環境 環境マネジメントシステム 地球環境憲章・環境長期ビジョン 当社グループは、1992年に「フジクラグループ地球環境憲章」を制定し、2013年4月に「生物多様性の保全」の条項を重要な環境テーマの一つとして見直し、追加しました。 フジクラグループ地球環境憲章 制定 1992年4月 / 改定 2013年4月 前文 人類の文明は、科学技術の急速な発展とともに、飛躍的な進歩を遂げ、私たちは豊かな生活を享受できるようになりました。しかしその一方で、地球温暖化、大気のオゾン層破壊、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、海洋汚染など地球レベルで環境破壊が進み、人類のみならず地球上の生命全体の存続にかかわる深刻な事態が進行しています。この地球環境問題には複雑多様化した社会システムが深くかかわっており、企業活動がその重大な要因のひとつであることは否めません。フジクラグループは、私達の事業活動が地球環境と密接な関係をもつということを深く認識し、地球環境を保護するために最大の努力を尽くします。 基本理念 フジクラグループは、『フジクラグループ全員の努力により豊かで明るい生活を確保する』との基本方針を地球的規模に広げ、経営の最高課題のひとつとして、全社を挙げて地球環境の保全に取り組んで行きます。 行動指針 企業活動の全領域で、一人ひとりが地球環境の保全を優先して行動します。 1.組織と運営 環境担当役員を責任者とする環境保全のための社内組織及び運営制度を整備し、各組織は環境目的、環境目標を明確にし、計画的かつ継続的な改善を推進する。 2.環境管理基準と環境管理レベルの向上 国や地方自治体などの環境規制を遵守することはもちろん、自主的な管理基準を設定して、環境管理レベルのいっそうの向上に努める。また定期的に環境監査を実施し、自主管理の維持向上を図る。 3.事業活動において 製品の開発、設計、購買、生産、施工、販売、物流、廃棄等に至るまで、企業活動の全段階において環境の保全に努める。さらに省エネルギ－、省資源、リサイクルの促進、廃棄物および環境負荷物質の削減に取り組み、環境の汚染予防を図る。 4.顧客への適切な情報提供 製品の利用者に対して、適正な使用方法、再資源化、廃棄方法などの情報を提供する。 5.地域社会への貢献 地域環境の保全活動に積極的に参画して、相互理解と協力関係の強化につとめ、地域社会の一員として貢献する。 6.海外での事業活動 進出先国の環境基準を遵守することはもちろん、自主的な管理基準を設定して環境の保全に努める。更に環境保全のための技術、ノウハウを積極的に活用するとともに、環境管理に関する人材育成に努める。 7.広報、啓蒙活動 全従業員に教育、広報および啓蒙活動を実施し、地球環境保全の理解と環境意識の向上を図る。 8.生物多様性の保全 地球環境における生物多様性の重要性を認識し、生態系保全に努めます。 2050年の地球環境と私たちの新しい取り組み 2050年の世界、2100年の地球環境 国際機関である経済協力開発機構（OECD）の予測※1では、2050年の世界は、世界人口は90億人以上に、経済規模は4倍に拡大し、それに伴うエネルギー需要の増大や自然資源の消費が拡大します。その結果、2050年には、地球規模でのさまざまな問題に直面します。中でも大きな課題は、1.「気候変動の激化」、2.「生物多様性喪失の加速」、3.「深刻な水不足」、4.「大気汚染の進行」の4つです。 これら4つの課題の中でも最大のものは、＜気候変動の激化＞で、2050年には世界のCO2の排出量が50％（2010年比）増えることなどから、最悪のシナリオ※1では地球の平均気温は今世紀末の2100年には産業革命前に比べ、3～6度上昇すると予測しています。また、「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の予測レポート※2は、温暖化の影響は2100年以降数世紀は続くだろうと世界に警告を発しています。 ※1経済協力開発機構（OECD）「環境アウトルック2050」（2012年3月） ※2国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）レポート「第5次評価報告書」（2015年10月） フジクラグループの取り組み 2015年12月、196ヶ国が参加して国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、「パリ協定」が採択されました。その成果は、“2030年に世界の平均気温上昇をプラス2度未満に抑える”“更に1.5度以内に抑えることの必要性を言及”等、気候変動対策に向けた歴史的な合意となりました。パリ協定後のわが国は、2016年3月に「地球温暖化対策計画｣を策定し、長期目標として2050年には「CO2を80％削減」（2015年比）等を決定しています。 このような国際及び国内情勢を踏まえ、当社グループは、2050年に向けた「環境長期ビジョン2050」を制定しました。 