CSR

〔ISO26000 中核主題〕 人権、労働慣行

「安全は全ての基本であり、大切な企業基盤である」との安全衛生基本方針に基づき、グループ全体での安全衛生活動を推進しています。

2014年度がスタートするにあたり、当社社長よりグループ全社へ「安全に関するメッセージ」が発信されました。メッセージには、当社グループでは、「安全」は企業のあらゆる活動の中の基盤であると同時に何より優先されるべきことと、2014年度の安全スローガン及び具体的に実践する7項目が示されました。

2014年度は、安全意識の向上と危険予知の体得に向け、社員相互と管理者による日々の安全の声かけ、危険予知訓練の継続徹底と各自の「一人KY」の実施に重点を置いた活動の展開を図りました。また不必要なカッター・刃物作業の削減、使用ルールの見直しの徹底など、管理者による職場に潜むあらゆるリスクの総点検、リスクアセスメントの実施を重点活動として取り組みました。私たちの安全衛生に関する活動には、その他にも安全集会、リスクアセスメント、KY（危険予知）活動、構内運搬車輌の点検と教育、作業経験のない人や浅い人に対する教育、交通安全指導、OSHMSの取り組み、交通安全講習会などがあります。

当社グループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。

当社グループは毎年3月11日に、社員一人ひとりに決意を促す社長メッセージ「東日本大震災を決して忘れない、風化させない！」を発信し、来るべき巨大地震に備えた防災・減災に向けた取り組みの再確認、また社員の意識の高揚と継続を図っています。

当社グループCSR委員会は、巨大災害に備える活動の一環として、2015年3月、仙台市で開催された国連主催の第3回「国連防災世界会議」（3/14-18）に参加し、グローバルに事業を展開しているグループ各社の国や地域でのリスクの再確認と復興途上にある東北被災地の「今」を確認しました。

当社グループCSR委員会は、国連防災世界会議の2030年までの新防災行動指針『仙台防災枠組み』の制定に伴い、そこに盛り込まれた内容・項目の中から、当社グループの役割、また、やらなければならないことを確認しました。

私たちは、国連、国や関係機関との連携を通して、『仙台防災枠組み』で定めた当社グループの果たすべき防災・減災への備えをさらに強めていきたいと考えています。

9月24日、当社は、経営会議メンバー全員が参加して、当社グループの災害対策本部のシミュレーション訓練を行ないました。このシミュレーション訓練の目的は、「首都直下大地震発生後の対応課題の選出と検討解決」です。この想定の下で、人命救助と事業継続課題に加え、危機対応能力の向上と不測の事態にも代行できる体制作りをめざしました。訓練の最後には、専門家による評価も行なわれ、当社グループの事業継続計画（BCP）のさらなる改善に向けたチェック＆アクションを確認しました。

9月12日、「東京湾北部地震で当社本社が被災した」を想定とした当社本社災害対策本部訓練を行いました。また、全社員を対象とした安否確認システムの訓練も行ないました。なお、この安否確認システムの訓練は年2回行っています。

10月9日、当社本社地区は、全部門及び本社地区関係会社を対象に社員全員による避難訓練と負傷者の応急手当の訓練を行ないました。

南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など巨大地震が近い将来に起きることが予測されています。そのような大地震ではエレベーターが緊急停止して使えなくなります。その非常時に、身体が不自由な方や歩行が困難な方、負傷している方などをエレベーターを使わずに、高いビルの上階から階段を使って建物外へと避難させる必要があります。10月15日、当社本社では、防災訓練の一環として、非常時に身体が不自由で自立歩行ができない社員を階段を使って安全・迅速に降ろして、建物外へ と避難させるための「階段避難用の車椅子」の社員講習会を実施しました。講習会では、各フロアから代表が集まり、取り扱いの説明を受けた後、社員が実際に 階段を使っての実地訓練を交代で行ないました。

当社グループは、「社員一人ひとりは、何ものにも替えがたい当社グループの大切な財産である」と考えています。この企業理念の下、当社グループは、近く予想されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大きな自然災害に備えた防災・減災への様々な取り組みを行っています。それらの取り組み例として、「安否確認システム」や常時携帯する「防災カード」などがあります。

当社グループでは、2010年から災害時に社員や家族の安否を確認する「安否確認システム」を導入しています。大きな災害が起きた時に、社員・家族の安全・無事を確認することは企業の最優先の責務として、社員一人ひとりの安否がわかるまで、繰り返し確認を行っています。また、社員はこのシステムに回答することを義務としています。このシステム運用の結果は、常にトップに報告されます。

当社グループでは、震災等の大災害から身を守るために「防災カード」を常時携帯用として全社員に配布しています。そのカードに掲載されている内容は、「大地震発生時にとるべき行動（被災場所別）」、「防災への備えチェックリスト」、「安否確認システムへの回答」などで、いづれも社員の命を守るための必須項目となっています。

