安全はすべての基本であり、大切な企業基盤です。フジクラグループの経営ならびに全ての従業員は事業活動を進めるにあたり安全・法令遵守を最優先し、安全で働きやすい職場環境の実現と心身の健康保持増進に取り組みます。なお、基本方針については日本語以外にも英語・タイ語・中国語・スペイン語・ドイツ語に翻訳され、グループ会社へ展開しています。

　フジクラグループ安全衛生活動は、安全担当役員である常務取締役が統括し、社長の責任のもと、推進しています。又、災害の発生を防止する為には設備の「本質安全化」が必要であるとの認識から、2016年度から活動している「本質安全推進チーム」を2018年4月に「本質安全推進室」として正式な組織とし、専任の室員を設け、国内外のグループ各社の安全レベル向上に向けて活動しています。

　「2020年度末までに拠点の全てのリスクを許容可能なレベルにする。」というゴールイメージを達成するためには、各拠点の全てのリスクを抽出し評価する必要があります。
　本質安全推進室が中心となりフジクラグループ各社に対しリスクアセスメントの手法を普及し、リスクアセスメントシステムを導入し国内外の会社のリスクアセスメント結果を一元管理しています。拠点の全てのリスクを抽出し、評価し、優先順位をつけて2020年度末のゴール目標へ向けて活動しています。

　2010年度よりOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の運用を開始し、事業所相互による進捗の確認や仕組みの見直し及び拠点の安全巡視を実施し、安全レベルの底上げを進めてきました。2016年度、2017年度は「本質安全推進チーム」が、国内外のグループ会社各拠点を対象に本質安全の考え方の浸透を最大の目的として安全巡視を行っています。2018年度は、本質安全推進室が監査の意味合いを強くした安全巡視を国内フジクラ本体拠点67職場、国内グループ会社43拠点、海外グループ会社15拠点に対し実施し安全衛生管理のレベルアップを図りました。
※OSHMS: Occupational Safety and Health Management System

　国内グループ各社が集まる会議体として「フジクラグループ安全衛生会議」を2回開催し、フジクラ及びグループ各社が安全意識を高める活動を実施しています。
また、本質安全の推進にはリスクアセスメントの件数推移の把握が重要であることから、本質安全推進室と協業を行い、フジクラグループ全体のリスクアセスメントシステムの運用を7月1日より開始しました。
2018年度の上期災害内容に切創、薬品の飛散が多くみられ、保護具の適切な着用があれば防げた災害が多かったことから、「保護具の着用」について通達を発行しています。

　2016年4月に国内関係会社において死亡災害が1件発生致しました。失った大切な命を無駄にしないために、「もう二度と災害をおこさない」という安全に対する強い思いをフジクラグループ社員全員が誓う日として、災害発生日である4月11日をフジクラグループの「安全を誓う日」と制定し、併せて「安全の誓い」を発行致しました。　フジクラグループ国内外、全てのグループ会社に対し「安全を誓う日」（社長メッセージ）を配信し、安全に対し誓いを新たにしています。
　2017年度以降死亡災害は発生していません。

　フジクラグループでは、従来よりグループ各社で起きている災害情報を共有し再発防止へ向けて取り組んでいます。災害の中で特にグループ会社へ向けて展開すべき内容の災害を「指定重大災害」と位置つけ「指定重大災害グループﾟ展開指示書」として、各社に対し調査・対応を指示する取り組みを行っています。
　2018年度は、「低圧電気用の盤での作業における感電防止対策」「工作機械ガイドランの遵守状況の確認」の2件を「指定重大災害グループ展開指示書」として横展開しています。

　フジクラグループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。

　2019年1月30日本社災害対策本部訓練を実施しました。この訓練の目的は、首都直下地震が発生した際、本社において災害対策本部を設置することとなりますが、その初動対応を実際に行うことにより、災害情報の集約と体制が有効に機能するかを目的に実施しています。
　訓練は、地震発生以降の対策本部各班員参集からスタートします。各班員の迅速な参集、本部機能に必要な機器の速やかな設置、機器の立ち上げ等を本訓練を通じ確認・習得していきます。
　また、対策本部の活動も訓練項目に入っております。社員の安否確認、建物の状況、インフラ、周辺の交通状況等といった情報を収集し、発生する諸問題に対して、いかに迅速かつ正確に対応していくかも訓練を通じて体得していくことになります。訓練終了後、各班より出ました反省と次回につながる改善点を確認し本社機能継続基本計画書（BCP）の改善につなげています。

　2018年9月12日と10月4日の2回に分け、当社本社地区は、全部門および本社地区関係会社を対象に社員全員参加による避難訓練を実施しました。訓練の中では来客者の避難誘導や煙ハウスを使った煙避難体験、負傷者応急手当の訓練を合わせて実施しました。

　火災や地震によりエレベーターが停止して使えなくなった際、身体が不自由な社員や、負傷している社員をビルの上階から階段を使って建物外へと避難させる必要があります。フジクラ本社には、そのような場合でも、安全、迅速な避難が可能な「階段避難用具」を設置しています。2018年10月16日、この避難用具の社員講習会を実施しました。

　フジクラは、「社員一人ひとりは、何ものにも替えがたいフジクラグループの大切な財産である」と考えています。この考えの下、フジクラは、近く予想されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大きな自然災害に備えた防災・減災へのさまざまな取り組みを行っています。それらの取り組み例として、安否確認システムや携帯できる防災カードなどがあります。

　フジクラは、2010年から災害時に社員や家族の安否を確認する安否確認システムを導入しています。このシステム運用の結果は、常に経営トップに報告されます。

　フジクラは、震災等の大災害から身を守るために防災カードを全社員に配布しています。カードには、大地震発生時にとるべき行動（被災場所別）、防災への備えチェックリスト、安否確認システムへの回答などが記載されています。

　鈴鹿事業所では2018年3月30日には事業所BCPに沿ったCPXを実施しました。事業所災害対策本部機能の有効性の検証や、行動・外部情報・設備・システム等各班毎の参集行動、機器の動作確認、情報の収集・整理等について、行動手順の確認や習熟度を図る目的で行いました。回を重ねるごとに精度を高めるべく、情報共有化に向けた方法の見直しや必要備品の充実化、事象判断基準の整備等、今後対策や改善を行い、状況に応じた対応が図れるよう備えていきます。

　沼津事業所では地震災害を想定した防災訓練を実施しました。2017度の訓練は、地震に伴う火災を想定し、保安員から消防機関への通報訓練を行いました。火災という緊迫した状態でも、落ち着いて適切な行動をとることが重要であり、万一火災が発生しても、あわてずに行動ができるように、消防計画にもとづき、訓練を実施しています。
　非難については、一次非難場所での人員掌握訓練を行い、伝令による指示、伝達を行いました。今後も諸般の対策を講じて、災害による被害の拡大を防止するための自主防災活動を行い、防災意識の更なる向上を図っていきます。

　石岡事業所では、9月13日午後、事業所内全社で208名が参加して防災訓練を行いました。2017年度は、石岡消防の方が近隣の災害で急遽立ち会えなくなる状況で行いましたが、所長のもと、新たに見直した訓練内容でキビキビとした訓練ができました。