CSR

〔ISO26000 中核主題〕 組織統治

当社グループは、企業の社会的責任の観点から、さまざまな機会にさまざまな媒体を通して、企業グループとしての情報の発信・開示を行っています。2013年12月、検討過程にあった統合報告書作成基準「国際統合報告フレームワーク1.0」が、国際統合報告評議会（IIRC）から公表されました。その目的は、①年金の運用など長期投資を行なう投資家には、短期的な財務情報（アニュアルレポート）だけでは、企業の長期的な成長性（サステナビリティ）が見えない、②企業の将来性を判断するには非財務情報（企業が取り組むCSRの活動情報）が重要である等々です。企業は、ステークホールダーとのコミュニケーションを通して、社会の変化や要請をいち早く察知し、社会の期待に迅速に応えていくというCSR本来の機能から考えると、このフレームワークの基準には「具体的な内容が示されていない」「保証基準がない」など、今後に向けての課題はあるものの、企業に対するステークホルダーからの強い要請と受け止めて、取り組みを進めていく必要があるとの観点から論議を行ないました。私たちは、これらの論議を経て、この「統合報告」という新しい情報開示のガイドラインへの対応を決定しました。

当社グループは、前回の報告書から「CSR統合報告書」へと名称を変更しました。2年目となる今回は、「統合報告」のガイドラインに沿ったさらなる取り組みを一つひとつ進めながら、将来のあるべき姿に向けた確実なステップを踏んで統合報告としての説明責任を果たしていきたいと考えています。

2013年12月に国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council ；IIRC）が公表した「国際統合報告フレームワーク（THE INTERNATIONAL INTEGRAGED REPORTING FRAMEWORK）」では、統合報告は、“統合的思考に基づいたプロセスであり、長期に亘る企業価値創造についての企業グループによる定期的な統合報告書や価値創造に関連した様々なコミュニケーションの形をとるもの”とされています。また、ここでいう「統合報告」とは、“短期・中期・長期的に企業グループの価値をどのように高めていくかについて、統合的思考に基づき、戦略・ガバナンス・実績・将来の見込みなどと結び付けながら、企業グループの財務・非財務についての重要情報が何であるかを十分認識した上で、これらの情報を簡潔に報告するプロセスのこと”とされています。

また、先の「統合的思考」とは、“企業グループの様々な事業単位及び機能単位と企業グループが利用し影響を与える資本との関係について、企業グループによる動的な考え方のこと”とされ、その統合的思考は、短期・中期・長期の価値創造に配慮した企業グループの意思決定と行動となり、その結果、作成される報告書が「統合報告書」とされています。

当社グループは、今回の「CSR統合報告書2015」を作成するに当たり、これらの定義を再確認し、財務・非財務の情報が、株主や投資家の意思決定において、短期だけでなく中長期的な視野に立った企業評価や投資が出来るような報告書を目指して、さらなる開示情報の充実へ向けて、検討を重ねることとしました。

当社グループは、企業の社会的責任の観点から、さまざまな機会や媒体を通して、企業情報の発信や開示を行っています。当社グループは、グループのCSR方針に基づき、ステークホルダーである投資家が求める情報開示への新しい取り組みを組織として決定し、2014年度より「統合報告書」への取り組みを開始しました。当社グループCSR委員会は、同様にさらなる情報開示を求めているGRIの新ガイドライン「第4.0版（G4）」、日本版スチュワードシップコード、コーポレートガバナンス・コード、ESG投信、FTSE社（ロンドン証券取引所）の責任投資指数「FTSE4Good」なども参考に、統合報告書の今後に向けた取り組みを進めています。

当社グループが「統合報告書」の取り組みを進めるにあたり参考にするガイドライン等は以下です。

当社は、創立120周年に当る2005年度を「第３の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献していきます。

当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2015年度に営業利益率6.3％以上を達成することを中期的な経営目標として掲げています。

