事業継続計画・マネジメント（BCP・BCM）
事業継続計画（BCP）
当社は、事業リスクを的確に把握し、応用性の高いBCPを策定することで、事業基盤の強化に必要な事前対策及び有事体制を整備しています。これにより、市場への安定的製品供給を実現し、顧客等の信頼を獲得しています。
グループ全体へBCP策定を展開
当社グループは、2009年度に対象事業部をパイロット事業部として選定し、その事業部を取り巻くバリューチェーンを具体化し、大規模な自然災害発生時において被災した場合を想定した事業継続計画（BCP）の検討・策定に取り組みました。パイロット事業部策定後は順次、他事業部に展開し、各カンパニーによる事業別BCPの策定をもって完了しました。当社グループは、これらの事業を横断したBCPの構築によって、復旧時間の短縮、事業基盤の強化を実現し、総合的な災害対応能力の向上、取引先要請に対する信頼性の確保を実現しています。
また、2015年度は、BCM研修を開始しており、BCPからBCMに移行しながらより実践化を目指しました。
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フジクラグループ事業継続ポリシー
当社グループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。
フジクラグループ事業継続ポリシー
当社グループは、以下の原則に従って、事業継続マネジメントを実践することにより、緊急事態発生時においても事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、商品とサービスの安定的な提供を実現します。
グループBCPへの対応
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BCPと熊本地震
熊本地域を中心に巨大地震｢熊本地震｣発生
2016年4月14日、熊本地域を震源域とする震度7の巨大地震｢熊本地震｣が発生しました。本震に続き余震が相次ぐ中、数多くの死傷者が生じ、また熊本城をはじめとして多くの建物・家屋等が倒半壊するというニュース報道に、自然災害への備えの重要性を再認識しました。当社グループとして、熊本地震で亡くなられた多くの方々に心よりの哀悼の意を表すと共に、被災した多くの皆様の一日も早い復興を願っています。
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震度7の巨大地震が起きた4月14日からの一連の熊本地震による被害の状況は、フジクラプレシションは、ほとんど震災被害はありませんでしたが、フジクララインテック西日本では、建屋の一部が破損し、機械設備の横転等の被害がありました。地震発生直後から当社グループの支援チームが現地に入り、機械設備の修理及び安全確認等を行い、地震発生から2週間後の5月2日から操業を再開しました。お客様に対する製品供給責任から、当社グループは、ご迷惑を最小限にすることを心掛け、物流システムが復活した4月22日から在庫製品の出荷をスタートしました。また、当社グループは被災地への寄付の検討をする一方、自宅が被災した従業員が多いフジクララインテック西日本に対し、グループ会社の西日本電線（大分市）より4月20日に支援物資として食糧200食分を届けました。また、4月30日には被災した従業員の自宅の片づけに西日本電線から社員ボランティアが訪れ、その後も支援活動は継続しています。
大震災への備え
当社グループは、大震災の際に震度6強の揺れでも建物が倒壊するのを防ぎ、全社員の安全を確保するために、建築物の耐震補強の判断基準を定め、2007年から自主的に補強工事を進めました。その成果は、2011年の東日本大震災でも佐倉事業所の建物被害を最小限に留め、早期の操業再開に大きな効果を発揮しました。既に、当社の佐倉、沼津、鈴鹿、石岡の各事業所の耐震補強工事は終わりました。現在は、当社グループ各社の耐震補強工事を進めています。
また、毎年9月には、各事業拠点で巨大地震などの大災害に迅速に対応できるよう防災訓練を実施しています。防災訓練では避難訓練や工場設備の点検訓練、実際の災害を想定した対応訓練なども行なっています。当社グループは、このような防災・減災訓練を通して火災や環境事故を未然に防ぐことで、地域コミュニティの皆様にご迷惑をお掛けすることのないように配慮して、日常から万全の対策を講じています。
大災害に備えてトップからメッセージ
当社グル―プは、2011年に2つの巨大災害に見舞われました。一つは、3月11日の東日本大震災で、二つ目は同じ年の10月～12月で起きたタイ国の大洪水被災です。私たちは、苦しかった被災経験を“決して忘れない、風化させない”との決意から、毎年3月11日には、大災害への備えを呼び掛けるトップメッセージを社員一人ひとりに、さらにはその家族に向けて発信しています。2015年度も、東日本大震災の来た3月11日に、グループ社員とその家族に向けて『社員の皆さん、3.11 あの日を忘れずに災害に備えましょう！』の社長メッセージを発信しました。
2015年度に発信された社長からのメッセージの要旨は以下の通りです。
「当社グループはBCP(事業継続計画)を策定し、各グループ会社や各カンパニーに展開しています。しかしながら、BCPがあれば「これで大丈夫」というものではありません。常に危機意識を持ち、災害・事故等が起こってしまった場合に対応できるようにしておくことが大切です。また、グループ社員の一人ひとりが企業の最大の財産だと私は考えています。職場内での防災の再点検・再確認をお願いします。災害が起こっても、だれ一人として怪我などすることなく無事でいてくれることを・・・」
当社グループは、社員一人ひとりが“東日本大震災の経験を絶対に風化させない”との新たな決意で、日々大災害へ備えた取り組みを進めています。
常時携帯「防災カード」と安否確認システム
大震災に備えた訓練
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グループ災害対策本部
グループ災害対策本部は、広域災害発生時、担当役員の発議により重大リスク対応委員長である社長が組織し、関係情報の収集および管理、事実関係の確認並びに対応策の策定、損失の防止又は最小化のための必要活動を行います。また、グループ災害対策本部は、各事業部門及びグループ各社の活動状況を把握するとともに、事業部門単独もしくはグループ個社単独では調整が困難な事項等についての優先順位とリソース配分及び対外対応に関する意思決定を行います。
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熊本地震への対応
熊本地震の震源域となった熊本県内には当社グループ会社のフジクララインテック西日本とフジクラプレシジョンの2社があります。当社グループは、地震発生直後から「フジクラグループ事業継続計画（BCP）」に基づき、当社本社内に｢グループ災害対策本部」を設置し、被災地の熊本では、フジクラプレシジョンに現地の災害対策本部が設置され、二元一体となり連携し、BCPで決められた一連の手順に従った復旧のための活動を行いました。
一連の熊本地震による被害の状況ですが、フジクラプレシションはほとんど被害はありませんでしたが、フジクララインック西日本は建屋が一部破損し、機械設備の横転等の被害がありました。地震発生と共に当社グルーは、支援チームを現地に送り、機械設備の修理及び安全確認等を行い、地震発生から2週間後の5月2日から操業を再開し、お客様への製品供給責任から物流が復活した4月22日から製品の出荷をスタートしました。
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