労働慣行 安全・衛生 安全衛生活動 「安全は全ての基本であり、大切な企業基盤である」との安全衛生基本方針に基づき、グループ全体で安全衛生活動を推進しています。 交通安全運転講習会 フォークリフトテスト フジクラグループ安全衛生基本方針 安全はすべての基本であり、大切な企業基盤です。フジクラグループの経営ならびに全ての従業員は事業活動を進めるにあたり安全・法令遵守を最優先し、安全で働きやすい職場環境の実現と心身の健康保持増進に取り組みます。 【具体的活動内容】 1.安全衛生関係諸法令を遵守するとともに、社内規程・基準に基づき安全衛生を確保します。 2.安全衛生に関る具体的な目的・目標を実行・評価し継続的改善に取り組みます。 3.労働災害を撲滅するため、危険性・有害性等を調査し、実施事項を決定して災害リスクの低減に取り組みます。 4.心と身体の健康保持増進を推進し、自律的健康管理に努めます。 5.安全衛生教育を計画的に実施し、安全衛生意識の向上を図ります。 フジクラグループ安全衛生活動推進体制 安全衛生活動の方針・スローガンと活動 2016年度の開始にあたり、当社社長よりグループ全社へ「安全に関するメッセージ」を発信しました。メッセージとして、20中期計画の最初の年、トップの意識を高め職場の安全を確保するというゴールイメージを示しています。2016年度の「安全スローガン」および「安全衛生の活動の柱」8項目を示しました。 2016年度安全衛生活動のスローガン・柱 スローガン 「安全の原点に立ち返り災害を根本から断ち切ろう！」 2016年度安全衛生活動の柱 1.グループ会社・各事業所でのリスクアセスメントの完全実施 2.リスクレベルに基づく安全恒久対策の実施（単年度で実施不可能の場合は長期的な実施計画を作成する） 3.管理監督者による安全パトロールの実施 4.KY活動の推進 5.5S活動の徹底 6.安全衛生教育・訓練の充実 7.心とからだの健康づくり活動の推進 8.交通事故防止活動の推進 2017年4月1日には、社長がトップメッセージとして、以下のスローガンが発出しました。 スローガン：「全てのリスクを洗い出し、本質安全を推進しゼロ災を達成しよう！」 2016年度の主な活動 グループ会社における重大災害が発生し、各拠点の安全状況を確認する為に全ての製造拠点に対し「安全巡視」を実施しました。今迄の安全対策は人に対する安全教育が主となっていた為、本年度より「本質安全設計」に基づいた、災害発生の危険源をなくしていく、もしくは危険源に接触できないガードを設ける等、仮に人の不注意が有っても災害には至らない本質安全化を対策の中心として活動を開始しました。 2016年度の活動結果 【2016年度の労働災害発生状況（休業度数率）】（フジクラ） ※休業度数率とは、休業災害被災者数／延べ労働時間数ｘ100万時間 2014年度 2015年度 2016年度 休業度数率※ 0.18 0.35 0.18 働きやすい職場環境づくり リスクアセスメント 「2020年度末までに全てのリスクを許容可能なレベルにする。」というゴールイメージを達成するためには、各拠点の全てのリスクを抽出し評価する必要があります。当社は本質安全対策を推進するために本質安全推進チームを組織し、拠点に対しリスクアセスメントの手法を普及しました。拠点の全てのリスクを抽出し、評価し、優先順位をつけて対処していきます。 OSHMS※の取り組み 2009度より災害リスクの更なる低減を実現するため、安全衛生活動を組織的、かつ継続的に実施する仕組みとしてOSHMSの導入を検討し、2010年度より運用を開始しています。2010年度から事業所相互による進捗の確認や仕組みの見直し等を実施し、事業所内での浸透を進めてきました。2016年度は、本質安全推進チームによる安全巡視を各拠点に実施し、展開を継続しています。今後はグループ会社にも安全巡視の参加を求め、情報共有と安全意識の向上の場としても運用していくきます。 ※OSHMS：労働安全衛生マネジメントシステム 健康づくり 自らが健康度や疾病リスクを知り、自主的な健康づくりのベースとなる定期健康診断は、法定検査項目に当社独自の検査項目を加えて実施しています。付加検査項目には社会的に問題となっている生活習慣病の早期発見を目的とした検査項目を加えるとともに、発症リスクの高い因子を多く有する社員に対しては指導するなど、予防管理や一人ひとりの健康意識の向上に向けた取り組みを展開しています。 大災害に備える 基本理念・方針 当社グループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。 フジクラグループ事業継続ポリシー 当社グループは、以下の原則に従って、事業継続マネジメントを実践することにより、緊急事態発生時においても事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、商品とサービスの安定的な提供を実現します。 1.グループ社員及びその家族等の生命・安全を第一に守る 2.フジクラグループ一丸となって対応する 3.事業継続に不可欠となる資産を守るため、事前の備えをする 4.社会インフラを担う事業の継続をもって、社会に貢献する 5.グローバル・サプライチェーンのなかで、責務を果たす 新国際防災戦略と当社グループの役割 当社グループは毎年3月11日に、社員一人ひとりに決意を促す社長メッセージ「東日本大震災を決して忘れない、風化させない！」を発信し、来るべき巨大地震に備えた防災・減災に向けた取り組みの再確認、また社員の意識の高揚と継続を図っています。 フジクラグループCSR委員会は、巨大災害に備える活動の一環として、2015年3月、仙台市で開催された国連第3回「国連防災世界会議」に参加しました。2030年までの新防災行動指針『仙台防災枠組み』である新国際防災戦略に基づき、グローバルに事業を展開しているグループ各社の国や地域でのリスクの再確認を行いました。 新国際防災戦略『仙台防災枠組み』と当社グループの役割 当社グループCSR委員会は、国連防災世界会議の2030年までの新防災行動指針『仙台防災枠組み』の制定に伴い、そこに盛り込まれた内容・項目の中から、当社グループの役割、また、やらなければならないことを意識した取り組みを行っています。 【求められている企業の役割】 1.女性や子供、障がい者、高齢者、先住民など全ての主体を含む防災への参加 2.学術界や科学研究機関との連携 3.民間企業や金融機関などによる意識啓発 私たちは、国連、国や関係機関との連携を通して、『仙台防災枠組み』で定めた当社グループの果たすべき防災・減災への備えをさらに強めていきたいと考えています。〔主な活動〕耐震訓練、起震車訓練、避難訓練、煙体験訓練、消火訓練、救護訓練、救命訓練、薬品流出訓練など 当社グループの関連の基本方針等 ・「フジクラグループ安全衛生基本方針」 ・各年度の「安全衛生活動方針・スローガン」 ・「フジクラグループ事業継続ポリシー」 ・「フジクラグループ事業継続基本計画」 ・フジクラグループの安全衛生活動 グループ災害対策本部訓練 2016年12月16日、本社地区にて本社災害対策本部運営訓練およびグループ災害対策本部訓練を実施しました。 この訓練の目的は、首都直下地震を想定し新たに構築した本社災害対策本部（本部長：総務・広報部長）の体制が有効に機能するかを確認するとともに、災害規模が各拠点やグループといった広域に及んだ場合に立ちあがるグループ災害対策本部（本部長：社長）との連携が円滑にできるかを確認することです。訓練の最後に、専門家による評価も実施し、当社グループの事業継続計画（BCP）のさらなる改善に向けたチェック＆アクションを確認しました。 フジクラ本社の防災訓練 2016年10月5日、当社本社地区は、全部門および本社地区関係会社を対象に社員全員参加による避難訓練を行いました。訓練の中では来客者の避難誘導や初期消火、負傷者応急手当の訓練を合わせて行いました。 