コンプライアンス

基本的な考え方

グループ経営理念MVCVを体現していくためにフジクラグループの企業価値を高める行動基準に基づく行動だけでなく、これまでに私たちが築き上げてきた企業価値を毀損しない行動も合わせて必要となります。
そのために社員ひとり一人が守るべき行動原則を「グループ行動規範」として定め、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。

フジクラグループ行動規範

  • 社員の幸せと安心・安全で働きやすい職場環境の実現のための行動規範
    • 1.1 労働法の遵守と安全衛生管理の徹底
    • 1.2 人権と多様性の尊重
  • 社員一人ひとりが適正に業務を行うための行動規範
    • 2.1 責任ある業務執行とコミュニケーションの促進
    • 2.2 品質保証の徹底
    • 2.3 会計・税務ルールの遵守と内部統制の確立
    • 2.4 会社財産の管理の徹底と価値の保護
    • 2.5 適切な文書・データの管理と情報セキュリティの徹底
    • 2.6 適正な知的財産管理
    • 2.7 貿易管理の徹底
  • 取引先との誠実な関係の維持のための行動規範
    • 3.1 お客様との約束の遵守
    • 3.2 お客様との健全な関係と公正な競争
    • 3.3 販売代理店等との健全な関係と倫理・コンプライアンスの要請
    • 3.4 調達先との健全な関係と適正な取引
  • 地域・社会の発展への貢献と地域・社会とのコミュニケーションのための行動規範
    • 4.1 事業活動を通じた地域・社会への貢献と共生
    • 4.2 社会との積極的なコミュニケーションと適切な情報発信
    • 4.3 環境負荷軽減と持続可能な社会の実現
  • 株主価値の向上と投資家との対話のための行動規範
    • 5.1 適時・適切な情報開示
    • 5.2 公正で透明性のある意思決定
  • コンプライアンスのための基本となる行動規範
    • 6.1 法令等と社内ルールの遵守と誠実な行動の徹底

マネジメント体制

フジクラグループは、法令および社会規範を遵守し、企業倫理に則って健全な企業経営を実現することを旨としています。業務の遂行については、法務室、輸出管理室、人事・総務部、ファイナンス統括部等の各法令に専門性を有するコーポレート部門が定める社内規程や教育、個別の指導等によって適法性を確保しています。他方で、内部監査部門による監査によって課題の抽出、改善提案および実施確認を行っています。

また、法令遵守にかかるグループ全体としての統括機関として、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。2023年度は2023年12月と2024年3月にコンプライアンス委員会を開催し、関連部門から法令遵守に関する事例や諸施策の報告等を実施し、課題の抽出や情報の共有化を行っています。

内部通報制度

フジクラグループは、通報者の保護・守秘義務・不利益取扱いの禁止等を定めた、内部通報制度を運用しております。本制度の目的は不正・コンプライアンス、ハラスメント、就業規則違反等の早期発見・早期対応となります。国内拠点の通報窓口はフジクラ本社および各グループ会社窓口に加えて、外部弁護士による社外窓口を設け、フジクラグループ従業員等の通報を受け付けています。

また、海外拠点の通報窓口については各海外グループ会社の設置する通報窓口に加えて、別途外部の専門会社と契約してフジクラグループ海外拠点内部通報窓口を設け、フジクラ本社で受付けています。

内部通報件数の推移

内部通報件数の推移
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
47件 41件 28件 32件 30件

競争法の遵守

フジクラは、2009年9月28日開催の取締役会で、「フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラム」を決議しました。これは、独占禁止法を含む国内外の競争関係法令(以下、「競争法令」といいます。)の遵守について、取締役社長が改めて法令遵守に向けた決意表明と役員および従業員への指示と社内体制の整備を定めたものです。

フジクラグループでは、フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムの社内の遵守体制や遵守状況を確認するため、定期的な監査を行っています。
フジクラは、フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムの下部規程として「競合他社との接触基準に関する規程」を定め、従業員が競合他社と接触する場合について、一定の基準を設け、制限しています。また、毎年の継続的な取り組みとして、フジクラグループの対象者に独占禁止法に関するeラーニングを実施しています。このようなeラーニングによる教育は今後も継続して行います。

取締役社長の決意表明および指示の概要

私は、フジクラの役員及び従業員の全員と、すべてのグループ会社の役員及び従業員の全員に対して、以下のとおり、最高経営責任者として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独禁法という)その他の国内外の競争関係法令を遵守する決意を述べるとともに、全員が一切の例外なく、独禁法その他の国内外の競争関係法令及びフジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムを遵守するよう指示します。

