CSRマネジメント
フジクラグループは、経営理念MVCV「フジクラグループは“つなぐ”テクノロジーを通じ顧客の価値創造と社会に貢献する」をCSR活動の基軸とし、社会的責任の国際規格であるISO26000をCSR活動のベースとしています。
フジクラグループのCSR理念、基本方針、活動指針
フジクラグループCSR理念
フジクラグループが果たすべき企業の社会的責任とは、フジクラグループの経営理念MVCVに基づき、「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動から成立っていると考えています。
フジクラグループCSR基本方針
フジクラグループは、「社会」から成長・発展を望まれ、期待される企業となるため、“つなぐ”テクノロジーを通じて、人、社会、地球環境の豊かな未来への架け橋となることを目指します。そのために私たちは、企業活動のあらゆる面において社会的責任を果すために4つの重点分野を定め、各国・各地域の法令・国際的なルールとその精神を遵守すると共に、社員一人ひとりが「社会」の一員として自分達の役割を自覚し、社会的良識をもって行動します。
- 【4つの重点分野】
・誠実な企業活動 ・環境への配慮 ・人間の尊重 ・社会との調和
フジクラグループCSR活動指針
- 1.誠実な企業活動
- ①各国・各地域の法令、ルール及びそれらの精神を遵守し、誠実な企業活動を行います。また、社会の一員であることを自覚し、倫理観及び社会的良識をもって行動します。
②お客様の立場に立ち、有用かつ安全で品質の高い製品及びソリューションを提供することにより、「お客様満足度」の維持・向上に努めます。
③自由でオープンな競争のもと、公正で透明な取引を行います。
④政治、行政並びに市民及び各種団体と健全かつ正常な関係を維持します。
⑤自社及びお客様にかかわる情報の管理・保護の徹底に努めます。 - 2.環境への配慮
- ⑥各国・各地域の環境規制を遵守するとともに、自主的な管理基準を設定し、その維持・向上に努めます。
⑦製品の開発、設計、調達、生産、施工、販売、物流、廃棄に至るすべての事業活動における環境負荷の低減を推進し、地球環境と調和の取れた持続可能な社会を目指します。
⑧環境に配慮した技術革新の推進と環境に優しい製品づくりを行うとともに、お客様に対して、製品の適切な使用方法、再資源化、廃棄方法などの情報を提供します。
⑨各国・各地域において、環境保全活動への積極的な参画を行い、広く社会に貢献します。
⑩地球環境における生物多様性の重要性を認識し、生態系保全に努めます。 - 3.人間の尊重
- ⑪グループの企業活動にかかわるすべての人の安全を確保し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めます。
⑫すべての社員が自主性と創造性を十分発揮できる、差別のない、明るい職場作りを目指します。
⑬社員の機会均等及び仕事と私的生活との調和に努めます。
⑭すべての人の人権を尊重し、強制労働・児童労働などの人権侵害を絶対に許しません。 - 4.社会との調和
- ⑮各国・各地域の文化や慣習を尊重し、積極的に社会貢献活動を行います。
⑯すべてのステークホルダーに対し、広くコミュニケーションを行うことにより、健全な関係の維持発展に努めます。
⑰適時適切に企業情報の積極的な開示を行います。
国連グローバル・コンパクトへの支持と活動
フジクラは、2013年に「国連グローバル・コンパクト」への署名を行ないました。現在は分科会への参加を通じて最新情報を取得し、社内関係部門への展開など社内浸透を進めています。グローバルコンパクトの10原則に対応する当社グループの方針と主な取り組みについては、GC対照表をご参照ください。
参加している分科会
- CSV分科会
- SDGs分科会
- ヒューマンライツデューデリジェンス分科会
- GCの社内浸透研究分科会
- 環境経営分科会
- レポーティング研究分科会(2020年度幹事)
経団連「企業行動憲章」の尊重
フジクラは、一般社団法人日本経済団体連合会の会員企業として、2017年11月に改定された「企業行動憲章」および「企業行動憲章実行の手引き」(第7版)を尊重しています。
SDGs(持続可能な開発目標)の達成へ向けた貢献とESGに配慮した経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指しています。
サステナビリティ推進体制
フジクラグループは、2009年度からフジクラグループCSR委員会を中心としたマネジメント体制のもと推進してきました。
近年は、気候変動問題への対応が広く社会から求められるなど、機関投資家によるESG投資が主流となる時代において、企業活動は社会的責任(CSR)だけでなく、ESG活動を踏まえた持続的成長(サステナビリティ)を目指すことが重要視されています。
このESGの視点を経営計画に取り入れ、企業価値向上および持続的成長(サステナビリティ)を実現させるために、従来のCSR委員会を発展させたサステナビリティ戦略会議を新設いたしました。あわせて、従来の会議体を監視監督と執行の役割を明確化するなど、サステナビリティマネジメント体制を刷新しました。
サステナビリティ推進体制図
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