当社では、2011年度を初年度、2015年度を最終年度とする2015中期経営計画を策定しています。
基本方針として
・“つなぐテクノロジーの強みをグローバルに拡大し、世界のお客様に「ありがとう」と言われる”顧客価値創造型企業を目指す
・新陳代謝を加速して進め、顧客価値創造型企業を目指す
・収益率重視の経営を機軸に、差別化・新陳代謝を強力に推進し、高収益企業を目指すを掲げ、経営目標として
・売上高6,500億円を目処として、営業利益率6.3％以上、海外売上高比率60％以上の達成を目指します。
成長戦略としては、
①切り拓く未来・新市場開拓として、成長が期待される環境・エネルギー分野、クラウド・コミュニケーション分野及び医療・介護・ヘルスケア分野で新技術・新商品を絶えず創出し、早期事業化を図ることにより、企業の存続及び成長の源である新陳代謝を加速させる。
②グローバル展開の加速として、成長著しい海外市場での事業拡大を目指すとともに、それを実現するための事業推進体制を確立し収益アップを図る。
③事業構造改革として、広がる海外市場、縮小する国内市場等の事業環境の変化に応じた経営資源投入の選択と集中を推進していきます。
また、事業環境の変化に対して中期経営計画の達成を実現させる追加施策として2012年度からスタートした「勝てる事業体、勝ち続ける会社に変える」ための事業構造改革、及び機構改革により、事業責任体制の明確化を目的として導入した社内カンパニー制の充実、事業の構えと括り（セグメント）の変更、グループ人員の適正化、拠点の統廃合等、経営・事業執行体制と事業全体の構えの改革を継続的に行っています。
なお、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を2015年度中に策定予定です。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

2014年度のわが国経済は、株価上昇、円安効果等により、緩やかな回復基調が続いています。海外の景気動向に目を向けますと、米国経済については、悪天候やドル高の影響で期末にやや弱含んだ局面があったものの、雇用情勢が着実に改善したこともあり、概ね回復基調が続きました。中国経済は成長率に鈍化が見られたものの、個人消費の堅調な増加等により、全体としては緩やかに拡大を続けています。

このような状況のもと、2014年度の当社グループの業績は、エネルギー・情報通信カンパニーでは、海外マーケットの需要増加や為替の影響により増収となる一方、営業利益は競争激化や品種構成等により減益となりました。エレクトロニクスカンパニーでは、主にFPC（フレキシブルプリント配線板）を中心として需要が増加したことにより大幅な増収増益となりました。自動車電装カンパニーでは、海外での需要拡大により増収となる一方、営業利益は新車種立ち上げコストの増加や一部顧客の減産等が影響し減益となりました。
　

当社グループ全体の売上高は、前年度に比べ11.9%増加し6,615億円、営業利益は同23.2％増加の250億円となりました。当期純利益は同266.5％増の122億円となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「もの作り体質の強化」の基本戦略のもと、246億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当社は、配当につきましては、業績状況、配当性向、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定継続を基本とし、総還元性向30％を目処とした利益還元を行う方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　　至　平成27年3月31日）

上海南洋藤倉電纜有限公司など持ち分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しています。

次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

DDK (Thailand) Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、江蘇藤倉亨通光電有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、上海藤倉光維通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、南京藤倉烽火光纜科技有限公司

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年3月10日）を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

時価法

主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

主として定率法

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しています。

欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金の支払見込額を計上しています。

債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財務状態等を勘案し、必要額を計上しています。

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上しています。

熔解炉の修繕費用の支出に備えるため、年間生産量に応じた額を見積り計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しています。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理する方法を採用しています。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっています。

外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っています。

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

のれんの償却は、5年間の定額法により償却を行っています。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。

連結納税制度を適用しています。

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付定期用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び金部費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,189百万円、退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が1,402百万円増加しています。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4円13銭増加しています。

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、時純利益の表示及び少数株主持ち分から被支配株主持ち分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改定されました。

平成28年3月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

平成26年1月に改定された米国における暖簾に関する会計基準（FASB Accounting Standards Codification のTopic 350 「無形資産-暖簾及びその他」）への対応、平成25年9月に改定された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化等の改正が行われました。

平成28年3月期の期首から適用します。

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年5月21日にタイ国税当局より883百万バーツの更正通知、②平成26年5月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知、③平成27年5月21日にタイ国税当局より7百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、平成25年6月18日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを経て、今後タイ租税裁判所に提訴する予定です。②の案件については、平成26年6月19日、③の案件については平成27年6月18日タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

なお、本件税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えています。

前連結会計年度において、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しています。

当社において退職給付信託の一部返還に伴い未確認数理計算上の差異を一括処理したものです。

平成23年10月上旬に発生したタイ王国の洪水により、被災した棚卸資産及び固定資産の被害額の一部について、確定した保険金を受領したものです。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）

機械装置については、市場環境の変動等により、今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額を0円とし、未償却残高を減損損失として計上しています。

土地については、第三者への売却が決定したため、売却価学と帳簿価額の差額を減損損失として計上しています。

当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

市場環境の変動等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損益として計上しています。

当社が平成26年4月2日に欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金です。

当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引