CSRの考え方と取り組み
CSRの考え方と取り組み
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CSR活動のベース「ISO26000」
私たちは、社会的責任の国際基準であるISO26000をCSR活動の考え方のベースと捉えて、社会から信頼を得るための責任ある活動(CSR活動)の取り組みを進めています。
【ISO26000の7つの原則と7つの中核主題】
社会的責任の国際規格である「ISO26000」は、先進国から途上国まで含めた多様なステークホルダーがさまざまな面から検討し、10年に及ぶ検討期間を経て2010年11月に正式に公表されました。「7つの原則」と「7つの中核主題」が基本です。当社グループは、「ISO26000」を国際社会で認められた社会的責任を組織全体で実施するための効果的で重要なガイドラインであると位置付けています。
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フジクラグループのCSR理念、基本方針、活動指針
当社グループは、グループとしてのCSR活動を2009年4月よりスタートさせました。そのスタートにあわせて、「フジクラグループCSR理念」、「フジクラグループCSR基本方針」、「フジクラグループCSR活動指針」を制定しました。CSR基本方針の制定時には「4つの重点分野」(マテリアリティ)を決定しています。
フジクラグループCSR理念
フジクラグループが果たすべき企業の社会的責任とは、フジクラグループの経営理念MVCVに基づき、「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動から成立っていると考えています。
フジクラグループCSR基本方針
フジクラグループは、「社会」から成長・発展を望まれ、期待される企業となるため、“つなぐ”テクノロジーを通じて、人、社会、地球環境の豊かな未来への架け橋となることを目指します。そのために私たちは、企業活動のあらゆる面において社会的責任を果すために4つの重点分野を定め、各国・各地域の法令・国際的なルールとその精神を遵守すると共に、社員一人ひとりが「社会」の一員として自分達の役割を自覚し、社会的良識をもって行動します。
【4つの重点分野】
フジクラグループCSR活動指針
フジクラグループのCSR推進体制
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ステークホルダーと私たちの取り組み
当社グループは、2009年にグループとしてCSR活動をスタートするに当たり、「企業は社会から離れては生きられない、企業は一人では生きていけない、私たちは社会とのコミュニケーションを通して、今後また将来に起きるであろう社会の変化を知り、それにいち早く対応しなければならない」とするフジクラグループCSR委員会(委員長は取締役社長)の考え方に基づき、私たち(=フジクラグループ)と「社会」(=ステークホルダー)との関係や関わり合いを明確にすることとしました。当社グループのCSR委員会やCSR委員会ワーキングチームでの論議を経て、私たちが企業活動を行なう上で特に関わり合いが深いステークホルダー(利害関係者)を「顧客(お客様)」、「社員(家族を含む)」、「投資家・株主」、「取引先」、「地域社会」、「環境・行政」の6つであると定めました。当社グループは、それらのステークホルダーに対して、企業活動に関わる情報を適時適切に発信し、ステークホルダーからのご期待やご意見を今後のグループ経営に生かしていくことが、企業が社会的責任を果たす上で重要だと考えました。
そのために、当社グループでは、さまざまなコミュニケーションの方法・手段を通じて、私たちがステークホルダーへの責任や課題と考える内容・項目を中心に、グローバルに情報発信を行なうと共に、私たちの事業活動が、各ステークホルダーの声や考え方に応えているかを確認しながら、新たな経営課題の取り組みやCSR活動の推進を行なっています。
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当社グループのステークホルダーとコミュニケーション
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私たちの主なステークホルダー | 私たちの責任と課題 | コミュニケーションの方法 | |
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顧客 | 当社グループは、1885年の創業以来130年に亘って、電線ケーブル、光通信関連製品、電子配線部品、自動車電装品をつくり続けてきました。グローバル企業として事業を展開する当社グループの顧客は、世界中の国と地域の企業や官公庁に広がっています。 | ・安全・安心な製品・サービス ・顧客視点に立った製品づくり ・品質の確保 ・環境配慮型製品の提供 ・CS向上マネジメント ・顧客情報の保護 |
・WEBサイト(製品・技術情報) ・ニュースリリース ・CSR等アンケート・監査に対応 ・新製品情報紙、新技術情報誌 ・ショールーム、展示会出展 ・問合せ窓口 |
社員 | 当社グループは、連結子会社99社(国内22社、海外77社)に約5万2千人の社員がいます。その内訳は、国内に約5千人、日本を除くアジアに約3万1千人、アメリカに約1万1千人、欧州が約4千人です。当社グループ社員は、世界中の国と地域でグローバルに事業活動を行なっています。 | ・人権尊重 ・多様性の尊重 ・雇用の機会均等 ・仕事と生活の調和の尊重 ・人材育成 ・公正な評価・処遇 ・安全衛生 ・働きやすい職場 |
・社内報・グループ社内報 ・社内イントラネット ・CSR情報紙の発行 ・子供・家族見学会の開催 ・内部通報制度 ・協議を重視した労使関係 ・安全衛生・健康マネジメント ・意識調査 |
投資家・株主 | 当社の資本金は530億円です。東京証券取引所の第一部に上場しています。発行済み株式総数は、約3億6千万株、株主総数は23,101人、外人持株比率は23.75%です。(2015年3月末現在) | ・適切な利益の還元・配当 ・適時適正な情報開示 ・IRコミュニケーション ・監査機能強化 ・エコファンド・SRIへの対話 ・企業価値の向上 |
・Webサイト(投資家情報) ・決算短信・アニュアルレポート ・株主総会 ・決算説明会、アナリスト説明会 ・投資家訪問、個別ミーティング ・問合せ窓口 |
取引先 | 当社グループは、世界20数ヶ国の国と地域で生産及び販売活動を行っています。私たちは事業活動を行なうに当たり、その国や地域の取引先から原材料、部品、設備などを調達しています。私たちは、これらの取引先を私たちのパートナーとして、相互にWin-Winの関係を目指しています。 | ・CSR調達基準 ・公正公平な取引 ・グリーン調達 ・サプライチェーンマネジメント ・サプライチェーンのCSR支援 |
・パートナーズミーティング ・取引先へのCSRアンケート ・取引先専用Webサイト ・取引先との日々の協議 ・問合せ窓口 |
地域 | 当社グループは、世界中の国と地域に連結子会社が99社あり、生産及び販売活動を行なっています。各グループ拠点は、それらの国や地域の文化や慣習、伝統や歴史などを尊重し、地域コミュニティの皆様と共に、コミュニティの発展のためのさまざまな活動を行っています。 | ・地域での社会貢献活動 ・ボランティア活動、NGO と共働 ・住民との対話・協働 ・コミュニティ投資 ・地域の文化・慣習の尊重 ・環境保全 ・安全・事故防止 |
