フジクラグループでは、グローバルに事業活動を行なう上で、世界人権宣言などで定める基本的人権を尊重することを「フジクラグループ人権方針」のなかで明示しています。
　また、人権に関する方針や施策の立案にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「OECD多国籍企業行動指針」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「国際労働基準」といった国際的な原則も参照し、人権に対する理解の促進と実現に努めています。

　フジクラグループは、顧客・社員・社会の三者がWin/Winの関係を構築できるよう、それぞれのニーズを的確に捉え、人事政策・制度に反映していくことを基本的理念として掲げています。

　フジクラグループは、今後グローバル競争を勝ち抜いて発展していくために、人財マネジメントの原点・羅針盤として、「グループHRMビジョン（Group HRM Vision）」を2017年9月に制定いたしました。
　HRMビジョンの制定により、グローバルな人財確保や登用を加速させ、グループ全社員が仕事を通じて成長を実感し自己実現できるような環境づくり、国籍・人種・性別・宗教・年齢などにとらわれないキャリア機会の提供、多様な背景・考え方を持つ人財が活躍できるダイバーシティの推進、グローバルリーダーの育成等に取り組んでいくことを明文化し、社内外に広く宣言するものです。グループ人事委員会等を通じて、グループ各社へ発信を行い、浸透を図っています。

　フジクラグループは、「フジクラグループ経営理念（MVCV）」のもと、「社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準」の中で、人権の尊重、働きやすい職場環境の構築について規定し、多様な人材が活き活きと活躍できる活力ある職場づくりを推進しています。

　フジクラグループは、英国法 "Modern Slavery Act 2015" への対応として「フジクラグループ 英国現代奴隷と人身取引に関するステートメント」を2017年に策定しました。ステートメント制定後は社内イントラネットを通じて、グローバルに発信し社員への啓発を図っています。

　フジクラグループは、生産拠点の新設や拡張にあたって、雇用創出を通じて地域の社会・経済の活性化に貢献すべく、現地で採用を行っています。なお、雇用にあたっては、現地の最低賃金を上回る給与を保証しています。
　賃金については各国の労働基準法や労働協約に基づき、適切な賃金、通勤等の諸手当、賞与、その他臨時に支払われる給与、退職金などを各社毎に規定しております。
　当社及び主要な関係会社の管理職においては「現在担う仕事・役割」に基づき報酬を決める「役割等級制度」を導入しており、報酬体系上、性別による格差はありません。
　海外においては、国ごとに、最低賃金、法定給付、超過勤務等に関するすべての賃金関連法令を順守した規則を定め、これに基づいて運用し、決められた支払い期間と時期に支給しています。

　フジクラグループでは、フジクラグループ人権方針に基づき、内部通報制度や取引先とのパートナーズミーティングを通じ、人権問題が顕在化した場合には社内で対策を講じています。
　2017年度は、調達や製造などフジクラグループの事業活動において、人権に影響する取り組みの把握と今後取り組むべき優先課題を特定しました。また、人権NGOが参加する人権ワークショップなどに参加し、人権に関する最新情報の収集を行っています。

　フジクラグループは、2015年10月に『フジクラグループ ハラスメント防止ポリシー』を制定し、以下の取り組みを推進しています。

　フジクラグループでは、12月10日の「世界人権デー」に合わせて、「世界人権デー・キャンペーン」を毎年行っています。本キャンペーンは人権意識の啓発と「フジクラグループ人権方針」の社内浸透などを図るために、国内外で人権ポスターを掲示しています。また、社内イントラネットで国連「世界人権宣言」並びに「世界人権デー」を制定した経緯などを伝え、グループ社員に人権について考える機会としています。

　フジクラは、「結社の自由」「団体交渉権」を、企業として尊重すべき基本的人権の1つと考えており、フジクラとフジクラ労働組合とで締結している労働協約において、組合が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めております。
　また、フジクラでは労使がお互いの立場を尊重しながら話し合うことで相互の信頼関係を築くことを約束しています。経営方針や事業計画、経営施策・事業施策については、適宜に「経営説明会」や「労働協議会」を開催し、経営者から労働組合に対して十分な説明を行うと共に、意見交換を十分に行い、労使間で理解を深めながら課題解決に努めています。また、当社を取り巻く経営環境・会社方針や労働組合の運動方針について、労働組合幹部・社長・各事業部門長を講師とした研修会を定期的に開催しています。労働条件についても、労働協議会にて労使間の合意を得る為の協議を尽くして決定しています。