「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」制定 フジクラグループCSR委員会は、2016年7月19日に「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」を制定し、未来に向けた取り組みを開始しました。 フジクラグループ環境長期ビジョン2050 2016年7月19日制定 前文 フジクラグループは、1885年の創業以来、電線ケーブル、電子配線部品、自動車電装部品など“つなぐ”テクノロジーを通じ顧客の価値創造と社会に貢献して参りました。加えて、2009年より、人にやさしい、地球環境にやさしい企業グループとして、持続可能な社会の実現に向けた「企業の社会的責任」（CSR）の取り組みを進めています。 経済協力開発機構（OECD）等国際機関の予測では、地球環境は今、危機的な状況に向かいつつあります。温室効果ガスによる気候変動に起因する異常気象は、私たちの日常生活への脅威となり、また人口増加や経済活動の増大と共に水不足や資源枯渇、深刻な大気汚染、生物多様性の劣化など、環境問題は広範囲にわたり、地球規模で深刻化しています。 このような現状を踏まえ、グローバルに事業を進めるフジクラグループは、地球市民の一員として、2050年の未来を見据え、環境負荷の最少化に向けた「4つのチャレンジ」に取り組みます。 さらに、“第4の創業”を迎える2065年には、グループの環境負荷削減を進めて、地球環境への負荷をゼロから、さらにマイナスへのチャレンジ（地球環境にプラス効果）を進めて参ります。 2050年に向けた「4つのチャレンジ」の目標と主な活動 【チャレンジ1】工場CO2排出総量「2050年ゼロチャレンジ」 2030年は、わが国が産業界に求めるCO2削減目標以上にチャレンジ（2013年度比） 【主な活動】 ①製品の環境性能向上 ②再生可能エネルギーの活用 ③水素エネルギー活用 これら3本の柱によりCO2を削減する。 【チャレンジ2】工場の水使用の最小化と排水管理 ～使わない、くり返して使う、きれいにして自然にもどす～ 【主な活動】 ①生産工程の水使用の最小化と再利用 ②雨水利用を含む工場排水のリサイクル ③自然に良い水質で排水 他 【チャレンジ3】工場の人と自然の共生 【主な活動】 ①全グローバル拠点でビオトープ「千年の森」の充実と活用 ②地域の自然環境保全活動を推進 ③未来世代への自然環境教育を推進 他 【チャレンジ4】資源の有効活用と資源循環 【主な活動】 ①エコ素材活用 ②環境対応とロングライフな製品づくり ③リサイクル技術開発 他 第4の創業（2065年）に向けたチャレンジ “第4の創業”を迎える2065年には、フジクラグループは環境負荷削減を進めて、地球環境への負荷をゼロから、さらにマイナスへのチャレンジ（地球環境にプラス効果）を進めます。 環境活動推進体制 グローバル環境活動推進体制 当社グループの地球環境保護活動は、フジクラグループCSR委員会の環境側面部会である地球環境委員会がグローバルに統括しています。地球環境委員会は、環境経営に関する審議決定機関です。委員会では、年度・中期目標の策定を行なうとともに活動推進状況をモニタリングし、重点テーマには専門部会を設け、施策立案、対策の横展開など、さまざまなサポートを行い、グループの環境活動を推進しています。 フジクラグループ環境情報収集システム ECO-PASS 当社グループは、環境負荷の低減に取り組む中で、事業活動に使用している化学物質やエネルギー消費量・廃棄物量などの環境関連情報を正確に把握し課題を明らかにして事業活動の改善につなげるため、各工場・事業所の環境データを個別に収集管理してきました。 2010年度より、グループ環境データ収集管理の効率化を目的として、システム化を行ない「ECO-PASS（エコ・パス）」の運用を開始しています。また、収集した情報をグループ内で共有化し分析することにより、更なる環境負荷低減活動を進めるため、負荷状況や低減活動成果の「見える化」を行っています。 ECO-PASSによる環境情報管理は、以下のグループ会社で実施しています。 ECO-PASS管理実施会社 （2017年3月） 国内 区分No.会社名 本体 1 フジクラ 連結子会社 2 フジクラ・ダイヤケーブル 3 西日本電線 4 フジクラ電装 5 米沢電線 6 第一電子工業 7 沼津熔銅 8 フジクラコンポーネンツ 9 青森フジクラ金矢 10 東北フジクラ 11 協栄線材 12 フジクラソリューションズ 13 スズキ技研 14 シンシロケーブル 15 フジクラプレシジョン 16 プレシジョンファイバオプティクス 17 富士資材加工 18 フジクラエンジニアリング 19 フジクラ物流 20 藤倉商事 21 フジクラビジネスサポート 非連結子会社 22 武蔵金線 23 オプトエナジー 24 フジクラファシリティーズ 25 エフピーエス技研 26 フジクラキューブ 海外 区分No.