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CSR統合報告書

フジクラグループCSR統合報告書2016
〔ISO26000 中核主題〕 公正な事業慣行

リスクマネジメント

リスクマネジメント

当社は管理すべきリスクを、事業機会に関連するリスク(戦略リスク)と事業活動の遂行に関連するリスク(業務リスク)に分類し、戦略リスクは取締役会及び経営会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっています。また、危機管理についても、「フジクラリスク管理規程」において、情報のトップへの速やかな伝達と対応組織の構築、責任体制などを定めています。

業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織を中心とした体制によって日常的に管理しています。法務室、品質環境管理部、人事部、総務・広報部、システム部、輸出管理室など、当該事象を専門的に取り扱う組織が、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、もっとも適切な行動を選択するよう促しています。当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動しています。

マネジメント体制

マネジメント体制

内部通報制度

当社グループは、2002年に「フジクラグループ行動規範」を制定しました。この規範の制定に伴い、通報者保護を担保した「内部通報制度」を整備し、運用してきました。内部通報制度は、人権に関する相談やコンプライアンス違反の予防、企業倫理の浸透をモニタリングするなどを目的とした仕組みとなっています。私たちの内部通報制度は、社内相談窓口のみならず独立した第三者による社外相談窓口を設け、社員や派遣社員などからの通報を広く受け付けています。また、グローバルに事業を展開している当社グループは、各拠点における窓口の整備も進めています。この制度の運用にあたっては、社内イントラネットや社内研修などでの周知を図っています。

【2015年度の内部通報及び相談件数】

2014年度 2015年度
社内の通報・相談件数(件) 3 15

内部通報制度は、社員の間に着実に浸透し、より一層の機能を果たすようにさらなる充実を進めていきます。

情報セキュリティ

高度情報化社会の進展は、企業活動における情報の重要性と情報システムの活用度を飛躍的に高めています。特に近年、電子情報に対するリスクは増大してきており、セキュリティに対する取り組みは企業活動上の最重要課題の一つであると認識しています。フジクラグループ電子情報セキュリティ委員会は、当社グループが取り扱うすべての情報資産を適切に保護するために、2005年に「フジクラグループ電子情報セキュリティ基本方針」及び「電子情報セキュリティ基本規程」を制定しました。これを役員・社員に継続的に周知・徹底し遵守することにより、情報セキュリティに関する社会的責任を果たします。

情報セキュリティ

フジクラグループ電子情報セキュリティ基本方針

  • 適切な人的、物理的、技術的対策を講じ、情報資産において不正な侵入、漏えい、改ざん、破壊などを阻止する。自らが加害者にならない。
  • 万一セキュリティ事故が発生した場合に速やかに対応し、その被害を最小限にとどめる。
  • セキュリティに対する活動を継続的に実施し、かつ新たな脅威にも対応できるよう、セキュリティ管理体制を確立し、その活動により高い安全性を確保する。

これからも、情報資産管理の着実な実施・定着、情報セキュリティ教育を通じ、情報セキュリティ推進活動をさらに強化することにより情報セキュリティレベルの底上げを図り、当社グループが取り扱うすべての情報資産の安全を確保して社会から信頼される企業グループを目指しています。

〔2015年度の活動〕

フジクラグループ電子情報セキュリティ委員会は、eラーニングによる情報セキュリティ研修を実施し、グループ社員9,128名が受講しました。

知的財産の保護

当社は、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業展開しています。この方針に基づき、研究・開発部門と知的財産部門が一体となって、特許等の他人の知的財産権と当社製品・技術との関係を調査しています。具体的には、研究・開発部門の開発テーマに関する国内外の特許情報を定期配信するシステムを導入し、対策の要否を調査することを研究開発部門に義務付けるとともに、知的財産部門に調査専門の人員を配置し、特許調査を支援するほか、在籍する複数の弁理士が、製品の技術的範囲の属非判断に関わっています。また、必要に応じて外部の専門家にも判断を依頼しています。

一方で、当社が保有する特許権、意匠権、及び商標権等の無断使用などについては、法律に基づいて、然るべき措置をとっています。

知的財産の保護に関するポリシー