エネルギー・情報通信カンパニーは、2018年度の売上高が前年度比4.1%減の3,548億円、営業利益は20.5% 減の177億円となりました。前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収があったこと、および国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などにより減益となりました。
　2019年度は、売上高3,566億円、営業利益145億円を計画しています。計画達成に向け、エネルギー・情報通信カンパニーは、高い収益力と強い新陳代謝力を持つ事業体になることを目指しています。
　旺盛な需要が続いた光ファイバは需給関係の緩みの影響を受けましたが、高密度・細径構造の光ケーブル（SWR®/WTC®）を中心とするソリューションの展開を進めていきます。
　CO2の排出を削減し地球温暖化を防止するため、再生可能エネルギーの導入が加速し、国内各地で太陽光発電所、風力発電所などの建設が相次いでいます。フジクラグループは再生可能エネルギーの普及拡大にEPC※事業を通じて取り組んでいきます。
※ EPC： Engineering（設計）、Procuremen（t 調達）、Construction（建設）の頭文字。

光ファイバ融着接続機と周辺工具
　Bluetooth®を介した連携により光ファイバ口出し作業の効率が高まり、現場での作業性が飛躍的に向上しました。　

Air-Blown*型WTCTM
　空気圧送工法による管路内への敷設に対応した光ケーブル（SWR®/WTC®）を開発しました。
＊ 主に欧州で採用されている空気圧送による管路内へのケーブル敷設工法。

再生可能エネルギー関連
　各種再生可能エネルギー発電所の送電設備や光ファイバを利用した通信、侵入検知システムなど、あらゆる“つなぐ”を設計から調達、施工までワンストップでご提供します。

　エレクトロニクス事業は、2018年度の売上高が前年度比5.6% 減の1,850億円、営業利益が20.3%減の83億円となりました。主として下期にスマートフォン向けの需要が急減した影響によるものです。
　2019年度は、売上高1,677億円、営業利益87億円を計画しています。米中の通商政策の影響等による市場環境の変化により、不確実性に留意が必要なビジネス環境となっています。2020中期経営計画の達成に向け、オペレーショナルエクセレンスを追求、自動化や生産性改善を強力に推進していきます。

車載・携帯端末用基板間コネクタ
　フジクラグループは、車両の電子制御化・小型化の要求に対応した基板間コネクタを開発し、バリエーションを拡充しています。基板実装面積を省スペース化し、耐振動対応として抜け防止のロック機構を持つ高信頼性のコネクタです。

超薄型べーパチャンバ
　スマートフォンやデジタルカメラ等の小型携帯機器では高性能化に伴い、熱問題が発生しており、この対策品として厚さ0.4mmの超薄型べーパチャンバを開発しました。べーパチャンバは平板型のヒートパイプで、高い放熱性能を有します。

小型酸素センサ
　今後、酸素濃縮器の主力になる小型軽量かつ携帯に最適な小型酸素センサFCXUWLを開発しました。従来品に比べ、高さを40％、重量を20%減らし、酸素濃縮器の小型化に寄与しています。フジクラグループは本製品を通じて、多くの方々の健康やQOL（Quality Of Life）の向上に貢献していきます。

　自動車電装事業は、2018年度の売上高が前年度比1.9％減の1,541億円、営業損失が32億円となりました。2017年度に発生した東欧製造拠点での離職率増加によるコスト増は落ち着いたものの、アジアにおける顧客の減産の影響によるものです。
　2019年度は、売上高1,483億円、営業損失1億円を計画しています。東欧製造拠点からモロッコへの製造移管やアジアの構造改革によるコスト削減の取り組み等により、アジア・北南米・欧州と世界三極一丸となって、採算改善を推進していきます。

ハイブリッド連節バス用ジャンクションBOX
　国産初のハイブリッド連節バス用として、高電圧回路用ジャンクションBOX を開発しました。前車室用BOX・後車室用BOX・高電圧ワイヤハーネスで構成され、2019年7月から量産を開始しています。

タッチスイッチ用静電センサフィルム
　メカニカルスイッチの置き換えとして、コンソールボックス、ルームランプ、ステアリング等に使用されている静電容量式のセンサフィルムです。2025年には2018年度比で7倍に市場が拡大すると見込まれています。

LEDライトガイドモジュール
　クルマの内装に使用されるシグナル照明で、ワイヤハーネス、実装FPC、成型部品（レンズ、ライトガイドなど）を複合的に組み合わせた製品です。

　2018年度はテナントの入替えによるフリーレント期間があったことなどにより前年度比で減収減益となりましたが、堅調な賃貸オフィス市場に支えられ満床を維持しています。2019年度はフリーレントが解消し増収を計画していますが、省エネ対応等のバリューアップを行うため費用も増加し収益面では微増を見込んでいます。

　“深川・木場地域の新たなアイデンティティの確立”をコンセプトに、フジクラ旧深川工場の再開発により2010年に深川ギャザリアが誕生しました。
　下町文化の中心地でありながら利便性が高いこの地域では、近年新たなビジネスエリアとしてのニーズも急増しています。伝統の継承と新時代の創世を視野に、ビジネス、ショッピング、アメニティを融合させた広大な街区を誇る深川ギャザリアの開発は、単なる再開発という概念を超え、“都市再生”という一大テーマへの挑戦でもあります。
　新旧の文化が交差する周辺環境と共存しながら、地域の皆様の豊かな暮らしをサポートし、誰からも愛され親しまれ続ける“まち”づくりを目指していきます。

ロゴの由来
　ギャザリアは、GATHER（集まる）+AREA（エリア）+IA（国や地方を表すラテン語由来の接尾語）からなる造語で、人・モノが集うエリアを表しています。ロゴマークは、マークに配した赤、緑、青がそれぞれビジネス、ショッピング、アメニティを表し、その3要素が共存する様をイメージしています。

　東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」を目指す取り組みを実施しており、その一環として、東京2020大会関連のカーボン・オフセットに協力するため、東京都キャップ＆トレード制度の対象事業者からのCO2削減クレジットを募集しています。
　深川ギャザリアでは、温室効果ガスの削減対策とともに、東京都キャップ＆トレード制度の義務に対応することも踏まえ、テナント入退居工事に合わせての天井照明LED 化の実施や、老朽化設備更新時に省エネ機器を導入することでの省エネの推進を、補助金を活用しながら図ってきました。これらの省エネの推進や運用対策によって、2018年度は削減義務17%に対し実績は39.1% 削減となっています。
　そして、このたび、今までの省エネの成果で得られたCO2削減クレジット（2010年度～ 2014年度までに創出された分）を東京都へ寄付することで、東京都よりお礼状をいただきました。
　引き続き、「ゼロエミッション東京」を目指す取り組みに協力していきます。

　1881年、創業者・藤倉善八は相次ぐ事業の失敗から新規蒔き直しをかけて神田淡路町に転居しました。その住居は由緒ある賀来神社（かくじんじゃ）の境内の横にありました。藤倉善八は、当時ご神木とされていた境内にある珊瑚樹を朝な夕な大切にお世話をしました。そのためか事業はトントン拍子に成功し1885年から始めた電線事業も日に日に隆盛となりました。藤倉善八が亡くなったあと、社員達は生きた「創業の記念物」としてこの珊瑚樹を貰い受け、社員の手で今日まで大切にしてきました。その間、関東大震災（1923年）、東京大空襲（1945年）と2回の火災に遭い焼けましたがそのたびに焼けた樹の根っこから新しい芽を吹き樹は蘇りました。それは工場の再建に奔走する社員の心の大きな支えとなりました。