CSR

〔ISO26000 中核主題〕 人権、労働慣行

「安全は全ての基本であり、大切な企業基盤である」との安全衛生基本方針に基づき、グループ全体での安全衛生活動を推進しています。

2015年度がスタートするにあたり、当社社長よりグループ全社へ「安全に関するメッセージ」が発信されました。メッセージには、経験の浅い作業者に対するしっかりとした教育訓練を実施すること、やってはいけないことを明確にし周知徹底することを含め、2015年度の安全スローガン及び安全衛生の柱7項目が示されました。

2015年度は、安全意識の向上と危険予知の体得に向け、社員相互と管理者による日々の安全の声かけ、管理者による職場に潜むあらゆるリスクの総点検、リスクアセスメントの実施を重点活動として取り組みました。私たちの安全衛生に関する活動には、その他にも安全集会、リスクアセスメント、KY（危険予知）活動、構内運搬車輌の点検と教育、作業経験のない人や浅い人に対する教育、交通安全指導、OSHMSの取り組みによる当社グループ内での相互安全監査を進めました。

労働災害の発生は、職場環境にあるリスクが顕在化したものと考えられます。見えないリスクを把握し、改善することが安全な職場環境の実現につながることから、危険性・有害性を摘出・評価し、除去または低減するリスクアセスメントに着手し、職場に潜む危険の芽を摘む活動を展開しています。また、この一連の活動を通じて、一人ひとりの安全意識を高める教育にもなっています。

2009度より災害リスクのさらなる低減を実現するため、安全衛生活動を組織的、かつ継続的に実施する仕組みとしてOSHMSの導入を検討し、2010年度より運用を開始しています。2010年度から事業所相互による進捗の確認や仕組みの見直し等を実施し、事業所内での浸透を進めてきました。2015年度は、グループ全体の取り組みとして展開を継続しています。

自らが健康度や疾病リスクを知り、自主的な健康づくりのベースとなる定期健康診断は、法定検査項目に当社独自の検査項目を加えて実施しています。付加検査項目には社会的に問題となっている生活習慣病の早期発見を目的とした検査項目を加えるとともに、発症リスクの高い因子を多く有する社員に対しては指導するなど、予防管理や一人ひとりの健康意識の向上に向けた取り組みを展開しています。

当社グループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。

当社グループは毎年3月11日に、社員一人ひとりに決意を促す社長メッセージ「東日本大震災を決して忘れない、風化させない！」を発信し、来るべき巨大地震に備えた防災・減災に向けた取り組みの再確認、また社員の意識の高揚と継続を図っています。

フジクラグループCSR委員会は、巨大災害に備える活動の一環として、2015年3月、仙台市で開催された国連第3回「国連防災世界会議」に参加しました。2030年までの新防災行動指針『仙台防災枠組み』である新国際防災戦略に基づき、グローバルに事業を展開しているグループ各社の国や地域でのリスクの再確認を行いました。

当社グループCSR委員会は、国連防災世界会議の2030年までの新防災行動指針『仙台防災枠組み』の制定に伴い、そこに盛り込まれた内容・項目の中から、当社グループの役割、また、やらなければならないことを意識した取り組みを行っています。

私たちは、国連、国や関係機関との連携を通して、『仙台防災枠組み』で定めた当社グループの果たすべき防災・減災への備えをさらに強めていきたいと考えています。

9月17日、「東京湾北部地震で当社本社が被災した」を想定した当社本社災害対策本部訓練を行いました。また、全社員を対象とした安否確認システムの訓練も行ないました。なお、この安否確認システムの訓練は年2回行っています。

10月19日、当社は、経営会議メンバー全員が参加して、当社グループの災害対策本部のシミュレーション訓練を行ないました。このシミュレーション訓練の目的は、「首都直下大地震発生後の事業継続の障害となる対応課題の選出と検討解決」です。この想定の下で、人命救助と事業継続に障害となる課題を踏まえ、危機対応能力の向上と不測の事態にも代行できる体制作りをめざしました。訓練の最後には、専門家による評価も行なわれ、当社グループの事業継続計画（BCP）のさらなる改善に向けたチェック＆アクションを確認しました。

