組織統治 知的財産 ブランドロゴ ブランド価値向上のための活動 当社グループは、ブランド価値向上に積極的に取り組んでいます。グループの統一ロゴであるブランドロゴは、現在、国内外の70を超える製造事業会社や販売会社で使用しています。海外でのブランドの認知獲得のために、輸出品や海外生産品へのロゴ表示を積極的に進めており、2016年は海外代理店へのブランドライセンスを進めました。 ブランドロゴは2020年までに全ての国で商標登録出願するよう手続きを進めています。これまでに、160ケ国を超える国で出願を完了し、2016年はアルメニア共和国、エルサルバドル共和国、モルジブ共和国、カンボディア王国などで登録となっています。 インターネット上のブランドロゴの不正な使用やfujikuraドメイン名の悪意利用に対しては、登録商標（商標権）の権利を行使して、不正利用の停止やドメイン名取消を行っています。2016年は、アラブ首長国連邦、ベルギーで対応を行いました。また、新たに電子商取引サイト上での不正利用の監視を開始し、不適切なページの削除を進めています。インターネット上でのブランドロゴの無断使用や不正使用は、年々増加傾向にあります。当社グループは、今後も侵害行為の発見に努め、財産を侵害する者に対して厳格に対処していきます。 知的財産戦略 当社は、研究開発で得た成果を積極的に知的財産権の取得により保護し、事業の優位性を確保するとともに、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業展開することを知的財産に関する基本方針として活動しています。この基本方針を基に、2020年中期経営計画に対応した知的財産活動のビジョンとして事業戦略と統合した知的財産活動と掲げ、次のような課題に取り組んでいます。 事業戦略と統合した知的財産活動 1.権利取得の促進 競合他社との相対的知財力（質と量）を常に認識し、排他性の高い権利創出を目指します。 2.グローバル特許網の構築 事業戦略に沿った出願国の選定を行い、かつ各国毎に特許網を構築していきます。 3.戦略的な特許出願による当社技術の優位性確保 ビジネスユニット毎に、知的財産活動に関する会議を定期的に開催し、事業戦略および研究戦略の実行における知的財産に関する課題の抽出と、知的財産戦略の立案・進捗管理を行っています。 営業秘密管理 当社は、企業秘密の管理に関する規程にもとづき、その管理を適切に行っています。特に、発明を特許出願しないで企業秘密として秘匿する場合には、社内規程にもとづき、その重要度に応じた秘匿管理を行っています。その中でも事業に影響するような重要度の高い情報は、不正競争防止法の救済が得られるように営業秘密として管理しています。また、他社が事後にその技術について独自に開発し特許を取得した場合でも、自社が実施できるように先使用権を得るための対応を行っています。 技術流出防止に関する方針 当社は、企業秘密の管理に関する規程にもとづき、技術情報および営業情報の流出防止を図っています。その中でも事業に影響するような重要度の高い発明を秘匿する場合には、最低限、不正競争防止法の救済が得られる程度に営業秘密として管理し、流出防止策を講じています。 知的財産活動状況 当社では、事業に貢献する知的財産活動を推進していくために、活動の体制強化と特許の質の維持・向上が極めて重要であると考えています。 これを実現する為に、事業部門、研究開発部門および知的財産部門のメンバーからなる会議を主要事業毎に定期開催して、知的財産戦略の進捗を確認し、今後の活動計画を定めています。また、各研究開発部門に知的財産部門を兼務する人員を配置して両部門の連携を高めることにより、知的財産活動の体制を強化しています。 事業に貢献する知的財産活動とするためには、権利行使に耐え得る質の高い特許等の知的財産権づくりはその基本であると考え、強化を図っています。一例ですが、発明者が発明の届出をする前に知財担当者と相談する仕組みを制度として定着させています。この仕組みは、相談を活性化させ、発明の発掘、特許とする為に必要な情報の特定、特許出願の迅速化などに効果を発揮しています。 特許保有件数・出願件数 ■国内特許保有件数 国内特許保有件数は年々増加傾向にあり、2016年度には2,707件になっています。 ■海外特許保有件数 事業のグローバル化とともに海外特許の保有件数は年々増加しており、2016年度には1,452件になっています。 特にアメリカ、欧州、中国での特許が増えています。 ■国内特許出願件数 国内特許出願の公開件数は、500件程度で推移しています。 ■外国特許出願件数 海外での事業を優位に進められるように、毎年300件程度の外国出願を行っています。 また、PCT出願を有効に利用し、複数の国で十分な権利がとれるよう活動を進めています。 次のページへ→