国連の集計では、この10年間に地震や洪水、高潮などの災害で亡くなった人の数は70万人、また、負傷者の数は140万人で、2300万人の人達が家を失い、経済的な損失額は1.3兆ドル（156兆円）にも上ります。さらに、これらの災害は、地球温暖化に伴い「激甚化」していて、危険にさらされる人の数はさらに増加しているということです。当社グループは、世界24の国と地域で事業を展開しており、それぞれの国や地域で様々な災害等に遭遇することが想定されます。私たちは、今後増えると予想される巨大災害への備えとしてグループを挙げての防災・減災への取り組みを進めています。

〔主な活動〕耐震訓練、起震車訓練、避難訓練、煙体験訓練、消火訓練、救護訓練、救命訓練、薬品流出訓練など

当社グループが、社員の健康増進・疾病予防を重要な経営課題と捉え、重要施策の一つとしたのは2010年のことです。それは、「15中期」の策定過程で、“企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態が基盤となる”という理念をベースに、10年後も20年後も社会に必要とされる企業であるためには社員の「健康」が重要との論議を経て社員の健康への取り組みを進めていくことを決定しました。その翌年の2011年には、社内に「ヘルスケア・ソリューショングループ」という新組織を設置しました。この年は、当社グループの中期経営計画『15中期』が将に新たな時代に向かって始動した時期でもあります。

私たちは、健康増進のためのプログラムを社員に提供するにあたり、効果的なプログラムを探しましたが、提供できる委託業者もなかったために新たな健康増進プログラムを自社で開発することにしました。この健康プログラムは、IT技術を活用して、個人の健康データを管理し、効果的に社員個人の健康活動を支援することができるプログラムです。同時に社員個人が日々の健康状態を意識できるように、歩数計を配布し、各事業拠点に体組成計や血圧計等を設置して手軽に測定が出来る環境の整備を行ないました。2014年度は、当社からさらにグループ会社への展開を進めました。

当社グループの健康経営を進める上で基本となる方針には2つがあります。一つは、「社員に対する安全衛生管理及び倫理的配慮に関する基準」であり、その6項目に『6.安全で衛生的な職場環境および健康管理の推進』と定めています。もう一つは、「フジクラグループ安全衛生基本方針」で、その4項目に『4.心と身体の健康保持増進を推進し、自律的健康管理に努めます。』と定めています。

また、当社グループの健康経営の目標は、2013年12月に発表しました「フジクラグループ健康経営宣言」で述べていますように、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、個人の自発的な健康活動に対する積極的な支援と組織的な健康活動の推進によって、『お客様から感謝され、社会からは高く評価され、社員は活き活きと仕事をしている企業グループ』を目指し実現することにあります。

当社グループは、2014年1月1日に「フジクラグループ健康経営宣言」を発表しました。これまでも社員の健康の重要性は、折にふれ発信してきましたが、「社員が活き活きと働いている会社・グループ」をゴールとして、より一段の健康増進・疾病予防活動の推進を遂行していくにあたり、グループとして「健康経営宣言」を制定したものです。「健康宣言」を行っている健康先進企業は他にもありますが、経営の視点からの「健康経営宣言」を行っている会社は、当社以外にまだありません。この宣言の中には、経営資源としての社員の健康の重要性と個人の自発的な健康活動への積極的支援や組織的な健康活動の推進を明記し、これらの施策を会社として強力に推進していくことを明言しています。これを機に、人事・総務部内に新しく健康経営推進室を新設し、さらに新しく健康推進体制を構築し健康増進・疾病予防活動を健康保険組合や医療スタッフとの協働により、一層の効率化を図ります。また、経営視点から健康増進・疾病予防プログラムの展開し、疾病の予防に重点を置いた活動を推進して、社会に先駆けた日本の健康経営モデル企業として社会に貢献してまいります。

当社は、2013年1月より当社社員を対象とした「社員は活き活きと仕事をしている」企業グループを目指した健康経営を推進する為の「健康増進・疾病予防プログラム」を開始しました。この活動で多くの成果が得られたことから、2014年1月1日に「フジクラグループ健康経営宣言」を行い、当社グループ各社への拡大展開を実施しています。

当社グループ各社の社員のさらなる健康増進・疾病予防活動を推進することにより、当社グループ全体での健康経営の実現を目指しています。以下の日程でグループ各社への展開を行いました。