階段避難用車椅子講習会 大地震によりエレベーターが緊急停止して使えなくなった際、身体が不自由な社員や、負傷している社員をビルの上階から階段を使って建物外へと避難させる必要があります。2016年12月14日、当社本社では、災害対応訓練の一環として、身体が不自由で自立歩行ができない社員を上階から階段で安全・迅速に、建物外へと避難させるための「階段避難用具」の社員講習会を実施しました。講習会では、各フロアから代表者が集まり、取り扱いの説明を受けた後、実際に階段を使っての実地訓練を交代で行いました。 安否確認システムと常時携帯用防災カード 当社グループは、「社員一人ひとりは、何ものにも替えがたい当社グループの大切な財産である」と考えています。この考えの下、当社グループは、近く予想されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大きな自然災害に備えた防災・減災へのさまざまな取り組みを行っています。それらの取り組み例として、安否確認システムや常時携帯する防災カードなどがあります。 安否確認システム 当社グループでは、2010年から災害時に社員や家族の安否を確認する安否確認システムを導入しています。大きな災害が起きた時に、社員・家族の安全・無事を確認することは企業の最優先の責務として、社員一人ひとりの安否がわかるまで、繰り返し確認を行っています。また、社員はこのシステムに回答することを義務としています。このシステム運用の結果は、常に経営トップに報告されます。 常時携帯防災カード 当社グループでは、震災等の大災害から身を守るために防災カードを常時携帯用として全社員に配布しています。そのカードに掲載されている内容は、大地震発生時にとるべき行動（被災場所別）、防災への備えチェックリスト、安否確認システムへの回答などで、いずれも社員の命を守るための必須項目となっています。 事業所で取り組む防災活動 鈴鹿事業所で取り組む防災活動 鈴鹿事業所では2016年10月6日に、大規模な地震発生という想定のもと、総合防災訓練を実施しました。事業所地区内の当日出勤者全員が一次避難から三次避難に至るまで、避難経路の確認や的確な情報伝達など万一に備えた訓練を行い、その他自衛消防隊による負傷者救護や消火器訓練、屋外消火栓を実際に使用した放水消火訓練も同時に行っています。訓練後には地元消防署長による講評をいただき、災害時の基礎知識を学ぶとともに想定内外の災害発生に備えてあらゆる防災活動の充実を図っていきます。 また、2017年3月31日には事業所BCPに沿ったCPX訓練を実施しました。事業所災害対策本部の組織体制が有効に機能するかどうかを検証し、発災後の参集行動、対策本部設営、情報の収集・整理・集約等について、行動手順の確認・習熟度を図る目的で行いました。本部会議や事務局からの各班への指示の伝達や行動班・設備班をはじめ各班による対応活動に基づく情報収集、事務局への報告等被害状況の変化に応じた内容の訓練となりましたが、今訓練において抽出された課題に対しては今後対策や改善を行い、異なる状況想定に対してや次回以降の訓練に活かしていきます。 沼津事業所防災訓練 沼津事業所では、2016年10月11日に東南海地震を想定した防災訓練を実施しました。 今年度の訓練は、地震発生直後に火災の予防および地域に対する二次災害防止といった初期処置と一次避難場所での人員掌握訓練を行いました。また、避難ルートの点検を目的に二次避難中の余震を想定した訓練を取り入れてきました。当事業所の敷地は海抜8.5ｍという場所にあることと、現在も尚東南海地震がいつ発生してもおかしくない状況が続いているため、今後も諸般の対策を講じて、防災意識の更なる向上を図っていきます。 石岡事業所 防災訓練 石岡事業所では、9月12日午後、事業所内全社で169名が参加して防災訓練を行いました。今までは通報訓練、避難訓練、救護訓練、消火訓練を順番に行っていましたが、今年は実際に災害が起きた時を想定し、避難・通報・消火の訓練を同時に行いました。 次のページへ→