10月8日、当社本社地区は、全部門及び本社地区関係会社を対象に社員全員による避難訓練と負傷者の応急手当の訓練を行ないました。

南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など巨大地震が近い将来に起きることが予測されています。そのような大地震ではエレベーターが緊急停止して使えなくなります。その非常時に、身体が不自由な社員や歩行が困難な社員、負傷している社員などをエレベーターを使わずに、高いビルの上階から階段を使って建物外へと避難させる必要があります。10月14日、当社本社では、防災訓練の一環として、非常時に身体が不自由で自立歩行ができない社員を階段を使って安全・迅速に降ろして、建物外へ と避難させるための「階段避難用の車椅子」の社員講習会を実施しました。講習会では、各フロアから代表が集まり、取り扱いの説明を受けた後、社員が実際に 階段を使っての実地訓練を交代で行ないました。

当社グループは、「社員一人ひとりは、何ものにも替えがたい当社グループの大切な財産である」と考えています。この企業理念の下、当社グループは、近く予想されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大きな自然災害に備えた防災・減災への様々な取り組みを行っています。それらの取り組み例として、「安否確認システム」や常時携帯する「防災カード」などがあります。

当社グループでは、2010年から災害時に社員や家族の安否を確認する「安否確認システム」を導入しています。大きな災害が起きた時に、社員・家族の安全・無事を確認することは企業の最優先の責務として、社員一人ひとりの安否がわかるまで、繰り返し確認を行っています。また、社員はこのシステムに回答することを義務としています。このシステム運用の結果は、常に経営トップに報告されます。

当社グループでは、震災等の大災害から身を守るために「防災カード」を常時携帯用として全社員に配布しています。そのカードに掲載されている内容は、「大地震発生時にとるべき行動（被災場所別）」、「防災への備えチェックリスト」、「安否確認システムへの回答」などで、いづれも社員の命を守るための必須項目となっています。

当社佐倉事業所は、秋の総合防災訓練に加え、2015年6月と7月に事業継続を念頭においた防災本部機能強化のための初のCPX訓練を実施しました。他部門との連携や情報確認・連絡方法等反省点も見つかり、今後の活動強化に活かしていきます。

当社鈴鹿事業所は、10月7日に大地震を想定した総合防災訓練を実施しました。当日は、出勤者全員が一次避難から三次避難まで行い、避難経路の確認や迅速な行動、的確な情報伝達など、いざという時に備えて訓練しました。避難訓練の他に、自衛消防隊による負傷者救護訓練や消火器訓練、屋外消火栓を実際に使用した放水消火訓練も同時に行っています。

また、6月26日には事業所BCPに沿ったCPX（指揮所訓練）を実施しました。CPXでは鈴鹿事業所災害対策本部の組織体制が有効に機能するかの確認と、発災後の参集行動、対策本部設営、情報の収集・整理・集約等について、手順の確認・習熟を図る目的です。施設班や行動班など6つの各班が与えられた役割に従い、さまざまな被害想定に合わせて情報収集や状況判断に努めました。

当社沼津事業所は、シナリオ提示型の災害対策本部運営訓練（CPX）を実施しました。訓練時の状況想定は、東南海地震M8.5とし、事業所では震度6強を想定した訓練です。訓練では、指示の伝達、各班による対応活動に基づく情報収集など初めての訓練に戸惑う場面もありましたが、今回の訓練を通して得られた成果や課題をもとに必要な対策を講じています。

当社グループは、世界24の国と地域で事業を展開しており、それぞれの国や地域で様々な災害等に遭遇することが想定されます。私たちは、今後増えると予想される巨大災害への備えとしてグループを挙げての防災・減災への取り組みを進めています。

当社グループの安全衛生活動については、「社員の安全は何よりも優先する」とするグループ理念に基づきさまざまな安全衛生活動を行っています。さらに、職場における安全衛生活動と共に社員の健康づくりや交通安全の活動、働きやすい職場づくりの活動、家族も参加したレクレーション活動などが多くのグループ会社で行われています。これらのグループの活動をまとめますと以下の通りです。