事業再生フェーズの後の成長フェーズでは、当社グループが得意とする分野での社会貢献の機会が待っています。情報通信の技術を軸とした光ケーブル事業の更なる拡大や、医療分野における電子部品関連の技術を用いたソリューション提供、自動運転のセンサシステムを支えるFPCやコネクタ等の周辺製品ビジネス等、強みを活かせる分野でのビジネスが見えています。
　特に、「選択と集中」の「集中」していく分野として「光ケーブル事業拡大」プロジェクトを推進しています。これまで光ファイバ及び母材が中心であったビジネスを、我々が強みを持っている超細径超高密度型光ファイバケーブルSpider Web Ribbon^®(SWR^®)/Wrapping Tube Cable^® (WTC^®)のビジネスへシフトし、次なる成長のドライバとして光ケーブルの事業を強化します。

　情報通信事業においては、今後も成長が期待できる北米および欧州のキャリア、特に北米の通信インフラが十分でないルーラルエリアでのFTTHが事業機会として大きくなっています。誰にでも平等な通信インフラ機会の提供を行うため、国が巨額の予算をつけており、通信インフラが未整備のエリア全域に渡るネットワーク整備は当社グループにとって非常に大きな追い風となります。当社の子会社であるAmerica Fujikura Ltd社（AFL社）は直近10年間で売り上げが倍以上になっています。AFL社はもともと情報通信の製品群でビジネスを展開していましたが、ここ5年ほどはバリューチェーンの上流から下流までカバーできるワンストップソリューションで顧客に付加価値を提供することで成長を続けてきました。製品販売だけではなく、工事やメンテナンスへの対応など一気通貫のサービスが出来ることは、お客様のニーズの先にあるウォンツ（潜在的価値）をつかんだ価値提供ができていると考えます。
　あわせて、もう一つの大きな事業機会が世界的に拡大するハイパースケールデータセンタ市場です。大手IT企業をはじめデータセンタの建設ラッシュが進んでおり、情報通信の量を示すデータトラフィックは年々拡大の一途を辿っています。足元は5Gのインフラ整備が進んでいますが、すでに6Gなど次世代通信規格の研究もはじまっています。この情報通信ネットワークの中心にいるのが光ケーブルであり、WTC^®および周辺機器部品、世界No.1シェアを誇る融着接続機の提供のみならず、バリューチェーン全域でのソリューション提案を通じた事業成長を目指します。
　エネルギー事業では、フジクラ・ダイヤケーブルがデジタルものづくりを推進し、産業用電線の分野でナンバーワンとなり、ゆくゆくは国内電線メーカーとして業界を牽引していく存在となり、将来に続く未来ある企業となることを目指します。

　将来にわたり持続可能な事業体となるためには、新たなビジネスの創出による新陳代謝が不可欠です。研究開発のテーマも短期のもの、中期にわたるもの、長期にわたるものがありますが、バランスよくリソースを投入し、持続的に新規事業が生まれる機会を増やします。短期のものでは、ミリ波、シングルモードファイバレーザ開発を事業に育てます。徐々に成果が生まれているのが医療事業であり、根気強くエンドユーザに通い続けた結果、これまでフジクラには縁がなかった分野でニーズをつかみ、私たちの精密加工の技術を医療分野で役立てるという革新的なビジネスモデルを立ち上げることができました。

　当社グループは、将来の企業像については、2017年3月に「2030年ビジョン」を策定し、内外に公表しました。“つなぐ”ソリューションの提供を通じて社会課題を解決し、快適で持続可能な“みらい” 社会をつくるとともに、継続的な企業価値の向上を図ることを将来のビジョンとして打ち出しています。本ビジョンでは、想定する4つの市場分野を「Advanced Communication」「Energy & Industry」「Life-Assistance」「Vehicle」と定めました。コロナ禍においても2030年ビジョンの方向性は不変であり、さらに加速すべき事業も出ています。先ほどお話しした各事業での成果にも連携したものであり、当社グループならではの価値提供を目指しています。
　Advanced Communicationについては、IOWNなど次世代コミュニケーション基盤構想への対応や、光配線ソリューションなどに取り組んでいきます。　
　Energy & Industryでは、再生可能エネルギー分野において、レアアース系高温超電導コイルや線材など再エネ関係の送電や更新需要の対応に取り組んでいきます。
　Life-Assistanceでは、補聴器・内視鏡・圧力センサなど医療領域への展開を中心に健康経営領域におけるソリューション提供に取り組んでいきます。
　最後のVehicleに関しては、CASEの4つのトレンドを注視しながら、新たな事業機会の獲得と、それにふさわしい事業体や組織の創設を検討していきます。

　近年、機関投資家のESG投資が主流となるなか、企業活動は社会的責任（CSR）だけでなく、ESG活動を踏まえた持続的成長（サステナビリティ）を目指すことが重要視されています。これまでもフジクラグループはESGの推進に取り組んでまいりましたが、本年度からさらに活動のレベルアップを図ります。

