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事業継続計画(BCP・BCM)

フジクラグループ事業継続ポリシー

 フジクラグループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。

フジクラグループ事業継続ポリシー

 フジクラグループは、以下の原則に従って、事業継続マネジメントを実践することにより、緊急事態発生時においても事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、商品とサービスの安定的な提供を実現します。

目標

  • 事業継続への取り組みを経営の最重要事項と位置づけ、フジクラグループ全体の継続的な組織的活動とします。優先的に取り組む事業を定め事業継続体制を具体化し、他の事業へ展開していきます。
  • 緊急事態発生時において、社員及び家族の安全の確保、会社機能の早期回復を目標とした事業継続計画を策定していきます。
  • 緊急時においても優先して対応すべき事業機能を定め、事業継続を脅かすリスクを定めることで、事業機能の継続あるいは早期回復の合理的水準を定め、この実現のために事業継続計画を策定し、資源を集中させた対応を図っていきます。
  • 事業継続計画の実効性を確保するため、事前に準備・対応すべき施策を計画的に推進していきます。
  • 社会情勢の変化、技術の進捗、法制度等の改定等の環境変化に遅れることなく、事業継続性を維持するために事業継続計画を継続的に更新していきます。
  • 事業継続計画に基づく訓練を定期的に実施し、組織への浸透度・習熟度を評価し、外部組織との連携を踏まえた実効性等についての検証を実施していきます。

マネジメント体制

 リスク管理委員会を事業継続基本計画の決定機関と位置づけ、統括責任者を総務担当役員、統括部門を総務・広報部とした組織体制を構築しています。統括部門は、事業継続マネジメント活動に係わる業務の遂行にあたり、各部門に対し、必要な説明、報告及び資料の提出を求めるとともに、各部門へ、事業継続マネジメント活動を行う担当者の指名を依頼し、担当者とともに事業継続体制の整備及び継続的な改善を実施しています。

2018年度の取り組み

BCPの策定・推進

 フジクラは、事業リスクを的確に把握し、応用性の高いBCPを策定することで、事業基盤の強化に必要な事前対策及び有事体制を整備しています。これにより、市場への安定的製品供給を実現し、顧客等の信頼を獲得しています。
 BCMの活動として、策定したBCPに即した訓練を実施し、構築した組織体制が有効に機能するかを検証し、体制や手順に関する課題の抽出と改善に努めています。
 2018年度については、本社における大地震発生時対応の冊子を作成し、本社内に展開を実施しました。また、台風や大雨の影響が各地で発生したことから、行動基準を策定し、各拠点に展開しています。

グループ全体へBCP策定を展開

 フジクラグループは、2009年度に対象事業部をパイロット事業部として選定し、その事業部を取り巻くバリューチェーンを具体化し、大規模な自然災害発生時において被災した場合を想定した事業継続計画(BCP)の検討・策定に取り組みました。パイロット事業部策定後は順次、他事業部に展開し、各カンパニーによる事業別BCPを展開しています。当社グループは、これらの事業を横断したBCPの構築によって、復旧時間の短縮、事業基盤の強化を実現し、総合的な災害対応能力の向上、取引先要請に対する信頼性の確保を実現しています。
 また、BCMの活動として、策定したBCPに即した訓練を実施し、構築した組織体制が有効に機能するかを検証し、体制や手順に関する課題の抽出と改善に努めています。

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