知的財産
知的財産の尊重と保護
一方で、フジクラが保有する特許権、意匠権および商標権等の無断使用などについては、法律に基づいて、然るべき措置をとっています。
知的財産の保護に関するポリシー
- 1.フジクラは、研究開発で得た成果である発明等の知的財産につき、特許権、意匠権その他の知的財産権を取得し、事業の優位性を維持しまたは高めるよう努めております。また、フジクラは、第三者の保有する知的財産を十分に尊重します。
- 2.フジクラは、当社が保有する特許権、意匠権、商標権その他の知的財産権の侵害があった場合には、侵害者に対して、訴訟を含めた適切な法的措置をとって対応します。
- 3.フジクラは、知的財産戦略が事業課題に強く結びつくように、事業部門、研究開発部門および知財部門が部門を横断して協力する活動を推進しています。具体的には、各部門のメンバーが参加するIP部会を定期的に開催することで、知財戦略を事業戦略に整合させるとともに、各事業分野で他社と比較したフジクラの特許ポジションを明確化してその情報を共有し、さらにフジクラの特許ポジションを強化する活動を行っています。
- 4.フジクラは、フジクラグループ全社での知的財産を保護し尊重する意識の向上のために、定期的に行う階層別研修を含む知的財産研修を実施し、また、知的財産研究会を毎年開催して、社内の知的財産関連問題あるいはトピックスについての報告を行い、加えて外部から招いた専門家による特別な講義またはプレゼンテーションの機会を設けています。
知的財産戦略
フジクラは、研究開発で得た成果を積極的に知的財産権の取得により保護し、事業の優位性を確保するとともに、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業展開することを知的財産に関する基本方針として活動しています。この基本方針を基に、2020年中期経営計画に対応した知的財産活動のビジョンとして事業戦略と統合した知的財産活動と掲げ、次のような課題に取り組んでいます。
事業戦略と統合した知的財産活動
- 1.権利取得の促進
- 競合他社との相対的知財力(質と量)を常に認識し、排他性の高い権利創出を目指します。
- 2.グローバル特許網の構築
- 事業戦略に沿った出願国の選定を行い、かつ各国毎に特許網を構築していきます。
- 3.戦略的な特許出願による当社技術の優位性確保
- ビジネスユニット毎に、知的財産活動に関する会議を定期的に開催し、事業戦略および研究戦略の実行における知的財産に関する課題の抽出と、知的財産戦略の立案・進捗管理を行っていきます。
ブランド価値向上のための活動
フジクラグループは、ブランド価値向上に積極的に取り組んでいます。ブランドロゴは、現在、国内外の70 を超える製造事業会社や販売会社の他、海外でのブランドの認知獲得のために、海外代理店でも使用しています。
ブランドロゴは2020年までに全ての国で商標登録出願するよう手続きを進めています。これまでに、180ケ国を超える国で出願を完了しました。2019 年はウガンダ、エクアドル、エチオピア、ガーナ、グレナダ、シエラレオネ、ジャマイカ、スリランカ、セントビンセント、ドミニカ共和国、ドミニカ国、バーレーン、パキスタン、パプラ・ニューギニア、ブラジル、ブルネイ、モルドバ、ヨルダンで登録となっています。
インターネット上のブランドロゴの不正な使用やfujikuraドメイン名の悪意利用に対しては、登録商標(商標権)の権利を行使して、不正利用の停止やドメイン名取消を行っています。2019年は、アメリカ、中国での不正利用を停止させました。また、全世界の電子商取引サイト上での不正利用を監視し、不適切なページの削除を進めています。インターネット上でのブランドロゴの無断使用や不正使用は、年々増加傾向にあります。フジクラグループは、今後も侵害行為の発見に努め、財産を侵害する者に対して厳格に対処していきます。
営業秘密管理
フジクラは、企業秘密の管理に関する規程にもとづき、その管理を適切に行っています。特に、発明を特許出願しないで企業秘密として秘匿する場合には、社内規程にもとづき、その重要度に応じた秘匿管理を行っています。その中でも事業に影響するような重要度の高い情報は、不正競争防止法の救済が得られるように営業秘密として管理しています。また、フジクラで秘匿管理された技術について他社が独自に開発し特許を取得した場合でも、当社が引き続き実施できるように先使用権を得るための対応を行っています。201 9年度は、国外にも目を向け、中国での事業活動をふまえた「営業秘密管理指針」を新たに作成し、国内向けの指針と合わせて、フジクラグループ内に浸透させるための啓発活動を進めています。
知的財産活動状況
これを実現する為に、事業部門、研究開発部門および知的財産部門のメンバーからなる会議を主要事業毎に定期開催して、知的財産戦略の進捗を確認し、今後の活動計画を定めています。また、各研究開発部門に知的財産部門を兼務する人員を配置して両部門の連携を高めることにより、知的財産活動の体制を強化しています。
事業に貢献する知的財産活動とするためには、事業戦略に沿った権利行使に耐え得る質の高い特許等の知的財産権づくりはその基本であると考え、強化を図っています。2019年度は、重点的に強化する技術分野を定め、事業戦略に沿った知財戦略の策定を知的財産部門が組織的にサポートする試みを実施しました。
特許保有件数・出願件数
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国内特許保有件数は年々増加傾向にあり、2019年度には2,981件になっています。 |
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事業のグローバル化とともに海外特許の保有件数は年々増加しており、2019年度には1,899件になっています。特にアメリカ、欧州、中国での特許が増えています。 |
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国内特許出願の公開件数は、400~550件の範囲で推移しています。 |
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事業のグローバル化とともに海外特許出願件数は年々増加しており、各年度の国内出願を基礎出願とする海外特許出願の比率を示すグローバル出願率は40%を推移しています。 |