・工場見学、施設開放 ・地域でのボランティア活動 ・自治体との定期的な打合せ ・自治体等との災害支援協定 ・地域文化・伝統行事を支援 ・地域産業活性化へ参加・支援 ・学校教育支援(講師派遣) |
環境・行政 | 当社グループの各事業拠点は、その国や地域の政府・行政機関からの管轄を受けています。また、各業界団体に参加し、さまざまな活動と情報交換を行なっています。環境活動については、その国や地域の環境行政の施策に加え、また当社グループの環境方針・指針に基づき、当社グループの各事業拠点は積極的な環境活動への取り組みを行なっています。 | ・税金 ・環境保全方針策定 ・NGOと協働 ・生物多様性保全 ・完全ゼロエミとリサイクル ・温暖化への対策と省エネ活動 ・有害化学物質の管理と削減 |
・経済団体・業界団体への参画 ・主管官庁との相談・要望 ・各種届出・アンケート対応 ・法規制への対応 ・環境行政・環境規制への対応 ・環境方針と活動、公表 |
マテリアリティとその活動
マテリアリティ(重要課題)
当社グループは、2009年に「フジクラグループCSR基本方針」を制定しました。その基本方針にある「4つの重点分野」(下記の4項目)を私たちは『マテリアリティ(重要課題)』と定めました。
4つの重点分野
マテリアリティ選定のプロセス
この「4つの重点分野」をマテリアリティとした意思決定のプロセスは、「フジクラグループCSR基本方針」を制定する過程で、専門家や顧客、先進的な企業、取引先、環境、行政、社員などさまざまなステークホルダーのご意見、視点等をベースとした論議を経て決定しました。その決定の根拠は、“企業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業の継続的な発展を両立させることがCSRである”と考える当社グループとして、未来に向かって企業を取り巻く「社会」が変わっていこうとも私たちにとってこの「4つの重点分野」の重要性は変わることはない、変えてはならないとの強い意思に基づくものです。
マテリアリティと取り組み活動
当社グループは、マテリアリティである「4つの重点分野」を基軸にしてCSRの取り組みを進めてきました。私たちは、「4つの重点分野」に対応するステークホルダーを特定し、「社会的責任に関する国際規格 ISO26000」が2010年に制定されるとその位置付けを明確化し、また、ステークホルダーの視点や経営に与える影響に基づく「マテリアリティ・マトリックス分析」を行なって、私たちの課題の抽出を行ない、それら課題に対する「ステークホルダーの関心事(外的要因)」と「自社事業への影響度(内的要因)」の2つの視点からの評価・検証を行ないました。さらに第三者意見の専門家のご意見やステークホルダーの声を反映させて「15中期経営計画」のCSR目標の設定とそれを実現する重点施策の策定、取り組みをステップアップさせる年度毎の取り組み課題の選定などマテリアリティからの一連のプロセスの流れの中で当社グループの取り組みを一つひとつ進めると共にCSR統合報告書の中で報告しています。
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マテリアリティとの関連
当社グループのマテリアリティである「4つの重点分野」とその取り組みであるCSR活動、対象となる主なステークホルダー、社会的責任の国際規格ISO26000等の関係は次に示す表の通りです。
4つの重点分野 | ISO26000 中核主題 |
活動の分野 | 重点方策 (中期・単年) |
主なステーク ホルダー |
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1. 誠実な企業活動 | 1 組織統治 | 経営理念 CSRマネジメント 情報開示とコミュニケーション コンプライアンス |
(1) (2)(3)(4)(5) (6)(7) |
・投資家 ・株主 ・顧客 ・取引先 ・環境・行政 ・社員 ・地域 |
5 公正な事業慣行 | リスクマネジメント 事業継続計画(BCP) 調達活動 |
(19) (18) (20) |
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2. 環境への配慮 | 4 環境 | フジクラグループ環境管理活動指針4版 (2011-2015) |
(15)(17) (16) |
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3. 人間の尊重 | 2 人権 | 安全で健康的な労働環境形成 | (8)(9) | |
3 労働慣行 | ダイバーシティ(機会均等の徹底) | (10)(11) | ||
多様な人材活用 | (12) | |||
ワークライフバランス | (13)(14) | |||
4. 社会との調和 | 6 消費者課題 | 品質管理・品質保証 | (21) | |
7 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 | 地域コミュニティとの連携強化 | (22)(23) | ||
社会貢献活動 | (24)(25) |
マテリアリティとISO26000の関連
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新「CSR重点方策2020」の策定に向けて
当社グループは、2015年度の開始と共に2016年度をスタート年とするフジクラグループの中期経営計画の策定が始まりました。フジクラグループCSR委員会は、2020年までの5年間に重点的に取り組む新たなCSR課題を「CSR重点方策Ⅲ」(今回は第三ステージ)としてテーマの設定を決定しました。
とは言え、私たちを取り巻くCSRの状況は、国際化、多様化の中にあります。例えば、温暖化による気候変動や生物種の絶滅増加の問題。また、社会面では人権問題やダイバーシティ等。さらに腐敗防止や社会的責任投資等のガバナンスの取り組みなど、国際的な課題や社会からの要請等が数多く提起されています。CSRを推進する上で、これらの課題や要請を2020年までの時間軸の中で、何を、どのように取り組むのかの判断はむつかしい状況がありました。そのために同委員会は、さまざまな角度から中長期に係わる予測等も含め、検討のテーブルに置いて、CSRの専門家からご提言を参考にして、2020年度に焦点を合わせたCSRの重点的なテーマ「CSR重点方策Ⅲ」を策定しました。
20中期フジクラグループCSRの目標と重点方策
【目標】「投資家を含め国際社会が高く評価するフジクラグループの実現」
【重点方策】
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策定方針と策定のプロセス
20中期策定方針
20中期ビジョン
1.)基本方針
基本的に2015中期計画の方針を継承する。
策定プロセス
【策定プロセス-1】スケジュール
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【策定プロセス-2】検討内容
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【策定プロセス-3】専門家の提言
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(上図は、ご提言の一部です。)
【策定プロセス-4】検討会議
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【策定プロセス-5】機能の確認