　ESGの取り組みは、経営戦略そのものであるとの認識に立ち、これまでの活動を振り返った際に、ESG目標がより実効性をもって活動されるための組織運営が必要であるとの結論に至りました。そのため、従来の推進組織であるCSR委員会を改組し、サステナビリティ戦略会議を新設いたしました。
　この会議では、取締役が具体的なESG目標を討議決定し、各目標に応じた担当執行役員を指名するとともに、その執行状況を監視監督します。監督と執行を明確にすることで、これまでよりも責任が明確となり、実効性の高いESG活動が担保されると考えています。次号の統合報告書では、サステナビリティ戦略会議にて決定した、新しいESG中期目標が公表できるものと考えています。

　まずE（環境）についてですが、フジクラグループ環境長期ビジョン2050でも謳っているように、4つのチャレンジの実現を目指しています。最も野心的なチャレンジは、CO₂排出ゼロ実現です。達成に向けたロードマップはすでに完成しており、あとは技術革新などを考慮して定期的な見直しを行いつつ、実行する段階に入ってきました。日本政府からも2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標が発表されました。国際的な再生可能エネルギー普及のイニシアチブであるRE100にも加盟している当社グループとしても、その達成に貢献していきたいと考えています。
　当社グループの再生可能エネルギー分野に関わる研究開発テーマとして、2030年ビジョンでもご説明した高温超電導の研究を長年行っており、その線材の能力が世界でもトップクラスの評価をいただいています。一番のポイントは超電導ケーブルに使われる性能の良い線材を安定的に供給できるかです。超電導は電気抵抗ゼロのため、電圧を極限に減少させた送電設備や機械装置に置き換えることで、従来生じていた大きな電力ロスの削減につながる価値を提供できるのではと考えています。これはフジクラグループにとって非常に大きな武器になると思っており、早期に完成形に近づけることを目標に進めています。こうした取り組みはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を機会に社内での情報整理を進めており、気候変動関連のリスクと機会が自らの事業成長や財務に及ぼす影響を分析し適切に情報開示していきます。

　S（社会）については人財です。現在、会社と社員のエンゲージメントの改善・向上のために働きがい変革に取り組んでいます。フジクラグループの考える“ 働きがい” とは、社員が、顧客や株主・社会へ価値を継続的に提供するために、課題感を自ら持ち、その課題解決に向けて常に自らが変化し挑戦し続けることで、社員一人ひとりの自己実現、成長につながり、公私ともに充実している状態が得られることと考えています。
　国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも関わってくると思いますが、自分の担当する仕事が社会の発展にどのようにつながっているのかについて、部門内において、上司と部下の関係を超えた双方向でコミュニケーションを行う素地をつくることが重要だと考えています。例えば先ほどお話しした北米の通信インフラが未整備のエリアでのネットワーク構築の事業機会も、自らの事業成長と社会課題の解決が両立する社会貢献型事業だと強く感じています。単に顧客から要求されたものを提供するだけではなく、そこに社会貢献の意識が芽生えると、社員一人ひとりの意識は大きく変わり、そのことで、事業活動にも大きなプラスの変化が生まれると考えています。
　私は、フジクラグループの人事政策や人財教育システムを大幅に見直す時期を迎えたと考えています。社員がモチベーション高く仕事をすると、労働生産性の向上にもつながります。事業環境が大きく変化するなかで、グループ経営理念MVCVにある「“つなぐ”テクノロジーを通じて社会に貢献する」ことを実現できるようにするにはどうしたら良いか。それを社員一人ひとりが考え、グループ一丸となって行動することで、事業再生の早期達成に弾みをつけたいと考えています。

　G（ガバナンス）については、「100日プラン」のなかでも経営責任明確化とガバナンス強化を掲げ、各施策に取り組んでいます。
　当社は2017年6月に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会での意思決定の高度化（客観性の高さと迅速化）と業務執行取締役に権限委譲、取締役会の監督機能の強化を図りました。
　2019年6月には社外取締役の人数を、従来の4名から5名に増員（内２名が女性）し、取締役会における議論の透明性を高めるとともに、取締役会の実効性の向上を実現しています。社外取締役には、企業の経営経験者や弁護士、公認会計士などさまざまなご経験を持つ方々が選任されています。取締役会における審議では、社外取締役の方々からさまざまなご意見をいただき、客観的な視点や経営判断におけるリスク分析など、非常に活発な議論が交わされています。
　また任意の委員会として、社外取締役を過半とする指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。各委員会は社外取締役が委員長を務めており、取締役の指名や報酬の決定プロセスにおいて、客観性と透明性を確保する仕組みとしています。

　私は事業再生計画「１００日プラン」を不退転の決意で達成させるとともに、「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」を確実に進めることで、早期の黒字化を目指します。また、事業再生後の成長フェーズにおいては、特に5G、データセンタなどの情報通信に関する市場が長期的に成長することが見込まれることから、今後ますます当社グループが持つ情報通信技術への期待が大きくなるものと考えています。社会の持続的な発展に欠かせない分野での貢献を通じて、サステナビリティを経営基盤とした事業の持続可能性を高め、社会の発展に必要な企業として、当社の成長を加速させてまいります。
　今後も”つなぐ”テクノロジーを通じて持続可能な未来ある企業となり、社会課題の解決に貢献していきます。ステークホルダーの皆様には、フジクラグループに対してこれまでと同様のご理解・ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。