの開発・製造技術で、フジクラグループは常に世界トップレベルを走り続けています。その光ファイバを高密度に収納、かつ細径構造を実現する光ケーブル(SWR®/WTC®)を世界に先駆けて開発しました。さらに、低損失で接続する光ファイバ融着接続機は、“世界No.1”であり、光ネットワークの基盤を築くトータルソリューションを提供していきます。
 社会の基盤を支える電力エネルギーの安定供給に貢献することは、創業以来続くフジクラグループの原点です。電力ケーブル・架空送電線から汎用低圧ケーブル・産業用ケーブルまで、電力インフラに必要不可欠な製品をグローバルにお届けするフジクラグループは、世界のトップランナーとして高い評価をいただいています。

経営環境

 エネルギー・情報通信カンパニーは、2018年度の売上高が前年度比4.1%減の3,548億円、営業利益は20.5% 減の177億円となりました。前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収があったこと、および国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などにより減益となりました。
 2019年度は、売上高3,566億円、営業利益145億円を計画しています。計画達成に向け、エネルギー・情報通信カンパニーは、高い収益力と強い新陳代謝力を持つ事業体になることを目指しています。
 旺盛な需要が続いた光ファイバは需給関係の緩みの影響を受けましたが、高密度・細径構造の光ケーブル(SWR®/WTC®)を中心とするソリューションの展開を進めていきます。
 CO2の排出を削減し地球温暖化を防止するため、再生可能エネルギーの導入が加速し、国内各地で太陽光発電所、風力発電所などの建設が相次いでいます。フジクラグループは再生可能エネルギーの普及拡大にEPC※事業を通じて取り組んでいきます。
※ EPC: Engineering(設計)、Procuremen(t 調達)、Construction(建設)の頭文字。

主要製品

  • 電力ケーブル
  • 通信ケーブル
  • アルミ線
  • 被覆線
  • 光ファイバ
  • 光ケーブル
  • 光配線部品
  • 光部品
  • 光ファイバ融着接続機
  • ネットワーク機器
  • エンジニアリング

注力製品

光ファイバ融着接続機と周辺工具
 Bluetooth®を介した連携により光ファイバ口出し作業の効率が高まり、現場での作業性が飛躍的に向上しました。 

Air-Blown*型WTCTM
 空気圧送工法による管路内への敷設に対応した光ケーブル(SWR®/WTC®)を開発しました。
* 主に欧州で採用されている空気圧送による管路内へのケーブル敷設工法。

再生可能エネルギー関連
 各種再生可能エネルギー発電所の送電設備や光ファイバを利用した通信、侵入検知システムなど、あらゆる“つなぐ”を設計から調達、施工までワンストップでご提供します。

電子電装・コネクタカンパニー

電子電装・コネクタカンパニー挨拶

カンパニー概要

エレクトロニクスと自動車電装の融合
 変化が激しいエレクトロニクスマーケットですが、スピードある製造拠点との一体運営となった体制により、世界トップレベルのものづくりを目指し、お客様からの期待に応えていきます。そして、2019年度は自動車ワイヤハーネス事業の再生を確実に実行します。
 エレクトロニクス事業は、小型・高集積化するエレクトロニクス製品の繊細な“ 神経” にあたるプリント回路や電子ワイヤ、コネクタなどの電子部品を製造しています。
 フジクラグループは長年のグローバルオペレーションで培った技術力を発揮し、スマートフォンやウエアラブルなどの最先端機器の小型・軽量・薄型化に最適なFPC をはじめとする多様な電子部品、モジュールをトータルにソリューション提供しています。
 自動車事業は、アジア・北南米・欧州に製造拠点/ 開発・営業拠点を世界19か国、58拠点に展開しています。主な製品として、自動車用ワイヤハーネス、車内LAN、シートセンサ、環境対応で需要増が見込まれる電気自動車用給電コネクタなど、トータルな配線システムをお客様へご提供し、グローバルで加速するモビリティの進化を支えています。
 フジクラグループは、100年に一度の革新期にある自動車産業において新たな製品やソリューションを開発・提供するために、カンパニー統合によるシナジーの最大化を目指します。

CASEへの対応

 自動車電装とエレクトロニクスを融合した組織で、コア技術を活用して新たな製品やソリューションを開発し、顧客価値を高めることができるカンパニーへと変革を目指します。

CASEに対応するための研究開発活動

 CASEの自動車業界トレンドに対応するため、ワイヤハーネスを中心としたEDS(Electric Distribution System)の分野と、エレクトロニクス事業で培った薄型配線材の技術を応用した機能モジュールの分野で、新製品・新技術の開発を推進しています。
 2018年に新設した自動車電装R&D センターでは、CASE での大容量高速通信に対応するハーネスおよびそれを用いた車載ネットワークシステムとシミュレーション技術を開発しています。また、電気自動車向けとして、急速充電ニーズに対応するための大電流充電・高電圧ハーネス技術の開発を進めています。
 機能モジュールの分野では、シートベルトリマインダに関する保安基準の改正により、後席シートにおけるセンサ適用の検討を進めており、後席における特有の検知・非検知スペックに対応できる、センサ構造の標準化を進めています。
 2019年度は、ドイツにあるFujikura Technology Europe GmbH(FTE社)と協力し、欧州顧客の最新トレンドも把握しつつ、次世代車向けの研究開発を進めていきます。

