安全はすべての基本であり、大切な企業基盤です。フジクラグループの経営ならびに全ての従業員は事業活動を進めるにあたり安全・法令遵守を最優先し、安全で働きやすい職場環境の実現と心身の健康保持増進に取り組みます。

　フジクラグループ安全衛生活動は、安全担当役員である常務取締役が統括し、社長の責任のもと、推進しています。

　「2020年度末までに拠点の全てのリスクを許容可能なレベルにする。」というゴールイメージを達成するためには、各拠点の全てのリスクを抽出し評価する必要があります。
　当社は本質安全対策を推進するために本質安全推進チームを組織し、拠点に対しリスクアセスメントの手法を普及しました。拠点の全てのリスクを抽出し、評価し、優先順位をつけて対処していきます。

　2010年度よりOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の運用を開始し、事業所相互による進捗の確認や仕組みの見直し等を実施し、事業所内での浸透を進めてきました。2016年度より、「本質安全推進チーム」が国内のグループ会社各拠点を対象に安全巡視を行っています。2017年度も継続して各拠点の安全巡視を実施し、リスクアセスメントシステムの情報に基づいてその進捗等を評価しています。
※OSHMS: Occupational Safety and Health Management System

　本質安全推進チームとして本質安全化を「パラソル式巻き取り機」「工作機械」の2点に関して、2017年度中に本質安全化（安全ガードの設置）を実施しました。

　2016年度は国内関係会社において死亡災害が1件発生しました。失った大切な命を無駄にしないために、「もう二度と災害をおこさない」という安全に対する強い思いをフジクラグループ社員全員が誓う日として、4月11日をフジクラグループ「安全を誓う日」と制定し、併せて「安全の誓い」を発行しています。
　2017年度は死亡災害は起こっていません。

　フジクラグループでは、従来よりグループ各社で起きている災害情報を吸い上げ、対策を行ったうえで、情報を共有する取り組みは実施していますが、取組強化を目的とし、「災害報告書」の中でグループ内へ向けて特に横展開すべき内容の災害を「指定重大災害」と位置づけ、対応策と共に情報共有する取り組みを行っています。

　フジクラグループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。

　2017年12月19日本社災害対策本部訓練を実施しました。この訓練の目的は、首都直下地震が発生した際、本社において災害対策本部を設置することとなりますが、その初動対応を実際に行うことにより、災害情報の集約と体制が有効に機能するかを目的に実施しています。
　また、本訓練では、情報収集に必要な機器の使用も実際に行っております。安否確認システムや衛星電話も実際に稼働を確認し災害時に使用する機器の操作の習熟を図っております。災害対策本部においては、本部長の号令のもと各班員が行動、情報の集約、報告迄の一連の訓練を実施しました。訓練終了後、各班より出ました反省と次回につながる改善点を確認し本社機能継続基本計画書（BCP）の改善につなげております。

　2017年9月20日と10月5日の2回に分け、当社本社地区は、全部門および本社地区関係会社を対象に社員全員参加による避難訓練を行いました。訓練の中では来客者の避難誘導や初期消火、負傷者応急手当の訓練を合わせて行いました。

　火災や地震によりエレベーターが停止して使えなくなった際、身体が不自由な社員や、負傷している社員をビルの上階から階段を使って建物外へと避難させる必要があります。2017年10月18日、当社本社では、災害対応訓練の一環として、身体が不自由で自立歩行ができない社員を上階から階段で安全・迅速に、建物外へと避難させるための「階段避難用具」の社員講習会を実施しました。講習会では、各フロアから代表者が集まり、取り扱いの説明を受けた後、実際に階段を使っての実地訓練を交代で行いました。

　フジクラグループは、「社員一人ひとりは、何ものにも替えがたいフジクラグループの大切な財産である」と考えています。この考えの下、フジクラグループは、近く予想されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大きな自然災害に備えた防災・減災へのさまざまな取り組みを行っています。それらの取り組み例として、安否確認システムや常時携帯する防災カードなどがあります。

　2010年から災害時に社員や家族の安否を確認する安否確認システムを導入しています。このシステム運用の結果は、常に経営トップに報告されます。

　震災等の大災害から身を守るために防災カードを常時携帯用として全社員に配布しています。カードには、大地震発生時にとるべき行動（被災場所別）、防災への備えチェックリスト、安否確認システムへの回答などが記載されています。

　鈴鹿事業所では2017年10月5日に、大規模な地震発生という想定のもと、総合防災訓練を実施しました。いざというときに頭で考えるのではなく、避難経路の確認や的確な情報伝達等体に覚えこませて行動できるようにすることを狙いとしております。また、2018年3月30日には事業所BCPに沿ったCPXを実施しました。事業所災害対策本部機能の有効性の検証や、行動・外部情報・設備・システム等各班毎の参集行動、機器の動作確認、情報の収集・整理等について、行動手順の確認や習熟度を図る目的で行いました。回を重ねるごとに精度を高めるべく、情報共有化に向けた方法の見直しや必要備品の充実化、事象判断基準の整備等、今後対策や改善を行い、状況に応じた対応が図れるよう備えていきます。

　沼津事業所では地震災害を想定した防災訓練を実施しました。2017度の訓練は、地震に伴う火災を想定し、保安員から消防機関への通報訓練を行いました。火災という緊迫した状態でも、落ち着いて適切な行動をとることが重要であり、万一火災が発生しても、あわてずに行動ができるように、消防計画にもとづき、訓練を実施しています。
　非難については、一次非難場所での人員掌握訓練を行い、伝令による指示、伝達を行いました。今後も諸般の対策を講じて、災害による被害の拡大を防止するための自主防災活動を行い、防災意識の更なる向上を図っていきます。

　石岡事業所では、9月13日午後、事業所内全社で208名が参加して防災訓練を行いました。2017年度は、石岡消防の方が近隣の災害で急遽立ち会えなくなる状況で行いましたが、所長のもと、新たに見直した訓練内容でキビキビとした訓練ができました。