CSR

〔ISO26000 中核主題〕 組織統治

私たちは、社会的責任の国際基準であるISO26000をCSR活動の考え方のベースと捉えて、社会から信頼を得るための責任ある活動(CSR活動)の取り組みを進めています。

社会的責任の国際規格である「ISO26000」は、先進国から途上国まで含めた多様なステークホルダーがさまざまな面から検討し、10年に及ぶ検討期間を経て2010年11月に正式に公表されました。「7つの原則」と「7つの中核主題」が基本です。当社グループは、「ISO26000」を国際社会で認められた社会的責任を組織全体で実施するための効果的で重要なガイドラインであると位置付けています。

当社グループは、グループとしてのCSR活動を2009年4月よりスタートさせました。そのスタートにあわせて、「フジクラグループCSR理念」、「フジクラグループCSR基本方針」、「フジクラグループCSR活動指針」を制定しました。CSR基本方針の制定時には「4つの重点分野」（マテリアリティ）を決定しています。

当社グループは、2009年にグループとしてCSR活動をスタートするに当たり、「企業は社会から離れては生きられない、企業は一人では生きていけない、私たちは社会とのコミュニケーションを通して、今後また将来に起きるであろう社会の変化を知り、それにいち早く対応しなければならない」とするフジクラグループCSR委員会（委員長は取締役社長）の考え方に基づき、私たち（＝フジクラグループ）と「社会」（＝ステークホルダー）との関係や関わり合いを明確にすることとしました。当社グループのCSR委員会やCSR委員会ワーキングチームでの論議を経て、私たちが企業活動を行なう上で特に関わり合いが深いステークホルダー（利害関係者）を「顧客（お客様）」、「社員（家族を含む）」、「投資家・株主」、「取引先」、「地域社会」、「環境・行政」の6つであると定めました。当社グループは、それらのステークホルダーに対して、企業活動に関わる情報を適時適切に発信し、ステークホルダーからのご期待やご意見を今後のグループ経営に生かしていくことが、企業が社会的責任を果たす上で重要だと考えました。

そのために、当社グループでは、さまざまなコミュニケーションの方法・手段を通じて、私たちがステークホルダーへの責任や課題と考える内容・項目を中心に、グローバルに情報発信を行なうと共に、私たちの事業活動が、各ステークホルダーの声や考え方に応えているかを確認しながら、新たな経営課題の取り組みやCSR活動の推進を行なっています。

当社グループは、2009年に「フジクラグループCSR基本方針｣を制定しました。その基本方針にある「4つの重点分野」（下記の4項目）を私たちは『マテリアリティ（重要課題）』と定めました。

この「4つの重点分野」をマテリアリティとした意思決定のプロセスは、「フジクラグループCSR基本方針」を制定する過程で、専門家や顧客、先進的な企業、取引先、環境、行政、社員などさまざまなステークホルダーのご意見、視点等をベースとした論議を経て決定しました。その決定の根拠は、“企業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業の継続的な発展を両立させることがＣＳＲである”と考える当社グループとして、未来に向かって企業を取り巻く｢社会｣が変わっていこうとも私たちにとってこの「4つの重点分野」の重要性は変わることはない、変えてはならないとの強い意思に基づくものです。

当社グループは、マテリアリティである「4つの重点分野」を基軸にしてCSRの取り組みを進めてきました。私たちは、｢4つの重点分野｣に対応するステークホルダーを特定し、「社会的責任に関する国際規格 ISO26000」が2010年に制定されるとその位置付けを明確化し、また、ステークホルダーの視点や経営に与える影響に基づく「マテリアリティ・マトリックス分析」を行なって、私たちの課題の抽出を行ない、それら課題に対する「ステークホルダーの関心事（外的要因）」と「自社事業への影響度（内的要因）」の2つの視点からの評価・検証を行ないました。さらに第三者意見の専門家のご意見やステークホルダーの声を反映させて「15中期経営計画」のCSR目標の設定とそれを実現する重点施策の策定、取り組みをステップアップさせる年度毎の取り組み課題の選定などマテリアリティからの一連のプロセスの流れの中で当社グループの取り組みを一つひとつ進めると共にCSR統合報告書の中で報告しています。

当社グループのマテリアリティである｢4つの重点分野」とその取り組みであるCSR活動、対象となる主なステークホルダー、社会的責任の国際規格ISO26000等の関係は次に示す表の通りです。