経営環境

 エレクトロニクス事業は、2018年度の売上高が前年度比5.6% 減の1,850億円、営業利益が20.3%減の83億円となりました。主として下期にスマートフォン向けの需要が急減した影響によるものです。
 2019年度は、売上高1,677億円、営業利益87億円を計画しています。米中の通商政策の影響等による市場環境の変化により、不確実性に留意が必要なビジネス環境となっています。2020中期経営計画の達成に向け、オペレーショナルエクセレンスを追求、自動化や生産性改善を強力に推進していきます。

主要製品

  • FPC
  • 電子ワイヤ
  • HDD
  • センサ
  • サーマルソリューション
  • メンブレン
  • コネクタ

注力製品

車載・携帯端末用基板間コネクタ
 フジクラグループは、車両の電子制御化・小型化の要求に対応した基板間コネクタを開発し、バリエーションを拡充しています。基板実装面積を省スペース化し、耐振動対応として抜け防止のロック機構を持つ高信頼性のコネクタです。

超薄型べーパチャンバ
 スマートフォンやデジタルカメラ等の小型携帯機器では高性能化に伴い、熱問題が発生しており、この対策品として厚さ0.4mmの超薄型べーパチャンバを開発しました。べーパチャンバは平板型のヒートパイプで、高い放熱性能を有します。

小型酸素センサ
 今後、酸素濃縮器の主力になる小型軽量かつ携帯に最適な小型酸素センサFCXUWLを開発しました。従来品に比べ、高さを40%、重量を20%減らし、酸素濃縮器の小型化に寄与しています。フジクラグループは本製品を通じて、多くの方々の健康やQOL(Quality Of Life)の向上に貢献していきます。

経営環境

 自動車電装事業は、2018年度の売上高が前年度比1.9%減の1,541億円、営業損失が32億円となりました。2017年度に発生した東欧製造拠点での離職率増加によるコスト増は落ち着いたものの、アジアにおける顧客の減産の影響によるものです。
 2019年度は、売上高1,483億円、営業損失1億円を計画しています。東欧製造拠点からモロッコへの製造移管やアジアの構造改革によるコスト削減の取り組み等により、アジア・北南米・欧州と世界三極一丸となって、採算改善を推進していきます。

主要製品

  • ワイヤハーネス
  • 電装品
  • シートセンサ

注力製品

ハイブリッド連節バス用ジャンクションBOX
 国産初のハイブリッド連節バス用として、高電圧回路用ジャンクションBOX を開発しました。前車室用BOX・後車室用BOX・高電圧ワイヤハーネスで構成され、2019年7月から量産を開始しています。

タッチスイッチ用静電センサフィルム
 メカニカルスイッチの置き換えとして、コンソールボックス、ルームランプ、ステアリング等に使用されている静電容量式のセンサフィルムです。2025年には2018年度比で7倍に市場が拡大すると見込まれています。

LEDライトガイドモジュール
 クルマの内装に使用されるシグナル照明で、ワイヤハーネス、実装FPC、成型部品(レンズ、ライトガイドなど)を複合的に組み合わせた製品です。

不動産カンパニー

不動産カンパニー挨拶

カンパニー概要

資産を最大活用し安定収益を維持
 本社に隣接した自社保有の工場跡地を有効利用し、不動産事業を展開しています。1998年度から再開発をスタートさせ、オフィス棟5棟と商業棟2棟を中心に不動産賃貸・管理事業を営んでいます。オフィス棟の貸室総面積は、約107,000㎡の規模を持ちます。東京の中心である丸の内地区から4km圏内に位置するという地の利を生かして、銀行等の優良テナントにも恵まれ、2014年度からは満床稼働を続けています。

不動産C

経営環境

 2018年度はテナントの入替えによるフリーレント期間があったことなどにより前年度比で減収減益となりましたが、堅調な賃貸オフィス市場に支えられ満床を維持しています。2019年度はフリーレントが解消し増収を計画していますが、省エネ対応等のバリューアップを行うため費用も増加し収益面では微増を見込んでいます。

