CSR

〔ISO26000 中核主題〕 人権、労働慣行

当社グループは、顧客・社員・社会の三者がWin/Winの関係を構築できるよう、それぞれのニーズを的確に捉え、人事政策・制度に反映していくことを基本的理念として掲げています。

当社グループの「人権」に関するCSRの規程には、「フジクラグループCSR活動指針」の一つに「⑭すべての人の人権を尊重し、強制労働・児童労働などの人権侵害を絶対に許しません」という指針があります。

当社グループは、「フジクラ行動規範」の基本理念に則り、全世界のすべての社員に対して、人権の尊重と差別排除を含め、倫理観に基づいた安全衛生管理および労働環境を保障しています。また、労働法、安全衛生法等の関係法規や規範、社会通念との兼合いを十分に考慮しつつ、国際労働機関（ILO）の条約に沿った対応を基本とし、公平で公正なマネジメントを実施します。

当社は、労使がお互いの立場を尊重しながら話し合うことで相互の信頼関係を築くことを約束しています。経営方針や事業計画、経営施策・事業施策については、適宜に「経営説明会」や「労働協議会」を開催し、経営者から労働組合に対して十分な説明を行うと共に、意見交換を十分に行い、労使間で理解を深めながら課題解決に努めています。また、当社を取り巻く経営環境・会社方針や労働組合の運動方針について、労働組合幹部・社長・各事業部門長を講師とした研修会を定期的に開催しています。労働条件についても、労働協議会にて労使間の合意を得る為の協議を尽くして決定しています。

21世紀は｢人権｣の世紀とも呼ばれています。その歴史は、国連が、“すべての人とすべての国で基本的人権を達成すべき”とする｢世界人権宣言｣を採択した1948年に遡ります。以来、国連をはじめとする国際機関や団体･NGOから人権に係わるさまざまな声明やイニシアチブ等が発信されています。

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。生産の海外移転や海外企業との提携やM&A、国境を越えて広がるサプライチェーン等々とグローバル化の加速に伴い、企業として注意を払わなければならない｢人権｣の課題は増大し、多様化し、複雑化しています。

当社グループは、拡大するさまざまな人権課題に対して、｢フジクラグループCSR基本方針｣、｢フジクラグループCSR活動指針｣、｢人事政策の基本的理念｣、｢社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準｣、｢フジクラグループハラスメント防止ポリシー｣等々と人権に係わる方針・ガイドライン等を定めながら取り組みを進めてきましたが、｢人権｣への取り組みのステージをさらに高めるためには、これらの規定類を一元化する新たな｢人権方針｣と人権リスクを特定し、対処し、評価し、開示するための｢人権デューデリジェンス｣の導入が必要になってきました。

現在、当社グループのCSRの取り組みを推進するフジクラグループCSR委員会では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年6月）を基軸に、社会的責任の国際規格「ISO26000」及び経済協力開発機構（OECD）「多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」等も考慮に入れた、当社グループとしての「人権方針」及び「人権デューデリジェンス」の策定を進めています。

当社は、コンプライアンス違反や人権に関わる問題等の予防と通報者の選択肢を広げるため、内部通報制度として社内窓口及び独立した第三者による社外窓口を設けています。

2015年度の通報・相談件数は15件でした。内部通報制度は着実に浸透し、機能しています。

最近、CSR（企業の社会的責任）のテーマの一つとして、「人権」に関するものが注目されています。とは言え、ひと言で「人権」と言っても、世の中には、人種差別、児童労働、強制労働、長時間労働、過労死、メンタルヘルス、女性活用、障がい者、外国人、LGBT（性的少数者）、セクハラ、パワハラ、マタハラ等々とさまざまです。

当社グループは、グループとしてのCSR活動をスタートした2009年より、CSR活動を進めていく中で、いつも大切にし、広く使ってきた重要な言葉があります。それは、「人にやさしい、地球環境にやさしい企業グループになる」です。この中にある“人にやさしい”の中には、全てのステークホルダーの「人権」を大切と考え、護っていく私たちの強い意思が含まれています。

多くの取り組みテーマがある中で、私たちは「人権」の活動のベースとしているのは、「国連グローバル・コンパクト（UN-GC）」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「世界人権宣言」など、その誕生以来、「人権」への課題に取り組んできた「国際連合（国連）」の考え方です。