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【策定プロセス-6】マテリアリティ・マトリックス
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CSR重点方策の目標と計画
ESG分類 | CSR重点方策 | 2020年度目標 | 2016年度推進計画 |
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環境(E) | 1. CO2の排出量削減 | 1. CO2排出量削減 ①国内連結子会社:3%以上削減(2013年比) (長期目標2030年度:2013年比▲6.5%以上) ②海外連結子会社(中期目標:検討中) |
1. CO2総排出量削減 ・国内連結子会社:0.6%以上削減(2013年比) ・海外連結子会社:目標値:検討中 |
2. 水リスク | 1. 水の使用量の改善目標の設定と改善実施。 2. 水リスク評価実施、リスク低減実施。 3. 「CDPウォーター」に回答、評価されている。 |
1. 1%以上改善(2015年比) 2. 水リスクの内容調査 |
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3. 生物多様性確保の活動 | 1. 構内緑地活用で木場千年の森、佐倉千年の森、鈴鹿千年の森が従業員に親しまれる。 2. 佐倉、鈴鹿の近隣住民へ開放準備完了し、近隣住民とのコミュニケーション計画が完了。 |
1. 20中期目標設定と推進 2. ロードマップ2030の周知 3. 事業所の里山構想推進 |
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社会(S) | 4. 人権の尊重 | 1. 国籍・人種・性別・宗教・年齢・出身会社など、多様な人財が活き活きと働く会社になる。 2. グループ全体でハラスメントの正しい認識を持ち、ハラスメントをしない、させない風土を醸成。 |
1. 人権方針の策定 2. 人権啓発活動 |
5. ダイバーシティ | 1. 「フジクラグループHRMビジョン」が国内外全グループに共有、ゴールに向かい共創している。 2. 「一人一人が主役」の高い当事者意識の多様な人財が「つながり」、独創的アイディアを生み出し顧客ニーズに応える会社になる。 |
1. HRMビジョン・制度構築 2. 多様な人財の採用 3. 女性活躍推進 4. 障がい者雇用推進 ※HRM:人材マネジメント |
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6. グローバルな人財育成 | 1. 「フジクラグループHRMビジョン」が全グループで共有され共通ゴールに向かって共創している。 2. 社員が尊重され、魅力的な人財をグローバルで創出し、“夢がある会社”になっている。 |
1. 海外トレーニー制度継続 2. ナショナルスタッフ支援 |
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7. ワーク・ライフ・バランス | 1. 多様な人材がそれぞれに合った勤務体系で、それぞれの役割を果たし会社に貢献している。 2. 限られた時間で、生産性高く働くことで、会社に貢献する風土が醸成されている。 |
1. 柔軟な勤務体系の実現 2. ワークスタイル変革 |
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8. CSRサプライチェーン・マネジメント | 1. カンパニー、主要グループ会社でパートナーミーティングを開催し適切に運営されている。 2. パートナーへアンケートの実施、評価が適切に行われている。 3. グループCSR調達ガイドラインが遵守されている。 4. リスクが認識され、カンパニー、グループで管理が出来ている。 |
1. パートナーミーティングのグループ展開 2. パートナーCSR推進 3. 人権の確保 4. サプライチェーンフェイズ別リスク抽出とPDCA |
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9. 地域コミュニティとの連携と貢献 | 1. 「フジクラがあってよかった」と地域の誇りになる。 2. 地域を代表する企業になり高く評価される。 3. 社員はフジクラグループ社員を誇りに思う。 |
1. 地域と連携促進 2. ボランティア体制の検討 |
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ガバナンス(G) | 10. グループ経営理念MVCV | 1. 全グループで情報共有化(和・英文) ①イントラにMVCV教科書+海外のアクセス ②グループ会社へフジクラオデッセイ紹介 2. MVCV研修の充実:浸透調査と活動の活性化 3. フジクラブランドとのリンク |
1. 職場伝道師の育成 2. 階層別研修のMVCV研修 3. 全員参加のMVCV啓発 4. 海外グループへ展開 |
11. 「社会」との連携 | 1. イニシアチブ等の情報にCSR的対応が迅速。 2. 国や省庁等の規制、方針に迅速に対応。 3. 関連団体や顧客等の情報に迅速に対応。 4. SDGs等の要請に迅速に取り組み情報を開示。 |
1. 「社会」の変化に対応 2. 国内、国際社会に連携 |
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12. 情報開示とコミュニケーション | 1. 国際社会が高く評価する情報開示ができる。 2. グローバルインデックス銘柄に安定的に選定。 3. ステークホルダーの期待に応える情報開示。 4. ステークホールダーとコミュニケーションが定期的にできる。 |
1. 投資家のESG情報対応 2. 統合報告書の内容充実 他 |
2015年度のCSRの取り組み
当社グループは、グループで定めたマテリアリティ(4つの重点分野)をベースにステークホルダーの関心と経営に与える影響に基づく課題抽出や第三者意見の専門家のご意見などから、ステークホルダーのさまざまな視点を基軸としてグループの中期経営計画(15中期)のCSR目標を設定しました。それらの目標は、CSR重点方策として2012年度から取り組みを進めて最終年度の2015年度の目標実現を目指して着実に進めました。また、CSR重点方策以外の諸課題にもグループとしての取り組みを進めました。以下、それらの取り組みについてご紹介します。
数字でわかるフジクラグループのCSR活動
当社グループのCSR活動がグループとしての活動をスタートしたのは2009年のことです。以来、フジクラグループCSR委員会は「CSR理念」や「CSR基本方針」等の整備やCSRの重要課題への取り組み等を鋭意進めてきました。また、同委員会は、2014年からグループのCSR活動の全体像を“わかりやすい数字”で表現し、マルチステークホルダーの皆様へのご報告をスタートしました。本年の「数字でわかるフジクラグループのCSR活動(2015年度)」は、グループの主要な54社で集約しました。また、CSR活動を金額に換算するための単金は、経団連が行っている社会貢献アンケートのものを使用しています。
〔集計対象となったグループ会社〕
上記の主要グループ54社で社員数全体の95%以上をカバーしています。
■フジクラグループの社会貢献・地域貢献の活動
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■フジクラグループの地球環境保護活動