(中略)

今や、世界市場で事業を展開している企業にとって、競争法令違反は最大のリスクとなりました。グローバル市場経済の只中にある我々は、改めて、競争法令の遵守は経済社会の基盤そのものであることを確認し、競争法令への違反は、企業の存続を危うくする制裁につながることを認識しなければなりません。私は、当社及び当社グループ会社において、競争法令に違反する行為は決して行わないことを決意するものです。

(中略)

以上のとおり、競争法令の遵守は当社にとって早急に取組むべき課題となっています。当社は競争法令の遵守について、特にこれだけを取り上げて社内体制整備や教育を行ったことはありませんが、最近の状況に鑑み、この整備を進めることとします。

(中略)

私は、当社及びグループ会社の全役員及び従業員に対し、競争法令並びにフジクラ独禁法コンプライアンス・プログラムを、一切の例外なく徹底して遵守するよう指示します。加えて役員及び管理監督者には、管下の従業員がこれらを遵守するよう厳密な業務執行管理を指示します。

2023年度の違反の有無

2023年度において競争法令違反は発生していません。

腐敗防止の遵守

フジクラグループは、活動するすべての国と地域において贈収賄を防止すべく、2014年4月1日に「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」を制定し、2020年6月に改訂しました。日本語版に加え英語版を作成してグループ内に発信するとともにグループ内での徹底を図っています。
また、事業における腐敗のリスク評価は、法務室を主体に、適宜実施しています。リスク評価の判断材料は、国、地域および業界の状況等の外部環境や、公務員等との接点の度合い(許認可、通関等、顧客等)、社内ルールの整備や浸透度、教育実施状況等です。

フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー(第2版)

株式会社フジクラ及びその全世界の子会社(以下、「フジクラグループ」という。)の役員及び従業員(以下、「フジクラグループメンバー」という。)は、フジクラグループの活動するすべての国と地域において適用される贈収賄防止のための法令(以下、「腐敗防止法令」という。腐敗防止法令には、各国と地域の刑法、不正競争防止法、FCPA、Bribery Act 2010などが含まれるが、これらに限られない。また、当該国と地域の法令に加え、他の国や地域の法令が域外適用等により適用される場合を含む。)を遵守するほか、「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」(以下、「本ポリシー」という。)を遵守する。

本ポリシーは、株式会社フジクラの取締役社長(最高経営責任者)である伊藤雅彦により提案され、株式会社フジクラの取締役会で取締役全員の賛成を得て定められたものであり、株式会社フジクラの最高経営責任者と取締役会は、フジクラグループ及びフジクラグループメンバーが本ポリシーをいかなる場合にも遵守することを義務付けている。

フジクラグループ各社における本ポリシーの遵守は、フジクラグループ各社の最高経営責任者の責任において実施するものとし、株式会社フジクラはそのために必要な指導・支援を行うものとする。

株式会社フジクラの全世界の子会社は、本ポリシーを自社に適用するため、機関決定等の必要な措置を取るものとする。

  • 腐敗行為の禁止
    • フジクラグループメンバー及びフジクラグループを代理して又はフジクラグループとの間の業務委託契約その他の契約に基づきフジクラグループのために活動するすべての個人・企業・団体等(以下、「代理人等」という。)は、活動するすべての国と地域において、腐敗防止法令を遵守しなければならず、公務員等又は私人との間で、腐敗防止法令に反して金銭・贈答品等(以下、「金銭等」という。)の授受等を行ったり、それに加担する行為(共謀・教唆・幇助)を行ったりしてはならない。
    • フジクラグループは、代理人等が、本ポリシーを遵守するよう必要な措置を講じる。
    • フジクラグループメンバーは、上記(1)のとおり、公務員等の間で腐敗防止法令に反する行為を行うことが禁止され、国又は地域によって異なるが、例えば、腐敗防止法令により、営業上の不正の利益を得るため、
      • 公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないことを目的として金銭等を供与し、又は供与の申し込みの約束をすること
      • 公務員等にその地位を利用して他の公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないように斡旋をさせることを目的として金銭等を供与し、又は供与の申し込みの約束をすること

      などが禁止される。

    • フジクラグループメンバーは、商社・代理店・コンサルタント・ブローカー・合弁事業の現地パートナー・請負業者・取引先その他の第三者を通じても、(1)及び(3)により禁止される行為を行ってはならない。
  • 接待・贈答

