組織統治 リスクマネジメント リスクマネジメント 当社は管理すべきリスクを、事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類し、戦略リスクは取締役会及び経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっています。また、危機管理についても、「フジクラリスク管理規程」において、情報のトップへの速やかな伝達と対応組織の構築、責任体制などを定めています。 業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織を中心とした体制によって日常的に管理しています。法務室、品質環境管理部、人事部、総務・広報部、システム部、輸出管理室など、当該事象を専門的に取り扱う組織が、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、もっとも適切な行動を選択するよう促しています。当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動しています。 方針と目標 当社グループ経営における損失の発生を未然に防止又は最小化するとともに持続的で健全な成長の土台を築き、企業価値の維持・向上を図ることを方針・目標とし「リスク管理規程」を制定しています。 重要なリスクの認識 全社的リスク管理体制のもと、当社の経営に重大な影響を及ぼす「全社対応リスク」を共通の尺度で特定し、全社として対応すべきリスクについては、対応責任部門を設置し管理しています。 具体的には、リスク管理活動のPDCAサイクルに基づき、 1.リスクの洗出し・評価、 2.重要リスクの特定・対応リスクの選定、 3.リスク対策の策定・実行、 4.モニタリングといった一連のサイクルを通じ、「全社対応リスク」を管理しています。 マネジメント体制 2016年度の取り組み 2016年度、リスク管理委員会については3回開催しております。2015年度のリスク管理状況を踏まえ、各部門・カンパニーにおける2016年度の取り組みの報告とともに、全社対応リスクへの対応や、BCP・BCMの取り組みをリスク管理委員会の場において報告しております。 内部通報制度 当社は、コンプライアンス違反や人権に関わる問題等の予防と通報者の選択肢を広げるため、内部通報制度として社内窓口及び独立した第三者による社外窓口を設けています。また連結会社については内部通報に関する対応及び情報管理は本社で一元的に管理しております。2016年度の通報・相談件数は26件でした。内部通報制度は着実に浸透し、機能しています。 【2016年度の内部通報及び相談件数】 2015年度 2016年度 社内の通報・相談件数（件） 15 26 情報セキュリティ 高度情報化社会の進展は、企業活動における情報の重要性と情報システムの活用度を飛躍的に高めています。特に近年、電子情報に対するリスクは増大してきており、セキュリティに対する取り組みは企業活動上の最重要課題の一つであると認識しています。フジクラグループ電子情報セキュリティ委員会は、当社グループが取り扱うすべての情報資産を適切に保護するために、2005年に「フジクラグループ電子情報セキュリティ基本方針」及び「電子情報セキュリティ基本規程」を制定しました。これを役員・社員に継続的に周知・徹底し遵守することにより、情報セキュリティに関する社会的責任を果たします。 フジクラグループ電子情報セキュリティ基本方針 適切な人的、物理的、技術的対策を講じ、情報資産において不正な侵入、漏えい、改ざん、破壊などを阻止する。自らが加害者にならない。 万一セキュリティ事故が発生した場合に速やかに対応し、その被害を最小限にとどめる。 セキュリティに対する活動を継続的に実施し、かつ新たな脅威にも対応できるよう、セキュリティ管理体制を確立し、その活動により高い安全性を確保する。 これからも、情報資産管理の着実な実施・定着、情報セキュリティ教育を通じ、情報セキュリティ推進活動をさらに強化することにより情報セキュリティレベルの底上げを図り、当社グループが取り扱うすべての情報資産の安全を確保して社会から信頼される企業グループを目指しています。 2016年度の活動 フジクラグループ電子情報セキュリティ委員会は、eラーニングによる情報セキュリティ研修を実施し、グループ社員10,098名が受講しました。 個人情報保護 2005年3月22日付で「フジクラグ個人情報保護規程」を定め、個人情報保護のための管理体制及び遵守事項について定めています。個人情報保護統括責任者として業務執行取締役を任命し、全社個人情報保護責任者及び各部門に部門個人情報保護責任者を設けて個人情報保護の遵守・運用体制を構築しています。 個人情報の取り扱いについて 当社は、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど個人を特定できる個人情報について、これを適正に取扱う必要があると考えています。このため、当社が取扱う個人情報について、ここに掲出するとおり基本的な方針を定めています。 当社は、個人情報の取扱いについて関係法令及び主務大臣のガイドライン等を遵守することはもちろん、規程等を整備して社内体制や管理の仕組みについて定め、また、従業員に対する教育などを行って、個人情報の適正な取扱いに努めます。 当社の取扱う個人情報について、その適正な取扱いに関する基本的な方針は、規程に定める他、主に次のとおりです。 「利用目的等」 当社は以下記載の四つの部門を主たる事業領域とする企業です。