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■フジクラグループの安全衛生・働きやすい職場作り活動
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2015年度の新しい取り組み
当社グループが、2015年度に新しく取り組みを始めた活動で、その主なものには、環境(E)分野では「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」制定、新「フジクラグループ環境管理活動指針」制定など、また社会(S)の分野では、特例子会社「フジクラキューブ」の設立、社員のための健康アクティブ空間のオープンなど、さらにガバナンス(G)では、2020年度に向けたグループの「中期経営計画」と同様に2020年度に向けた新「CSR重点方策」の策定などがあります。それらの取り組みの中から主なものを一覧表として以下にまとめました。
ESG分類 | 分野 | 新しい取り組み(2015年度) |
環境 | 環境ビジョン | 「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」制定 |
環境指針 | 新フジクラグループ環境管理活動指針 | |
社会と連携 | 環境省と「COOL CHOICE(クール・チョイス)」推進 | |
情報開示 | 第三者検証内容の拡大(スコープ3を含む環境データ) | |
生物多様性 | 生物多様性確保(事業所の里山公園活動がスタート) | |
社会の評価 | 深川ギャザリア緑地が「都市のオアシス」に認定 |
社会 | ダイバーシティ | 特例子会社「フジクラキューブ」 女性活躍推進行動計画 |
人権の尊重 | フジクラグループハラスメント防止ポリシーと取り組み 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 |
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働きやすい | 労働時間の適正化、働き方改革取り組み ワーク・ライフ・バランス支援制度(一覧) 社員のインセンティブを高める活動(一覧) |
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人材育成 | グループの研修・セミナー活動 | |
健康経営 | 健康アクティブ空間FHABオープン 運動機能検査開始 オフィスの立ち作業化モデル職場展開 自転車通勤プログラム『ジテ通』スタート |
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安全衛生 | ノルディックウォーキング体験会 プレゼンティーズムの導入と活用 |
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社会への責任 | 品質管理活動(クオリティ方針改定、CQO活動開始 他) | |
社会との連携 | 東北被災地復興応援イベント | |
NPO・NGO 等との連携 | ||
社会の評価 | 東京都が「東京都スポーツ推進企業」に認定 |
ガバナンス | 目指す経営 | 「20中期経営計画」 |
社会への責任 | 20中期の新「CSR重点方策」の策定 | |
国際連携 | 国連「持続可能な開発目標(SDGs)」 OECD国際課税ルールへの取り組み |
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パートナー連携 | フジクラグループ調達ガイドライン | |
社会の評価 | 社外からの評価(FETS4Good, MS-SRI) | |
ガバナンス | ガバナンスの体制 社外取締役及び社外監査役 |
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リスク管理 | 知的財産戦略 熊本地震とBCP |
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コンプライアンス | OECD「多国籍企業行動指針」対応表 |
第4回「ステークホルダー・ダイアログ」開催
当社グループの第4回目となる「ステークホルダー・ダイアログ」を開催しました。詳細は、特集として巻頭部分に記載しておりますので以下は概要のみご紹介致します。
テーマ:『フジクラグループCSRの中期課題を考える』
開催日:2015年8月7日
場所:フジクラ本社 会議室
ゲスト:(株)イースクエア代表取締役社長 本木 啓生様
出席者(当社):宮城 秋男(取締役常務執行役員・経営/社会部門担当)
和田 朗(取締役常務執行役員・環境部門担当)
滝沢 功(常務執行役員・コーポレート企画室長)
中山 幸洋(人事・総務部長)
宮田 裕之(品質環境管理部長)
※肩書は開催当時のもの
CSR重点方策の目標・実績・評価
当社グループは、グループで定めたマテリアリティ(4つの重点分野)をベースにステークホルダーの関心と経営に与える影響に基づく課題抽出(「マテリアリティ・マトリックス」)や第三者意見での専門家のご意見などから、ステークホルダーのさまざまな視点を基軸にグループの中期経営計画(「15中期」)のCSRの目標を設定しました。
その目標は、2015年度を最終年度として実現すべきグループ像を「CSRの先進モデル企業として社会に紹介されている」と定めました。その目標を実現するために私たちは、25項目の重点方策を策定し、その施策をより着実に進めるために年度毎の目標も設定して、PDCAを廻しながら日々の活動を推進しました。
2015年度 目標・実績・評価・課題
〔評価の基準〕 ◎:目標以上に進んだ ○:目標通り進んだ △:目標未達項目あり X:目標未達
ISO26000 中核主題 |
2015年度 | ||||
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CSR重点方策 テーマ |
計画 | 活動結果 | 評価 | 課題 | |
1.組織統治 | (1)経営理念MVCVの定着 | 1.階層別研修でMVCV研修実施 2.強化月間による啓蒙 3.海外G会社への展開の準備 |
・経営理念研修:93名が受講 ・職場浸透活動340件、優秀11件選出 ・海外教科書(和文・英文版)作成 |
○ | ・海外グループへの浸透 |
(2)CSR活動の推進(キャンペーン活動の推進) | 1.CSR関連説明会開催:目標5回 2.CSRキャンペーン実施:目標20回 3.HPで「千年の森日誌」:目標30回 |
・ビオトープ説明会他:年間7回実施 ・CSRキャンペーン実施:年間42件 ・HPで「千年の森日誌」:35回発信 |
◎ | ・社員への浸透 | |
(3)ステークホルダー・ダイアログを実施 | 1.ダイアログの企画 2.ダイアログの開催 3.内容を報告書に掲載 |
・開催:8月7日 「CSR中期課題を考える」 ・報告書に掲載 |
○ | ・社会が注目する国際的重要なテーマで実施 | |
(4)CSR報告書の第三者保証 | 1.審査会社検討 2.受審項目・対象範囲の検討 3.検証取得と報告書掲載 |
・検証受審日:5月26日 ・受審項目:CO2排出量、水使用量 ・検証受領、報告書に掲載 |
○ | ・受審対象項目と拠点拡大 | |
(5)ISO26000の活用 | 1.CSR活動の位置付けを確認 2.グループCSR活動調査 3.CSR活動の内容集約 |
・マテリアリティとの関連分析 ・グループ内活動アンケート実施 ・CSR報告書に掲載 |
○ | ・社会的責任国際基準(ISO26000)の社員の理解、浸透 | |