会社名 連結子会社 1 広州藤倉電線電装有限公司 2 江蘇藤倉亨通光電有限公司 3 珠海藤倉電装有限公司 4 第一電子工業（上海）有限公司 5 長春藤倉電装有限公司 6 藤倉(中国)有限公司 7 藤倉電子(上海)有限公司 8 藤倉烽火光電材料科技有限公司 9 AFL Network Services Inc. 10 AFL Telecommunicationes de Mexico, S. de R.L. de C.V. 11 AFL Telecommunications Europe Ltd. 12 AFL Telecommunications GmbH 13 AFL Telecommunications LLC. 14 DDK (THAILAND) Ltd. 15 DDK VIETNAM Ltd. 16 Fujikura America, Inc. 17 Fujikura Asia Ltd. 18 Fujikura Automotive (Thailand) Ltd. 19 Fujikura Automotive America LLC. 20 Fujikura Automotive do Brasil Ltda. 21 Fujikura Automotive Europe GmbH 22 Fujikura Automotive Europe, S.A.U. 23 Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V. 24 Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V. 25 Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V. 26 Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V. 27 Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A. 28 Fujikura Automotive Morocco Tangier, S.A. 29 Fujikura Automotive Paraguay S.A. 30 Fujikura Automotive Romania S.R.L. 31 Fujikura Automotive Vietnam Ltd. 32 Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. 33 Fujikura Electronics Vietnam Ltd. 34 Fujikura Europe Ltd. 35 Fujikura Federal Cables Sdn.Bhd. 36 Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 37 Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V. 38 Verrillon Inc. 国連グローバル・コンパクトの取り組み 当社は、2013年7月のCSR委員会（経営会議）の決定を経て、国連が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止に関する普遍的な国際原則である国連グローバル・コンパクト（UNGC）への支持を表明し、同年9月3日に署名を行ないました。当社は、"各企業・団体が責任あるリーダーシップを発揮すことで、世界市民の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するために、10原則をベースとする世界的な枠組み作りに参加する"という国連グローバル・コンパクトの目的に沿って環境面においてもさまざまな活動を行なっています。 【10原則に対応するグループ方針と主な活動】 国連グローバル・コンパクト10原則 10原則に対応する方針・指針 10の原則に対応する活動 環境 原則7：環境問題の予防的アプローチ ［企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである］ ■フジクラグループ地球環境憲章 ■フジクラグループ環境管理活動指針 ■フジクラグループ製品含有化学物質管理に関するポリシー ・「フジクラグループ環境管理活動指針」で目標を設定し、目標実現をグループとして取り組んでいる ・化学物質の管理・削減、VOC管理を実施 ・環境教育、グループでライトダウン実施 ・地球環境委員会の活動推進 ・ビオトープ「フジクラ 木場千年の森」を地域に開放、ビオトープの説明会を年2回開催 ・調達先の環境側面管理状況調査と改善要請 ・グループの事業所の社内監査と事業活動に伴う環境影響を評価 ・環境にやさしい製品「グリーン製品」「グリーンマインド製品」の開発、販売促進 ・製品含有化学物質管理を推進 原則8：環境に対する責任のイニシアティブ ［企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである］ ■フジクラグループ環境長期ビジョン2050（4つのチャレンジ） ■製品含有化学物質管理規程 ■フジクラグループ生物多様性確保ガイドライン ■生物多様性「ロードマップ2030」 ■環境負荷物質ガイドライン 原則9：環境にやさしい技術の開発と普及 ［企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである］ ■フジクラグループ環境管理活動指針 ・環境対応製品拡大指針 ・グリーン製品、グリーンマインド製品 ミレニアム生態系評価 国連は、2001年から5年に亘り、地球規模での生態系に関する環境アセスメント「ミレニアム生態系評価」を実施しました。