当社はこれらの事業を効率的に遂行するため、それに役立つと思われる個人情報を取得・利用することがあります。 当社は、お客様はもとより多くの方々に当社を正しく理解していただくため、当社の活動状況に関する様々な情報を提供したいと考えており、取得した個人情報はこの提供のために利用することがあります。なお、当社が提供する情報は、当社製品やサービスに関するものに限らず、当社の経営状況に関する計数情報等、当社の活動状況全般にわたるものとなります。 ・光ファイバ・ケーブル、通信ネットワーク機器やその部品、産業用電線、通信用メタルケーブル、 各種ケーブル付属品等の製造販売を行うエネルギー・情報通信部門 ・プリント配線板や電子ワイヤ、マイクロヒートパイプ等の製造販売を行うエレクトロニクス部門 ・自動車向けワイヤハーネスやメンブレンスイッチ、電装部品等の製造販売を行う自動車電装部門 ・不動産賃貸などを行う不動産部門 「適正な取扱い等」 当社は上記の利用目的及びこれと相当の関連性を有すると合理的に認められる目的の範囲内で個人情報を取扱います。また、この範囲内で適正な方法により個人情報を取得することがあります。 「第三者への提供」 当社は個人情報について、法令に定める場合及びあらかじめご本人の同意がある場合を除き第三者に提供しません。 「開示等」 当社の保有個人データについて、ご本人から次項に定める方法に則って開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合、当社は法令に従って合理的な期間及び範囲でお申し出に対応します。 「開示等の受付方法・窓口」 当社の保有個人データに関する上記４．のお申し出その他の個人情報に関するお問い合せ等は、当社ホームページに掲載の個人情報に関するお問い合わせ様式に必要事項を記入し当社宛送信する方法にて受付けます。なお、この方法によらないお申し出には応じられないことがあります。また、当社への郵送料等の実費はご負担いただきます。 2016年度の違反の有無 2016年度において、違反は確認できませんでした。 公正な事業活動 コンプライアンスについて当社グループは、2002年10月1日に「フジクラグループ行動規範」を制定しました。この｢フジクラグループ行動規範｣並びに国内外の、また社内外の法律・規範・ルールに則り、役員・社員の一人ひとりが、「コンプライアンス」と共に「安全衛生」と「環境」、「社会とのつながり」を最優先に、「社会」から信頼され、「社会」に必要とされる企業グループの実現に向けた取り組みを進めています。 税務に対する考え方 税の透明性 フジクラ行動規範としてコンプライアンスに則した行動規範を策定しており、フジクラグループの全ての役員及び社員は、自らの行動について自律的で厳しい姿勢を保つとともに、法令や国際ルール及びその精神の遵守はもちろん、地域社会の文化・慣習を尊重し、常に品位と社会的良識をもって行動します。この基本的な考え方に基づき、税務実務においても、社員に対する啓発などを通じて、コンプライアンスの維持・向上に努めるとともに、税務処理にあたっては、以下の原則を遵守しています。 租税に関連する法令その他各国・地域の経理関連法令等を遵守し、常に適切な税務処理と適正な会計処理を行います。 税務リスクが高いと想定される取引については、十分な事前検討を行う体制を整備し、税務リスクの低減に努めます。 財務諸表は、会社法ならびに関連する法令等を遵守し、公正に作成することに努め、財務情報の透明性をより高めていきます。 知的財産の保護 当社は、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業展開しています。この方針に基づき、研究・開発部門と知的財産部門が一体となって、特許等の他人の知的財産権と当社製品・技術との関係を調査しています。具体的には、研究・開発部門の開発テーマに関する国内外の特許情報を定期配信するシステムを導入し、対策の要否を調査することを研究開発部門に義務付けるとともに、知的財産部門に調査専門の人員を配置し、特許調査を支援するほか、在籍する複数の弁理士が、製品の技術的範囲の属非判断に関わっています。また、必要に応じて外部の専門家にも判断を依頼しています。 一方で、当社が保有する特許権、意匠権、及び商標権等の無断使用などについては、法律に基づいて、然るべき措置をとっています。 知的財産の保護に関するポリシー 1.当社は、研究開発で得た成果である発明等の知的財産につき、特許権、意匠権または他の種類の知的財産権を取得し、事業の優位性を維持しまたは高めるよう努めております。また、当社は、第三者の保有する知的財産を十分に尊重します。 2.当社は、当社の保有する特許権、意匠権および商標権または他の種類の知的財産権の侵害があった場合には、侵害者に対して、訴訟を含めた適切な法的措置をとって対応します。 3.当社は、知財戦略が事業課題に強く結びつくように、事業部門、研究開発部門および知財部門が部門を越えて協力する活動を推進しています。具体的には、部門横断型のメンバーの参加によるIP部会を定期的に開催することで、知財戦略を事業戦略に整合させるとともに、各事業分野で他社に比較した自社の特許ポジションを明確化してその情報を共有し、さらに自社の特許ポジションを強化する活動も行っています。 4.当社は、当社グループ全社での知的財産意識の向上のために、定期的に行うレベル別研修を含む知的財産研修を実施し、また、知的財産研究会を毎年開催して、その場で社内の知的財産関連問題あるいはトピックスについての報告を行い、加えて外部から招いた専門家による特別な講義またはプレゼンテーションの機会を設けています。 次のページへ→