(6)CSR情報の公表充実 | 1.CSR統合報告書HTML版充実 2.「千年の森」四季情報:目標週1回 3.社内向けCSR情報:目標105回 |
・報告書の新テーマ:80項目 ・「千年の森」四季情報:35回 ・社内イントラCSR情報:110回 |
◎ | ・「社会」や「ガバナンス」テーマのさらなる情報開示の充実 | |
(7)外部とのコミュニケーション充実 | 1.CSR先進企業との対話・情報交換 2.地域と「ビオトープ」で対話 3.地域コミュニティ活動に参加 |
・JEITAの紛争鉱物委員会に参加 ・地域の文化講座で対話 ・「ビオトープ説明会」で対話:280人 |
○ | ・新しい分野やグループとして国際的な取り組みの実施 | |
2.人権 3.労働慣行 |
(8)OSHMSの定着とグループ内展開 | グループ各社への展開 | ・国内の安全巡視:11社・拠点 新規のグループ企業:1社 |
△ | ・海外のグループ会社への展開 |
(9)メンタルヘルスケア体制 | 1.予防型メンタルヘルス対策 ・ストレスチェックの改善・実施 2.職場活性化プログラムの展開 |
・健診でストレスチェック ・活性化プログラム、データを収集・分析 |
△ | ・課題の明確化 | |
(10)グローバル人財の人事管理体制 | 1.外国人のキャリア採用強化 2.公募制度充実 3.海外トレーニー制度運用 |
・インド、中国のエンジニア採用 ・社内公募:4回実施 ・実施:FFC社、FETL社 |
△ | ・取り組みの進展 | |
(11)障がい者雇用拡大 | 1.障がい者採用強化で専任化 2.特例子会社を設立し、知的障がい者雇用スタート |
・目標の障がい者雇用率2.0%達成 ・特例子会社設立(11/2)、障がい者5名採用 |
◎ | ・障がい者雇用率の向上 | |
(12)女性の管理職比率の目標値設定と推進(グループ含む) | 1.キャリアカウンセル活用で離職減 2.事務系企専職新卒採用で女性5割 |
・カウンセルでヒアリングし課題抽出 ・16年入社新卒事務系女子:50% ・女性活躍推進計画 |
△ | ・取り組みの進展 | |
(13)男性の育児休暇取得(単体)定着 | 1.啓蒙活動の継続 ・教育研修にて制度説明 |
・男性育児休業取得者:新たに1名 ・新任総合職研修で制度説明 |
△ | ・職場内理解の促進 | |
(14)多様な勤務形態の検討 | 1.勤務形態の検討 2.実現性や実効性等の検討 |
・在宅勤務でアンケート、面談等 ・短時間勤務で調査と課題検討 |
△ | ・取り組みの進展 | |
4.環境 | (15)~(17)「フジクラグループ環境管理活動指針(2011-2015)」 環境編に掲載 | ||||
5.公正な事業慣行 | (18)BCP強化とBCMへの展開 | 1.各社内カンパニーBCM構築 2.グループ会社へのBCP展開 3.BCM体制の継続 |
・国内拠点BCM構築:3社 海外拠点:中国の1社 ・本社・事業所他で訓練 |
○ | ・社員のBCM情報共有 |
(19)情報セキュリティマネジメントの検討〔ISMS準拠〕 | 1.継続してISMS動向を注視・検討 2.情報漏洩防止策の強化 |
・ISMSの取得団体数の動向調査 他 | ○ | ・今後の課題の明確化 | |
(20)グループ調達方針策定とCSRサプライチェーン管理 | 1.パートナーズミーティング継続開催 2.サプライチェーンCSR調査継続 3.サプライヤ評価方法の検討 |
・東京:65社・104名、中国:28社・57名 ・「CSR調達ガイドライン」作成着手 |
○ | ・サプライチェーンの人権問題等の取り組みへの対応 | |
6.消費者課題 | (21)CSの強化 | CSの強化(顧客品質情報の共有化) 1.データベースの運用継続と管理 |
・コネクタ社内カンパニーへ展開 ・DDK既存システムの活用検討 |
○ | ・取り組みの継続 |
7.コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 | (22)地域コミュニティとの連携強化 | 1.地域ステークホルダーへの対応 2.地域ステークホルダーとの連携 |
・地元幼稚園に芋掘り場所を提供 ・地域のタウン誌を支援 ・地元シネマフェスに協賛・参加 |
○ | ・参加社員の増加と活動の活性化。 |
(23)社内ボランティア支援の検討 | 1.子供向け「いきものワンダーランド」 2.「千年の森」の「ビオトープ説明会」 3.藤倉学園への支援 |
・3テーマを制作 ・「ビオト-プ説明会」で社員40名 ・「藤倉学園」の製品即売会を支援 |
○ | ・社員のボランティア意識の向上 | |
(24)社会貢献基本方針の策定 | 「社会貢献基本方針」の検討 1.方針公表で啓蒙 2.グループの貢献活動を確認 |
・報告書で公表 ・グループ55社の約300件掲載 ・グループで情報共有 |
○ | ・グループ全体への方針の浸透 | |
(25)藤倉学園賛助会の活動拡大 | 1.啓蒙活動の実施 2.賛助会拡大キャンペーン |
・新人研修で講話 ・新入社員訪問 ・藤倉学園製品即売会(2回) |
○ | ・さらなる社員への浸透 |
2015年度の重点的な活動の自己評価
2015年度の「CSR重点方策」25項目の活動実績に基づく自己評価を行なった結果は、上記の表内に記載された通りです。2015年度のCSR活動全体としての「自己評価」は、2015年度を最終年度とする4年計画の最終年度の取り組みとして、「課題は残しつつも15中期のCSR目標をほぼ達成した」と評価しました。
自己評価の方法
当社グループは、自己評価の統一性・均一性を保つために次の3つのステップでの評価を行なっています。その評価のプロセスは、
①推進する主管部門が重点方策テーマ毎に4段階での「自己評価」を実施
②20名のCSR委員会委員による4段階での「他者評価」を実施
③主査(担当役員)が自己評価と20名委員よる評価結果を総合的に分析し、当社グループとしての最終評価を実施
以上の評価方法による評価結果が報告書に掲載されています。
国際的なイニシアチブやガイドラインの導入と活用
当社グループは、持続可能な社会の実現と私たちグループの継続的発展を両立させることが、当社グループの社会的責任(CSR)であると捉え、グループのCSR理念や基本方針、活動指針の下、さまざまなCSR活動への取り組みを進めています。また、私たちの事業活動は、20ヶ国以上の国と地域でグローバル事業を加速しています。それに伴い、私たちのCSR活動に対する社会やステークホルダーからの期待や要請も大きくなり、しかも深化し複雑化してきています。私たちは、このような社会からの期待や要請にしっかりとまた迅速に応えていくために国際的なイニシアチブやガイドラインを積極的に導入・活用し、取り組みを進めています。グローバル化を推進する当社グループが、導入し活用を進める主な国際的なイニシアチブやガイドライン等は、以下の通りです。
他
導入と活用状況
当社グループのイニシアチブやガイドラインの活用状況は以下の通りです。
イニシアチブ・ガイドライン | 活用状況 | ||||
---|---|---|---|---|---|
活動に導入 | 報告書基準 | 対照表掲載 | 導入し活用 | 報告書を作成 | |
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」 | ○ | ○ | |||
ISO「社会的責任(SR)の国際規格ISO26000」 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