その報告内容によると、環境破壊事例として、20世紀末の数十年間で、サンゴ礁の約40%が壊滅或いは劣化し、マングローブ林の約35%が失われました。また生物多様性の喪失の例では、人間は過去数百年間で、地球史で自然に起きていた種の絶滅の速度より約1000倍速く生物を絶滅させてきました。 当社は、国連グローバル・コンパクトに参加し、さまざまな活動を進めています。そのグローバル・コンパクトの「10の原則」の中の一つは、「原則8」の「環境に対する責任のイニシアティブ」です。私たちは、地球環境にやさしい企業グループになることをグループの目標としており、国際的な枠組み作りに積極的に取り組むと共に、中長期的視野から環境マテリアリティ・マトリックス等を活用して生物多様性確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。 環境ISO認証取得状況 ISO14001の認証は国内23社、海外26社のグループ会社で取得しています。 2017年7月 フジクラ 認証機関 認証取得日 フジクラ（本社、佐倉事業所、鈴鹿事業所、沼津事業所、関西支店、中部支店、グループ会社7社） LRQA 2000年 9月 フジクラ石岡事業所（グループ会社2社含む） JQA 2001年 12月 国内グループ会社 認証機関 認証取得日 西日本電線（グループ会社1社含む） LRQA 1999年5月 東北フジクラ LRQA 1999年6月 第一電子工業 RB-ISO 1999年11月 フジクラ電装 J-VAC 2000年10月 米沢電線 J-VAC 2000年10月 青森フジクラ金矢 PJR 2000年3月 スズキ技研 LRQA 2000年9月 沼津熔銅（金谷工場） Intertek 2001年9月 富士資材加工（本社/富士事業所/佐倉事業所/鈴鹿事業所ドラム工場） J-VAC 2003年2月 藤倉商事（本社/大阪支店/北関東支店/北九州支店/名古屋支店/那須営業所/北陸営業所） LRQA 2004年3月 フジクラソリューションズ RB-ISO 2004年8月 フジクラプレシジョン LRQA 2006年6月 海外グループ会社 国名 認証機関 認証取得日 Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. Navanakom Factory 1 タイ SGS 2010年6月 Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. Navanakom Factory 2 タイ SGS 2010年6月 Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. Navanakom Factory 3 タイ SGS 2010年6月 Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. Navanakom Factory 4 タイ SGS 2010年6月 Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. Lamphun Factory 1 タイ SGS 2010年6月 Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. Ayuthaya Factory 1 タイ SGS 2010年6月 Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. Prachinburi Factory 1 タイ SGS 2010年6月 Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. Kabinburi Factory 1 タイ SGS 2014年5月 DDK（THAILAND）Ltd. タイ TUV NORD 1999年9月 Fujikura Automotive（Thailand）Ltd.Saraburi タイ DQS 2003年12月 Fujikura Automotive（Thailand）Ltd. Korat タイ DQS 2016年6月 Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. マレーシア