政府が進めている日本再興戦略の第三の矢である成長戦略の中の戦略市場創造プランの第一番目に掲げられている「国民の健康寿命の延伸」において、当社の健康経営の取り組みの先進性が認められ、日本放送協会の朝のニュース番組の中で特集に取り上げられました。その他に、日本経済新聞社、毎日新聞社等の新聞各紙、日経ビジネス、日経コンピュータや日経BPオンライン等の各誌やサイトでの記事掲載を通して、広く当社の健康経営の活動を知ってもらうことにより、政府が進めている国民の健康寿命延伸活動の一端を担っています。また、企業経営者に向けた健康経営の普及についても、経済産業省商務情報局で制作された経済産業省の読むワークショップ「元気な会社は始めている　健康経営を考える会議」への掲載を始め、経団連出版の「春季労使交渉・労使協議の手引き　2015年版」等の各誌を通して、企業経営者への健康経営の普及・啓発活動にも貢献しています。

さらに、健康経営の動きと同時に活動が開始された厚生労働省が主導する健康保健組合のデータヘルス計画等の活動に関しても、フジクラ健康保険組合と当社のコラボレーションによる活動が好事例モデルとして取り上げられたほか、NPO法人保健科学総合研究会制作の「実務編　データヘルス事業実践の手引き」への掲載や健康保険組合連合会の冊子である「健康保険」、独立行政法人労働政策研究・研修機構が制作している「Business Labor Trend」誌等に掲載されることにより、データヘルスの実務担当者や産業保健専門職、労働安全衛生担当者等の実際に最前線で活動される方々への情報提供等も行っています。

当社の「健康増進プログラム」の取り組みが取材され、経済産業省広報誌「METI Journal 8・9月号」の特集記事に掲載されました。

2月に創業130周年を迎えた当社は、記念イベントとして創業者・藤倉善八が歩んだ20年間の足跡（淡路町～文化学園大学まで）を歩いて辿るイベントを企画しました。第一回目は、2月21日に開催し、社員25名で5ヵ所の工場跡地（約12㎞の道のり）を巡りました。参加者は、当時の新宿工場が、新宿御苑内で操業していたことに驚き、千駄ヶ谷工場の跡地に建つ記念碑に感動しました。創業者の進取の精神を感じた充実の1日となりました。

第二回目は4月4日に実施しました。参加した社員たちは桜を愛でながら、お堀端、新宿御苑を巡り、約2万歩を歩きました。

当社グループの健康増進プログラムは、全社員が「個人サイト」を通じて、自分自身の情報を閲覧し、企画された様々な健康活動に参加することができます。全社員で実施する歩数イベントは、2014年度からチーム戦を取り入れた事もあり、第3回（ハワイ編）、第4回（四国編）と、回を重ねる毎に盛り上がりました。第4回の平均歩数はプログラムスタート時の7,500歩/日から、9,000歩/日に増加しました。

コーポレートゲームズ東京2014では、「リレーマラソン」に当社から3チームが参加しました。「リレーマラソン」とは42kmをチーム全員が交代で走りタイムを競う競技です。穏やかな秋空の下、和気あいあいと走り、当社Aチームは優勝と健闘しました。

「TABLE FOR TWO（テーブル・フォー・トゥー）」とは、飢餓や栄養不足に悩む開発途上国と肥満や生活習慣病に悩む先進国の食の不均衡を同時に解消しようと、NPO法人TABLE FOR TWO Internationalが取り組む日本発の社会貢献活動です。社員がTABLE FOR TWO（テーブル・フォー・ﾄゥー）のプログラム対象のヘルシーメニューを購入すると、1食につき20円の寄付金がNPOを通じて開発途上国の子供の学校給食になります。20円というのは開発途上国の学校給食1食分の金額と言われていますので、先進国で1食たべるごとに開発途上国に1食プレゼントされるという仕組みです。当社は、この活動に賛同し、2014年1月から本社の社員食堂でTFTヘルシーランチの販売を開始しました。TFTヘルシーランチは毎週水曜日に販売し、 低カロリーで、野菜を多く含み、栄養バランスがとれているなど健康に配慮したメニューです。社員はTFTヘルシーランチを食べることにより、カロリーを抑えた健康的な食事を摂ることができ、かつ開発途上国の子供たちに1食寄付することができます。いつでも気軽に参加できる社会貢献活動の機会を提供するとともに、開発途上国の子供たちと私たちが健康になることを目指しています。

当社は、12月4日、産業カウンセラーを講師として社員のメンタルヘルス・ケア研修を開催しました。現代はストレス社会と言われています。身体の健康づくりと共に心の健康づくりも、私たちにとっては大切なことであり、また大きな取り組み課題ともなっています。当社のメンタルヘルス・ケア研修は、前年の基本編に続き、2014年度はセルフケア研修で「自分と他人を知った上でのコミュニケーション術」をテーマに、また、ラインケア研修では「アサーション～自分の気持ちをきんと“伝える”技術」のテーマで研修を行いました。