深川ギャザリアのご紹介
-再開発の概念を越え、愛される“まち”へ

 “深川・木場地域の新たなアイデンティティの確立”をコンセプトに、フジクラ旧深川工場の再開発により2010年に深川ギャザリアが誕生しました。
 下町文化の中心地でありながら利便性が高いこの地域では、近年新たなビジネスエリアとしてのニーズも急増しています。伝統の継承と新時代の創世を視野に、ビジネス、ショッピング、アメニティを融合させた広大な街区を誇る深川ギャザリアの開発は、単なる再開発という概念を超え、“都市再生”という一大テーマへの挑戦でもあります。
 新旧の文化が交差する周辺環境と共存しながら、地域の皆様の豊かな暮らしをサポートし、誰からも愛され親しまれ続ける“まち”づくりを目指していきます。

ロゴの由来
 ギャザリアは、GATHER(集まる)+AREA(エリア)+IA(国や地方を表すラテン語由来の接尾語)からなる造語で、人・モノが集うエリアを表しています。ロゴマークは、マークに配した赤、緑、青がそれぞれビジネス、ショッピング、アメニティを表し、その3要素が共存する様をイメージしています。

ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組み

 東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」を目指す取り組みを実施しており、その一環として、東京2020大会関連のカーボン・オフセットに協力するため、東京都キャップ&トレード制度の対象事業者からのCO2削減クレジットを募集しています。
 深川ギャザリアでは、温室効果ガスの削減対策とともに、東京都キャップ&トレード制度の義務に対応することも踏まえ、テナント入退居工事に合わせての天井照明LED 化の実施や、老朽化設備更新時に省エネ機器を導入することでの省エネの推進を、補助金を活用しながら図ってきました。これらの省エネの推進や運用対策によって、2018年度は削減義務17%に対し実績は39.1% 削減となっています。
 そして、このたび、今までの省エネの成果で得られたCO2削減クレジット(2010年度~ 2014年度までに創出された分)を東京都へ寄付することで、東京都よりお礼状をいただきました。
 引き続き、「ゼロエミッション東京」を目指す取り組みに協力していきます。

東京都環境局よりお礼状授与

東京都環境局よりお礼状授与

業界団体とのかかわり

主な参加団体 業界団体の概要
一般社団法人
日本経済団体連合会(経団連)
経団連は、わが国の代表的な企業1,412社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2019年4月1日現在)。 総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、わが国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与しています。
一般社団法人
日本電線工業会(JCMA)
日本電線工業会は、わが国の電線工業の健全なる発展を図り、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与している業界団体です。
※ 2016年度 社長伊藤雅彦が会長に就任
一般社団法人
電線総合技術センター(JECTEC)
電線総合技術センターは、電線・ケーブルの安全性・信頼性に関する試験、検査認証及び研究、被覆材料のリサイクル技術開発を中心とした研究、海外研修を含めた技術分野における人材育成、情報交流やデータベースの整備活用等に取り組んでいます。
一般社団法人
電子情報技術産業協会(JEITA)
電子情報技術産業協会は、電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図り、電子情報技術産業の総合的な発展を通して、わが国経済の発展と文化の興隆に寄与している業界団体です。
一般財団法人
光産業技術振興協会(OITDA)
光産業技術振興協会は、光産業の総合的育成、振興を図るとともに、関連産業の高度化と国民生活の向上を通してわが国経済社会の発展に寄与しています。
一般社団法人
東京都江東産業連盟
東京都江東産業連盟は、江東区並びに関係諸団体と連携して江東区の発展に寄与しています。
通信電線線材協会 通信電線線材協会は、会員相互の協力により通信電線線材工業の健全な発達を図り、広く電気通信の発展を通じて、公共の福祉の増進と会員の繁栄を招来することに寄与しています。
※ 2016年度 社長伊藤雅彦が会長に就任

社外評価

FTSE4GOOD Global Index(2016年6月より継続)
FTSE Blossom Japan Index(2017年6月より継続)
※年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ESG指数
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
※年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ESG指数
Morningstar Socially Responsible Investment Index(2016年1月より継続)
※モーニングスター社会的責任投資株価指数構成銘柄
経済団体連合会の社会貢献活動団体「1%クラブ」に正式加入(2017年7月)

生きた創業の記念物・珊瑚樹

 1881年、創業者・藤倉善八は相次ぐ事業の失敗から新規蒔き直しをかけて神田淡路町に転居しました。その住居は由緒ある賀来神社(かくじんじゃ)の境内の横にありました。藤倉善八は、当時ご神木とされていた境内にある珊瑚樹を朝な夕な大切にお世話をしました。そのためか事業はトントン拍子に成功し1885年から始めた電線事業も日に日に隆盛となりました。藤倉善八が亡くなったあと、社員達は生きた「創業の記念物」としてこの珊瑚樹を貰い受け、社員の手で今日まで大切にしてきました。その間、関東大震災(1923年)、東京大空襲(1945年)と2回の火災に遭い焼けましたがそのたびに焼けた樹の根っこから新しい芽を吹き樹は蘇りました。それは工場の再建に奔走する社員の心の大きな支えとなりました。

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