    フジクラグループメンバーは、関連法令に違反しないのみならず、正当な業務目的に資し、かつ金額・頻度が社会通念上妥当な範囲であって、所定の承認プロセスを経ない限り

    • 公務員又は取引先等を含むいかなる関係者に対しても、接待又は贈答品の提供をしてはならず、
    • 公務員又は取引先等を含むいかなる関係者からも、接待又は贈答品を受け入れてはならない。
  • 正確な記録

    フジクラグループメンバーは、いかなる場合であっても一般に認められた会計規則を遵守する。帳簿及び会計記録は正確に記録し、いかなる理由があっても、虚偽又は誤解を招くものであってはならない。必要十分な記帳のない帳簿及び会計記録又は取引を正しく反映しない帳簿及び会計記録は、これを作成してはならない。

  • 報告

    フジクラグループにおいて、本ポリシーに違反する事実を知った者及びその知った者から報告を受けた管理者は、当該事実を報告する義務がある。報告は、通常の業務報告先(上司)又はこれに併せ若しくはこれを省略して株式会社フジクラの法務部門へ行うこととし、また、内部通報制度により匿名で行うこともできる。
    報告を行った者は、報告したことを理由としてフジクラグループにおいて不利益な取扱いを受けることはない。

  • 管理者の役割

    フジクラグループのすべての管理者は、本ポリシーの遵守のため、特に重要な役割を担っており、所属する組織を代表し、組織内の従業員を管理・監督しなければならない。

  • モニタリング

    フジクラグループは、金銭等の支出に対する内部監査等及び上記5による管理者が行う管理・監督状況に対する内部監査等により、本方針の遵守状況をモニターする。

  • 罰則と会社の基本的立場

    腐敗防止法令又は本ポリシーへの違反が確認されたフジクラグループメンバーは、フジクラグループから懲戒処分等の不利益取扱いを受ける可能性がある。また、当該違反行為によりフジクラグループが損害を被った場合、フジクラグループは当該フジクラグループメンバーに対し損害の賠償を求める可能性がある。

また、上記ポリシーに上記ポリシーに基づき、公務員等及び販売先、仕入先、代理人その他フジクラグループの業務に関する全ての関係先様との間における接待・贈答等について、以下のとおりとしています。

フジクラグループの接待・贈答等に関する具体的な指針

  • フジクラグループが接待・贈答等を行う場合の指針

    フジクラグループが行う接待・贈答等については、業務の公正性、健全性を確保するため、正当な業務目的に資し、かつ金額・頻度・内容が社会通念上妥当な範囲において、所定の手続きを経た場合に限って行うことができることとしています。

  • フジクラグループが接待・贈答等を受ける場合の指針

    フジクラグループの役員、従業員が接待・贈答等を受ける場合についても、自らを厳しく律することを旨としています。法令違反はもとより、客観的に見て不正の意図に応えているとみられる接待・贈答等(金額、頻度、タイミング、宛先、内容、目的等により判断)や、習慣上の贈答品等を受領することは原則禁止としています。
    具体的には、以下のような接待・贈答等の申し出はお断りしなければならないこととしています。

    • 社会通念の範囲を超えて、酒食やゴルフなどの接待を受けること
    • 金銭・商品券類を受け取ること
    • お歳暮/お中元/贈答品(手土産等を含む)等を受け取ること
    • 個人的に接待・贈答等を受け取ること

輸出管理の遵守

輸出管理(安全保障貿易管理)とは、先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等の開発や製造等に関与している懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを未然に防ぐための取り組みをいいます。フジクラグループでは、国際社会の下でグループ全体が輸出管理(安全保障貿易管理)に取り組むため、「フジクラグループ輸出管理基本方針」を制定しています。

また、フジクラでは、国際的な枠組(国際輸出管理レジーム)に基づき制定された各種法令に従って、輸出管理体制を構築しています。輸出管理の最高責任者は取締役社長CEOであり、輸出管理室を担当する執行役員は取締役社長CEOを補佐します。また、当該執行役員の指導監督の下、輸出管理室は、全社的な立場で輸出管理に関する業務を行います。各事業部門を担務する執行役員等は各事業部門等における輸出管理業務の責務を負います。

さらに、輸出管理室では全社の輸出管理担当者を集めた連絡会議を年3回開催し、輸出管理の実施状況等の情報の共有化や輸出管理担当者の意識向上、知識のレベルアップを図っています。

フジクラグループ輸出管理基本方針(2015年10月制定)

  • 私たちは、国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引に関与しないことをフジクラ・グループの基本方針とします。
  • 私たちは、事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令を遵守します。
  • 上記の基本方針及び法令を遵守するため、輸出管理の体制やルールを構築します。