国連「国連グローバル・コンパクト10原則」 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 | ○ | ○ | |||
OECD「多国籍企業行動指針」 | ○ | ○ | |||
ILO「多国籍企業及び社会政策に関する三者宣言」 | ○ | ○ | |||
IIRC「国際統合報告フレームワーク1.0」 | ○ | ○ | |||
英国企業財務報告評議会「スチュワードシップコード」 | ○ | ||||
金融庁「日本版スチュワードシップコード」 | ○ | ||||
東証・金融庁「コーポレートガバナンス・コード」 | ○ | ○ | |||
FTSE社責任投資指数「FTSE4Good」 | ○ | ||||
EICC「EICC行動規範」改訂(V5.0) | ○ | ○ | |||
国連「第3回国連防災世界会議」と「仙台防災枠組み」 | ○ | ||||
EU:男女平等の考え方と政策 | ○ | ||||
国連「責任投資原則(PRI)」 | ○ | ||||
国連「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」の「WEPs7原則」 | ○ | ||||
国連「ナイロビ将来戦略勧告」 | ○ | ||||
環境省「環境報告ガイドライン」2012年度版 | ○ | ○ | |||
非政府系団体CDP | ○ | ○ | |||
国連「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」 | ○ | ||||
国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC) | ○ | ||||
OECD「環境アウトルック2050」 | ○ | ||||
国際エネルギー機関(IEA)「ブルーマップシナリオ」 | ○ | ||||
国連「国連ミレニアム生態系評価」 | ○ | ||||
国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)「生物多様性条約」 | ○ | ||||
日本「生物多様性国家戦略2012-2020」 | ○ | ||||
世界経済フォーラム「グローバル・リスク・レポート2015」 | ○ | ||||
世界経済人会議と世界資源研究所「スコープ3」 | ○ | ||||
国連「持続可能な開発目標(SDGs)」 | ○ | ○ | |||
OECD「BEPS行動計画」 | ○ |
国際的な枠組みづくりの活動
当社は、2013年9月3日、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」への支持を表明し、署名を行ないました。当社が国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名し活動に参加するということは、国や地域の枠を超えて、一つの企業が国連と共に国際的な枠組みづくりに協力することです。当社グループは、国連と日本の組織であるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GC-NJ)のご指導の下で、国際的な枠組みづくりの活動を行なっています。
【主な活動】
*SDGs:Sustainable Development Goals
国連グローバル・コンパクトへの支持と活動
当社は、2013年7月のCSR委員会(経営会議)を経て、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」への支持を表明し、同年9月3日に支持する旨の署名を行ないました。同時に「国連グローバル・コンパクト」の日本ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GC-NJ)」 に加盟しました。当社は、『各企業・団体が責任あるリーダーシップを発揮すことで、世界市民の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するために、 10原則をベースとする世界的な枠組み作りに参加する』という「国連グローバル・コンパクト」の趣旨・目的に基づき、活動を進めています。
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■普及・定着のための活動
活動主体 | 活動の内容 |
---|---|
①トップの活動 | 社長講話で「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」についてその意義を紹介 ・新入社員教育の社長講話 ・社員・グループ会社社員に向けた社長講話 ・取引先に向けたパートナーズミーティングの講話 |
②CSR委員会の活動 | CSR委員会が行う「国連グローバル・コンパクト」の普及・定着のための活動 ・新入社員研修のCSR教育 ・社員に向けたCSR教育 ・毎年9月に普及定着キャンペーン ・社内イントラネットで社員へ向けた情報発信 ・国連GCの「10の原則」とグループ活動の対応表の作成 |
③調達部門の活動 | 調達部門主催の調達先を集めて開催する「パートナーズミーティング」で内容紹介 ・社長、担当役員が「国連GC」の内容紹介 |
■10原則に対応するグループ方針と主な活動
国連グローバル・コンパクト10原則 | 各原則に対応した当社グループの方針・指針 | 主な活動 | |
---|---|---|---|
人権 | 原則1:人権擁護の支持と尊重 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである |
■フジクラグループCSR活動指針 ⑭すべての人の人権を尊重し、強制労働・児童労働などの人権侵害を絶対に許しません。 ■人事政策の基本的理念 |
・世界人権デーキャンペーンを9月実施 ・人権週間キャンペーンを9月実施 ・障がい者雇用、外国人社員登用推進 ・グループで女性の活躍推進 ・グループで健康経営推進 ・社内人財育成研修 ・働きやすい職場環境作りを推進 ・ノー残業デーを毎週実施 ・知的障がい者スポーツ支援 ・紛争鉱物調査を推進 |
原則2:人権侵害への非加担 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである |
■社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準 ■フジクラグループ労働時間適正化活動方針 ■フジクラグループハラスメント防止ポリシー ■フジクラグループ健康経営宣言 ■フジクラグループ紛争鉱物不使用方針 |
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労働 | 原則3:組合結成と団体交渉権の実効化 企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持すべきである |
■社員に対する安全衛生管理及び倫理的配慮に関する基準 | ・十分な協議を重視した労使協議 ・人事政策の基本的理念推進活動 ・安全衛生管理および倫理的配慮 ・CSR基本方針・活動指針の推進 ・CSR基本方針等を社内イントラで紹介 ・夜7時以降の強制消灯の実施 ・取引先へCSR取組みの要請 ・グループ59社の女性管理職比率調査 ・外国人社員の登用制度を推進 ・海外現場力育成学校で人材育成 ・調達先のCSRアンケートを実施 |
原則4:強制労働の排除 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである |
■社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準 | ||
原則5:児童労働の実効的な排除 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである |
■社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準 | ||
原則6:雇用と職業の差別撤廃 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである |
■社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準 ■フジクラグループCSR活動指針 ⑫すべての社員が自主性と創造性を十分発揮できる、差別のない、明るい職場作りを目指します。 ⑬社員の機会均等及び仕事と私的生活との調和に努めます。 |
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環境 | 原則7:環境問題の予防的アプローチ 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである |
■フジクラグループ地球環境憲章 ■フジクラグループ環境管理活動指針 ■フジクラグループ製品含有化学物質管理に関するポリシー |
・グループ環境管理指針で目標推進 ・化学物質の管理、VOC管理を実施 ・グループでライトダウン実施 ・「グループ地球環境委員会」活動 ・ビオトープ「千年の森」を地域に開放 ・ビオトープ説明会を年2回開催 ・調達先の環境調査と改善要請 ・グループ拠点の監査と影響評価 ・東京都の在来種拡大プロに参加 ・事業所に緑地のビオトープ推進 |
原則8:環境に対する責任のイニシアティブ 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである |
■製品含有化学物質管理規程 ■フジクラグループ生物多様性確保ガイドライン ■環境負荷物質ガイドライン ■生物多様性で「ロードマップ2030」 ■フジクラグループ環境長期ビジョン2050 |
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原則9:環境にやさしい技術の開発と普及 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである |
■フジクラグループ環境管理活動指針 ・環境対応製品拡大指針 ・グリーン製品、グリーンマインド製品の認定・登録 |
・環境対応製品の開発、販売促進 ・製品含有化学物質管理を推進 |
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腐敗防止 | 原則10:強要・賄賂等の腐敗防止の取組み 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
■フジクラグループCSR活動指針 ①各国・各地域の法令、ルール及びそれらの精神を遵守し、誠実な企業活動を行います。また社会の一員であることを自覚し、倫理観及び社会的良識をもって行動します。 ■フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー ■フジクラ行動規範 |
・グループの腐敗防止ポリシーを制定 ・コンプライアンスの必須研修、eラーニング実施 ・腐敗防止ポリシーを社内イントラ掲載 |
SDGsへの取り組み
「持続可能な開発目標(SDGs)」への当社グループの取り組み
■「SDGs」と当社グループ
「持続可能な開発目標(SDGs)※」は、15年後の2030年に向けた地球規模での優先課題やあるべき姿を明確にし、それらを人類共通の目標・ターゲットとして、参加できるすべての組織や人がそれぞれの立場で連携して取り組もうとする地球規模での国際行動です。「SDGs」は、その前身であるミレニアム開発目標(MDGs)が国を中心とした活動であったのと異なり、当社グループのような企業も、その創造性とイノベーション力によって課題解決に役立つことが期待されています。また、「SDGs」は、気候変動や環境悪化など企業活動に関連する幅広い課題を対象にしているために、企業の経営戦略とも連携して取り組むことができます。
*SDGs(Sustainable Development Goals)
企業が享受できるメリットには、以下のようなものが考えられます。
■「SDGs」策定と当社グループのかかわり
2015年9月26日、国連本部で開催された国連サミットで、持続可能な開発のための2030アジェンダ「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標・169ターゲットが採択されました。SDGsは、2016年から2030年までの15年間に、国や自治体、企業、団体、個人が参加して取り組む国際的課題、人類の取り組み目標です。この「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定では、各国の代表はもとより、団体や企業から個人まで参加しています。中でも国連グルーバル・コンパクトは、その中心的役割を果たしました。当社グループは、国連グルーバル・コンパクトの一員として、“企業として取り組みが可能な目標・ターゲット”に関する検討結果を提供することで、「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定の活動に参加しました。
■国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」策定に向けて
2015年に終了するミレニアム開発目標(MDGs)の後を受けて、2016年から2030年までの15年間に国連を中心に総ての加盟国で取り組むポスト2015年開発アジェンダ「持続可能な開発目標(SDGs)」が決定されるまで当社グループは、2015年9月の国連サミットからその動向をウォッチすると共に、今後の取り組みについての検討を開始しました。
SDGsを推進するガイドライン「SDG Compass」
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■SDG Compassの企業責任の考え方
SDG Compassは、企業の規模、業種、進出地域を問わず関連法を遵守し、国際的に定められた最低基準を維持し、普遍的な権限を尊重すること(責任)を企業に求めています。この考え方は、当社グループが定めるCSR理念及び基本方針の考え方と同様です。また、当社グループは、国連グローバル・コンパクト、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD「多国籍企業行動指針」、ILO「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」等の国際的なガイドライン・イニシアチブをCSR推進の基本としていますので、進め方においてもSDG Compassが求めている考え方に添うものです。
当社グループの進め方
当社グループは、SDGsへの取り組みを進める上で「SDG Compass」の「5つのステップ」(図2)を活用し、各ステップの順に取り組みを進めています。
[図2]SDG Compassの「5つのステップ」 |
■SDG Compassの5つのステップ
ステップ1:SDGsを理解する
ステップ2:優先課題を決定する
ステップ3:目標を設定する
ステップ4:経営へ統合する