当社は、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への支持を表明し、2013年9月3日に参加しました。私たちが支持する「10原則」、中でも「人権」は、最も大切な普遍的な概念で、人は誰でも平等に持っているものと考えています。この概念の起源は「世界人権宣言」（1948年制定）であり、この宣言は国際法の基盤をなすものとして広く認められています。

当社は、2013年9月に国連グローバル・コンパクトへの参加以来、「10の原則」への取り組みを進めると共に、国連が進める国際的な枠組み作りの活動にも注視しつつ、さまざまなCSR活動を進める上でのベースとしています。国連が進める企業に関わる「人権」に関する国連の宣言・原則等は以下の通りです。

また、人権に間接的に係わるものとして、多くの人の生命や財産、生活を奪う自然災害などの災害に対し、国際的な連携を強めて対処することで、被害を最小化しようとする国連の「国連防災世界会議」があります。

当社グループは、CSR活動を進める上で社会的責任の国際規格である「ISO26000」を基軸とし、また、CSRの活動内容をステークホルダーに報告するフジクラグループCSR統合報告書にもこの「ISO26000」をベースとしています。また、「ISO26000」では人権の定義、企業の人権の包括的な取り組み方法（人権デューディリジェンス）とその取り組みのプロセスが示してあります。

「ISO26000」は、「人権」を「全ての人に与えられた基本的権利」と定義します。また、「自由及び生存の権利、法の下で平等、表現の自由、労働権、食糧権、健康、教育、社会保障など」がこの人権には含まれるとしています。また、人権の責任範囲については、組織（＝企業）は、「自らの影響力の範囲内を含めて人権を尊重する責任を負う」としています。

「ISO26000」では、企業の人権への取り組みは、これまで企業の各部門がそれぞれに人権に関する取り組みを行ってきました。今後は、組織横断的な視点から「人権課題」への取り組みに重点を置くことが求められています。このようなマイナス影響を特定する包括的な取り組みを「人権デューディリジェンス」と定義しています。

当社グループのステークホルダー別に見た人権配慮への主な取り組み内容（人権スコープ）は以下の通りです。

当社グループの｢人権｣にかかわる活動をご紹介します。

フジクラグループはハラスメント行為を断じて許さず、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、『フジクラグループ ハラスメント防止ポリシー』を制定し、以下の取り組みを推進しています。
①ハラスメント相談窓口の設置及び申請フローの確立
②eラーニングを活用した教育
③階層別研修へのカリキュラム導入
④社内報、イントラネット等を利用した啓蒙活動

当社グループは、英国法"Modern Slavery Act 2015"への対応として「フジクラグループ 英国現代奴隷と人身取引に関するステートメント」を策定しました。

当社グループは、「フジクラグループ調達基本方針」に基づきCSR調達をグローバルに行っています。原材料調達に関わる人権への配慮については、取引先にお渡しする「取引先への要望事項」の中で、「人権」にかかわる9項目への取り組みをお願いしています。

また、主要な取引先に対しては、定期的なサプライチェーンマネジメント･アンケートを行っています。そのアンケートには、人権への配慮を含むCSR調達に関わる多数の調査項目があり、頂きましたアンケートに対しては、当社として評価し、その結果を取引先にフィードバックして、当社グループと取引先各社との情報の共有化を図っています。

フジクラグループCSR委員会は、1990年代から始まったコンゴ紛争において、国際的な人権問題の一つとなっているコンゴ民主共和国及びその周辺国・地域での児童労働･強制労働などの非人道的行為により産出された紛争鉱物（3TG）への対応について検討を続けてきました。2010年7月、米国で金融規制改革法（ドッド・フランク法）の成立に伴い、当社グループサプライチェーンを通じて調査を進める決定と『フジクラグループ紛争鉱物不使用方針』を2011年8月に制定し公表しました。

当社グループの紛争鉱物への取り組みは、以下の通りです。

当社は、「TABLE FOR TWO（テーブル・フォー・トゥー）」の活動に賛同し、2014年1月から社員食堂でヘルシーランチの販売を行っています。社員がヘルシーランチを食べることで、1食につき20円の寄付金がNPO法人TABLE FOR TWO Internationalを経由し途上国の子供たちに学校給食1食分を寄付するものです。私たちは、途上国の子供たちが教育を受ける環境が保てるよう支援を行っています。