SGS Yarsley 2002年8月 Fujikura Asia Ltd. シンガポール LRQA 2004年12月 Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. ベトナム BSI 2005年1月 Fujikura Electronics Vietnam Ltd. ベトナム BSI 2010年9月 DDK VIETNAM Ltd. ベトナム SGS 2013年9月 珠海藤倉電装有限公司 中国 BV 2004年5月 広州藤倉電線電装有限公司 中国 SGS 2009年1月 藤倉電子（上海）有限公司 中国 SGS 2005年2月 第一電子工業（上海）有限公司 中国 SGS 2006年5月 江蘇藤倉亨通光電有限公司 中国 TIRT 2008年12月 長春藤倉電装有限公司 中国 BV 2011年8月 AFL Telecommunications, LLC 米国 TUV Rheinland 2008年2月 AFL Telecommunications, LLC （Noyes Fibers System） 米国 TUV USA 2008年2月 AFL Telecomunicaciones de Mexico S de RL de CV メキシコ TUV Rheinland 2007年10月 Fujikura Automotive Mexico S. de R.L. de C.V.（Piedras Negras : FAMX 1&2, Muzquiz: FAMX3） メキシコ BSI 2009年7月 Fujikura Automotive Mexico Salamanca S.A. de C.V. メキシコ TUV Nord 2017年1月 Fujikura Automotive Mexico Puebla S.A. de C.V. メキシコ TUV Nord 2017年1月 Fujikura Automotive Paraguay S.A. パラグアイ AENOR 2016年4月 AFL Telecommunications Europe, Ltd. 英国 AFAQ-EAQA （AFNOR） 2003年3月 AFL Services Europe Ltd. 英国 UKAS Management System 2011年3月 AFL Telecommunications GmbH ドイツ DQS GmbH 1989年6月 Fujikura Automotive Romania, S.R.L., Dej ルーマニア SC Aeroq Sa. 2007年10月 Fujikura Automotive Romania, S.R.L., Cluj ルーマニア SC Aeroq Sa. 2007年10月 Fujikura Automotive Morocco, Tanger モロッコ BV 2017年4月 Fujikura Automotive Morocco, Kenitra モロッコ BV 2017年4月 【認証機関名】 AENOR: Asociación Española de Normalización y Certificación BSI: British Standard Institute BV：Bureau Veritas 仏国国際検験局 DQS GmbH：Deutsche Gesellschaft zur Zertifizierung von Managementsystemen Intertek：インターテック・サーティフィケーション株式会社 JQA: Japan Quality Assurance Organization 財団法人日本品質保証機構 J-VAC：株式会社ジェイ-ヴァック LRQA: Lloyd's Register Quality Assurance Ltd. MIC: Moody International Certification Ltd. PJR：株式会社 ペリージョンソン レジストラー RB-ISO:Registration Body for IS, Inc 株式会社ISO審査登録機構 SAC：Shanghai Audit Center of Quality System 上海質量体系宙核中心 SGS: Societe Generale de Surveillance SGS Yarsley: SGS Yarsley International Certification Services Ltd. SIRIM QAS: Standard and Industrial Research Institute of Malaysia Quality Assurance System TIRT: Beijing TIRT Quality Certification Center 北京泰瑞特質量認証中心 TUV NORD: TUV CERT through TUV Rheinland Cert Gmb 次のページへ→