当社グループCSR委員会は、現在、2015年度を最終年度として「CSR重点方策Ⅱ」の課題の仕上げに取り組んでいますが、一方、2016年度から2020年までの5年間で重点的に取り組む新たなCSR課題を「CSR重点方策Ⅲ」として策定を進めています。とはいえ、私たちを取り巻く状況は、国際的な課題や社会からの要請等が数多く提起されていて、2020年までの時間軸の中で何をどのように取り組むのかの判断がむつかしい現状があります。そのために同委員会は、ダイアログを通して専門家から適時適切なご提言を頂いて、それをベースに2020年度に焦点を合わせた重点的なテーマ設定の方向付を行っています。正式に「CSR重点方策Ⅲ」が決定するのは、2016年3月の予定です。

なお、取り組みの進め方の流れは以下の通りです。

当社グループは、グループで定めたマテリアリティ（4つの重点分野）をベースにステークホルダーの関心と経営に与える影響に基づく課題抽出（「マテリアリティ・マトリックス」）や第三者意見での専門家のご意見などから、ステークホルダーのさまざまな視点を基軸にグループの中期経営計画（「15中期」）のCSRの目標を設定しました。その目標は、2015年度を最終年度として実現すべきグループ像を「CSRの先進モデル企業として社会に紹介されている」と定めました。その目標を実現するために私たちは、25項目の重点方策を策定し、その施策をより着実に進めるために年度毎の目標も設定して、PDCAを廻しながら日々の活動を推進しています。

2014年度の「CSR重点方策」25項目の活動実績に基づく自己評価を行なった結果は、「CSR重点方策と取り組み・評価」の表に記載された通りです。また、環境のテーマについては、「7.環境」に記載しています。2014年度のCSR活動全体としての「自己評価」は、2015年度を最終年度とする4年計画の3年目の取り組みとしては、「目標実現に向けて進んできている」と評価しました。目標未達のテーマについては2015年度の取り組みで仕上げたいと考えています。次年度2015年度は関係部門と連携・共創し、活動レベルを一段上げて「CSR重点方策」25項目の完遂を図っていきます。

当社グループでは、人事、総務、環境、品質保証などのコーポレートスタッフ部門が主管部門となり、グループを横断的にCSRの重点方策への取り組みを行なっています。活動方法は、2015年度を最終年度とする中期目標とそれを具体化する年度計画に沿って活動し、その成果に基づき自己評価を行なってCSR統合報告書で公表しています。その自己評価の統一性・均一性を保つために3ステップでの評価を行なっています。その評価のプロセスは、①推進する主管部門が重点方策テーマ毎に4段階で「自己評価」を実施⇒②20名のCSR委員会の各委員による4段階で「他者評価」を実施⇒③主査（担当役員）が20名の委員の評価内容を総合的に分析し、最終評価を実施する方法です。

当社グループは、持続可能な社会の実現と私たちグループの継続的発展を両立させることが、当社グループの社会的責任（CSR）であると捉え、グループのCSR理念や基本方針、活動指針の下、さまざまなCSR活動への取り組みを進めています。

また、私たちの事業活動は、グループの中期計画「15中期」の高い目標達成に向けて20ヶ国以上の国と地域でグローバル事業を加速しています。それに伴い、私たちのCSR活動に対する社会やステークホルダーからの期待や要請も大きくなり、しかも深化し複雑化してきています。私たちは、このような社会からの期待や要請にしっかりとまた迅速に応えていくために国際的なイニシアチブやガイドラインを積極的に導入・活用し、取り組みを進めています。

グローバル化を推進する当社グループが、導入し活用を進める主な国際的なイニシアチブやガイドライン等は、以下の通りです。

他

当社グループのイニシアチブやガイドラインの活用状況は以下の通りです。

当社は、2013年9月3日、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への支持を表明し、署名を行ないました。当社が国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し活動に参加するということは、国や地域の枠を超えて、一つの企業が国連と共に国際的な枠組みづくりに協力することです。当社グループは、国連と日本の組織であるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GC-NJ）のご指導の下で、国際的な枠組みづくりの活動を行なっています。

当社は、2013年7月のCSR委員会（経営会議）を経て、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への支持を表明し、同年9月3日に支持する旨の署名を行ないました。同時に「国連グローバル・コンパクト」の日本ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GC-NJ）」 に加盟しました。当社は、『各企業・団体が責任あるリーダーシップを発揮すことで、世界市民の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するために､ 10原則をベースとする世界的な枠組み作りに参加する』という｢国連グローバル・コンパクト」の趣旨・目的に基づき、当社は活動を進めています。

第3回「国連防災世界会議」が仙台市で開催され来日中のパン・キムン国連事務総長が、3月16日、国連グローバル・コンパクトネットワーク・ジャパン（GC-NJ）とのミーティングに出席しました。当社も国連GCのメンバーとしてこのミーティングに参加しました。国連GCは、国連の数ある組織の中でも、唯一、国連事務総長のオフィス内に本部がある国連の中でも特別な組織で、国という枠にとらわれずに会員企業・団体が直接、国連事務総長（国連）と連携して国際的な枠組み作りを進めていくというこれまでにはなかった新しい国際的な組織です。当社を含め会員企業・団体 は、「10の原則」に基づく国際的な枠組み作りにイニシアチブを発揮することが求められています。