ステップ5:報告とコミュニケーションを行う
当社グループは、SDGsへの取り組みを進める上でSDG Compassの「5つのステップ」を活用していて、2016年6月時点で、当社グループの取り組みは、ステップ2の「優先課題を決定する」のステージにあります。
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当社グループの取り組み
当社グループは、SDGsへの取り組みを進める上でSDG Compassの「5つのステップ」を活用していて、2016年6月時点で、ステップ2の「優先課題を決定する」ステージにあります。SDGsの「優先課題」を決定する取り組みは、以下に示す3つの分析をを経て決定しました。
(1)SDGsと当社グループ「マテリアリティ」、「20中期CSR重点方策」との関係
当社グループのCSR委員会は、フジクラグループCSR基本方針で定めた「4つの重点分野(マテリアリティ)」とSDGs17目標との関係を確認しました。SDGs17目標のどのテーマも「4つのマテリアリティ」の各分野に関連するものであることを確認しました。また、当社グループが2020年度を最終年度として取り組む「CSR重点方策」の中期目標12テーマとSDGs17目標との相関を確認しました。その結果、各テーマは相互に関連するものが多くあり、当社グループのCSR中期目標の取り組みの中で、SDGsへの貢献も可能であることがわかりました。これは、SDG Compassの5つのステップの一つである「ステップ4・経営へ統合する」にも対応するものです。
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(2)SDGs17目標の「マトリックス分析」と「“高い”の評価数による分析」
当社グループは、SDGs17目標の中から優先的にグループで取り組む課題「優先課題」の決定する上で、SDG Compassのガイドラインに沿ったマテリアリティ・マトリックス手法を使いました。これは、SDGs 17目標を「社会の関心度」及び「自社事業の影響度」の2軸に関して、CSR委員会委員の4段階評価を行い、その平均点の分布からテーマの絞り込みを行う「平均点マトリックス分析」[図4]の方法です。さらに、各委員が「非常に高い」又は「高い」と評価した数を集計しその重要度を評価する分析方法も実施しました。
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(3)サプライチェーンSDGsマッピング分析
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SDGsの優先課題の決定
当社グループは、SDGs17目標の中から「優先課題」を決定するために、①「マトリックス分析」、②委員が関心度・影響度が高いと評価した数の多さで分析する「“高い(重要)”の数での分析」、③「サプライチェーンSDGsマッピング分析」の3つを総合的に分析、評価しました。その結果、「SDGsの優先課題」には、以下に示した6項目を選択しました。これは、20中期CSR重点方策にも対応するものであり、SDGsのガイドラインであるSDG Compassのステップ4の「経営へ統合する」にも対応するものです。
当社グループのSDGsの優先課題は、以下の通りの6目標です。
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国連国際防災戦略「仙台防災枠組み」への対応
■「仙台防災枠組み」の優先行動に対するフジクラグループの対応
4つの優先行動 | 当社グループの対応表 | 2015年度 |
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1.災害リスクの理解 | ・2011年の東日本大震災、タイ国大洪水の被災経験を忘れない | ◎ |
・毎年3月11日、防災減災のトップメッセージを全グループ社員に発信 | ◎ | |
・南海トラフ巨大地震、首都直下地震の予想被害情報を毎年継続発信 | ◎ | |
2.災害リスク管理ガバナンス | ・フジクラグループ防災指針の制定 | ◎ |
・グループのリスク管理 | ◎ | |
・全グループで事業継続計画BCP、BCMの作成 | ○ | |
3.強靭化に向けた防災投資 |
・国内グループ拠点の耐震構造化(完了) | ◎ |
・被災時の本社機能維持体制準備(完了) | ◎ | |
・社員が常時携帯する「防災カード」、緊急連絡網、安否確認システム(完了) | ◎ | |
・車いす社員の階段避難用器具設置(完了) | ◎ | |
・タイ国洪水対策(防水壁設置、電源設備高所移設、工場移転等々完了) | ◎ | |
4.効果的な対応準備強化と復興 | ・経営会議メンバーの訓練、グループ防災訓練、拠点ごとの防災訓練 | ◎ |
・津波対象地域拠点は津波への対策訓練毎年実施 | ◎ | |
・熊本地震の被災グループ会社の復興(2016年5月) | ◎ |
※◎:完了、継続実施
○:取り組み拡大中
〔地域社会との連携〕
CSR活動の推進
CSRの専門家とCSR委員でダイアログ
2015年11月、CSRの専門コンサルタント会社であるイースクエア社の本木啓生社長をお招きし、フジクラグループCSR委員会委員約30名が参加して、「CSRの中期課題」についてダイアログを行いました。現在、CSRは国際化、グローバル化が急速に進みつつあり、企業がCSRを今後どう進めて行けば良いかを判断することは極めてむつかしい状況です。このような状況を切り拓き、中期CSR課題や社会動向をどう的確に捉えるかは、今後の活動を左右することになります。本木社長には、専門家としてのお立場から複雑な社会課題をわかりやすくご講演いただき、その後のダイアログを行いました。
■ESGの各分野の課題の整理
環境 | ・気候変動問題 ⇒国連COPを中心とした温暖化対策 ⇒COP21で新たな法的な拘束力のある枠組み ・水リスク ⇒地球上で人間が使える水の量は、0.01% ⇒「潜在的な影響が最も大きなグローバルリスク」の「1位」となる ⇒水問題解決にグローバル・コンソーシアムが設立、今後の大きな取り組みテーマ |
社会 | ・人権 ⇒米国務省の評価、日本は途上国なみ ⇒国連など国際的な批判を受ける日本の人権問題 ・ダイバーシティ ⇒ジェンダーギャップ報告で、日本は104位(142ヶ国中)、途上国なみ ⇒国連などの国際的な政策で「女性の活躍推進」が進められている |
ガバナンス | ・強まる投資家の視点 ⇒積極的な取り組みが「持続的成長への競争力」となる、成長のインセンティブとして活用 ・CSRコミュニケーション 企業の価値を決めるステークホルダーの期待値、世界の情報開示の要請が強まる ⇒情報開示でステークホルダーからのフィールドバックを企業経営に反映が重要 ・CSRサプライチェーン・マネジメント ⇒事業リスク低減、操業の効率性向上、事業機会の創出 などで効果 ⇒企業のサプライチェーンのフェーズ別リスクの把握、PDCAで取り組み展開 |
(注:ご提言内容を抜粋しています。)
当CSR委員会は、今回のダイアログを踏まえて、2020年に向けた取り組みを進めています。
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CSRホームページ
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CSRワールド(CSR情報紙)
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