個人情報保護の遵守

フジクラは、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど個人を特定できる個人情報について、これを適正に取扱う必要があると考えています。
このため、当社が取扱う個人情報について、個人情報保護のための管理体制および遵守事項について定めた2005年3月22日付「フジクラグループ個人情報保護規程」を制定、個人情報保護統括責任者として業務執行取締役を任命し、全社個人情報保護責任者および各部門に部門個人情報保護責任者を設けました。また、従業員に対しては教育等を行い、個人情報の適正な取扱いに努めています。個人情報の適正な取扱については、上記の規程に定めるほか、以下の通り基本的な方針を定めています。

個人情報の取り扱いに関する基本的な方針

  • 「利用目的等」

    フジクラは以下記載の四つの部門を主たる事業領域とする企業です。当社はこれらの事業を効率的に遂行するため、それに役立つと思われる個人情報を取得・利用することがあります。
    フジクラは、お客様はもとより多くの方々に当社を正しく理解していただくため、当社の活動状況に関する様々な情報を提供したいと考えており、取得した個人情報はこの提供のために利用することがあります。なお、当社が提供する情報は、当社製品やサービスに関するものに限らず、当社の経営状況に関する計数情報等、当社の活動状況全般にわたるものとなります。

    • 光ファイバ・ケーブル、通信ネットワーク機器やその部品、産業用電線、通信用メタルケーブル、 各種ケーブル付属品等の製造販売を行うエネルギー・情報通信部門
    • プリント配線板や電子ワイヤ、マイクロヒートパイプ等の製造販売を行うエレクトロニクス部門
    • 自動車向けワイヤハーネスやメンブレンスイッチ、電装部品等の製造販売を行う自動車電装部門
    • 不動産賃貸などを行う不動産部門
  • 「適正な取扱い等」

    フジクラは上記の利用目的及びこれと相当の関連性を有すると合理的に認められる目的の範囲内で個人情報を取扱います。また、この範囲内で適正な方法により個人情報を取得することがあります。

  • 「第三者への提供」

    フジクラは個人情報について、法令に定める場合及びあらかじめご本人の同意がある場合を除き第三者に提供しません。

  • 「開示等」

    フジクラの保有個人データについて、ご本人から次項に定める方法に則って開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合、当社は法令に従って合理的な期間及び範囲でお申し出に対応します。

  • 「開示等の受付方法・窓口」

    フジクラの保有個人データに関する上記4.のお申し出その他の個人情報に関するお問い合せ等は、当社ホームページに掲載の個人情報に関するお問い合わせ様式に必要事項を記入し当社宛送信する方法にて受付けます。なお、この方法によらないお申し出には応じられないことがあります。また、当社への郵送料等の実費はご負担いただきます。

インサイダー取引規制の遵守

フジクラグループは、「内部情報管理規程」を設けて、公平・公正な市場の確保のための情報開示ルールを遵守するための社内体制を明確化するとともに、役員および従業員によるインサイダー取引の防止に努めています。

税務の透明性確保

フジクラ行動規範としてコンプライアンスに則した行動規範を策定しており、フジクラグループの全ての役員及び社員は、自らの行動について自律的で厳しい姿勢を保つとともに、法令や国際ルール及びその精神の遵守はもちろん、地域社会の文化・慣習を尊重し、常に品位と社会的良識をもって行動します。この基本的な考え方に基づき、税務実務においても、社員に対する啓発などを通じて、コンプライアンスの維持・向上に努めるとともに、税務処理にあたっては、以下の原則を遵守しています。

  • 租税に関連する法令その他各国・地域の経理関連法令等を遵守し、常に適切な税務処理と適正な会計処理を行います。
  • 税務リスクが高いと想定される取引については、十分な事前検討を行う体制を整備し、税務リスクの低減に努めます。
  • 財務諸表は、会社法ならびに関連する法令等を遵守し、公正に作成することに努め、財務情報の透明性をより高めていきます。

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社は、2013年7月のCSR委員会(経営会議)の決定を経て、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」への支持を表明し、同年9月3日に支持する旨の署名を行いました。同時に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」の日本のネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GC-NJ)」に加盟しました。当社は、"各企業・団体が責任あるリーダーシップを発揮することで、世界市民の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するために、10原則をベースとする世界的な枠組みづくりに参加する"という「国連グローバル・コンパクト」の趣旨・目的を従業員に共有しています。

国連グローバル・コンパクトロゴ