席上、国連事務総長は
①東日本大震災からの復興で果たす企業としての貢献がグローバル・コンパクト精神の発露である。
②女性の社会進出の促進では企業の役割は重要である。
③気候変動というかつてない地球規模の課題に企業の果たすべき役割は重要である。
と要請。さらに「持続可能な社会の実現と継続的な企業の発展の両立への関心を高めるために国連GCへの支持者を増やそう」と呼びかけました。私たちは、一企業が国や地域の枠を超えて国連と直接連携することの意義を知る良い機会となりました。

国連グルーバル・コンパクト（UN-GC）に関連して国際的な枠組み作りの活動に関して当社グループCSR委員会は、あらたな取り組みについても検討を行っています。検討内容は二つあり、その一つは、2015年1月に、国連グローバル・コンパクト（UN-GC）が発表した『企業の持続可能性に関するガイド-持続可能な未来を創造するために-』（Guide to Corporate Sustainability: Shaping a Sustainable Future）です。二つ目は、国連グローバル・コンパクトの『GC Issue Program（テーマ別活動）』です。私たちの取り組み状況は以下の通りです。

当社グループは、毎年3月11日が来ると「東日本大震災を決して忘れない、風化させない！」の社長メッセージで発信し、来る巨大地震に備えた防災・減災への再確認を、事業継続活動（BCP／BCM）の一環として行っています。当社グループCSR委員会は、2015年3月に仙台市で開催された国連主催の第3回「国連防災世界会議」（3/14-18）を、グローバルに事業を展開するグループ各社のリスク監視と復興途上にある東北被災地の「今」を確認する目的で参加しました。

国連の発表では、この10年で地震や洪水、高潮などの「災害」で亡くなった人は70万人、また負傷者は140万人、2300万人の人が家を失い、経済損失額は1.3兆ドル（156兆円）です。これらの災害は、地球温暖化に伴い「激甚化」し危険にさらされる人の数はさらに増加しています。当社グループは、世界の24の国と地域で事業を展開しています。本世界会議への参加で、今後予想される巨大災害への備えと被災地への支援継続を再確認しました。第3回国連防災世界会議の概要は以下の通りです。

当社グループのCSRマネジメント推進体制は、「フジクラグループCSR委員会」を中心に4つの社内カンパニー制の下で事業拠点､販売拠点、国内・海外グループ会社が国や地域のコミュニティと連携して企業としての社会的責任ある活動を進めています。私たちは、各国、各地域のグループ社員の活動の推進のために社内イントラネットの「CSRホームページ」や事業拠点やグループ社員へ情報発信する役目の CSR情報紙「CSRワールド」（日本語、英語、各国語）などを活用しながら情報を共有化し、活動レベルを合わせて“お客様に感謝され、社会からも高く評 価される企業グループ”を目指し“人にやさしい、地球環境にもやさしい社会”の実現を進めたいと考えています。

当社グループは、環境への取り組みや地域への貢献活動などさまざまなCSR活動を行なっています。中には子供を含む家族やOBも参加する活動もあります。これまでこれらの活動をグループ全体で集約、また社員で呼び合えるような共通の「総称」がなく、グループ全体の活動がばらばらといった感じでした。2012年12月に開催した「ステークホルダー・ダイアログ」において、ステークホルダーから「社員や家族、OB、また地域の方も参加される活動にグループとして総称を付けて、グループ全体の活動として推進されてはどうか。」とのご提言を頂きました。フジクラグループCSR委員会は、このご提言を受けてグループとしての活動に「総称」を設定することを決定しました。総称決定にあたっては、同委員を中心に多くの総称案が集まり、それらの案を同委員会で論議の上決定しました。

設定した名称は以下の3つです。

当社グループのCSR活動がグループとしての活動をスタートしたのは2009年のことです。以来、フジクラグループCSR委員会は「CSR理念」や「CSR基本方針」等の整備やCSRの重要課題への取り組み等を積極的に進めてきました。また、同委員会は、昨年2014年からグループのCSR活動の全体像を“わかりやすい数字”で表現し、マルチステークホルダーの皆様へのご報告をスタートしました。本年の「数字でわかるフジクラグループのCSR活動（2014年度）」は、グループの主要な59社で集約しました。なお、CSR活動を金額に換算するための単金は、経団連が行っている社会貢献アンケートの単金を使用しています。

上記の主要グループ59社で社員数全体の95％以上をカバーしています。