CSR

〔ISO26000 中核主題〕 公正な事業慣行

当社では事業リスクを的確に把握し、応用性の高いBCPを策定することで、事業基盤の強化に必要な事前対策及び有事体制を整備しています。これにより、市場への安定的製品供給を実現し、顧客等の信頼を獲得しています。

2009年度に対象事業部を選定、その事業部を取り巻くバリューチェーンを具体化し、大規模自然災害発生において被災した場合を想定した事業継続計画（BCP）の検討・策定に取り組みました。パイロット事業部策定後は順次、他事業部に展開をしており、各カンパニーにより事業別BCPの策定をほぼ終えています。本社機能の事業継続計画、および初動対応から事業の復旧を支援する拠点別BCPも展開し、複合的に、想定されるリスクに対応できる体制を整備しています。

これらの事業を横断したBCPの構築を行うことにより、復旧時間の短縮、事業基盤の強化を実現し総合的な災害対応能力の向上、取引先要請に対する信頼性の確保を実現しています。

当社グループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。

当社グループは、大震災の際に震度6強の揺れでも建物が倒壊するのを防ぎ、全社員の安全を確保するために、建築物の耐震補強の判断基準を定め、2007年から自主的に補強工事を進めました。その成果は、2011年の東日本大震災でも佐倉事業所の建物被害を最小限に留め、早期の操業再開に大きな効果を発揮しました。既に、当社の佐倉、沼津、鈴鹿、石岡の各事業所の耐震補強工事は終わりました。現在は、当社グループ各社の耐震補強工事を進めています。

また、毎年9月には、各事業拠点で巨大地震などの大災害に迅速に対応できるよう防災訓練を実施しています。防災訓練では避難訓練や工場設備の点検訓練、実 際の災害を想定した対応訓練なども行なっています。当社グループは、このような防災・減災訓練を通して火災や環境事故を未然に防ぐことで、地域コミュニ ティの皆様にご迷惑をお掛けすることのないように配慮して、日常から万全の対策を講じています。

当社グル―プは、2011年に2つの巨大災害に見舞われました。一つは、3月11日の東日本大震災で、二つ目は同じ年の10月～12月で起きたタイ国の大洪水被災です。私たちは、苦しかった被災経験を“決して忘れない、風化させない”との決意から、毎年3月11日には、大災害への備えを呼び掛けるトップメッセージを社員一人ひとりに向けて発信しています。2014年度も、3月11日にグループ社員に向けて『社員の皆さん、東日本大震災を風化させない新たな決意を』の社長メッセージを発信しました。

2014年度に発信された社長からのメッセージの要旨は以下の通りです。

当社グループは、社員一人ひとりが“東日本大震災の経験を絶対に風化させない”との新たな決意で、日々大災害へ備えた取り組みを進めています。　　

当社は、2013年9月3日、普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への支持を表明し、署名を行ないました。当社が国連グローバル・コンパクトに参加し活動することは、国や地域の枠を超えて、一企業が国連と共に国際的な枠組みづくりに協力するという意義深いことであると考えています。当社グループは、国連と日本組織グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GC-NJ）のご指導の下、国際的な枠組みづくりへ積極的に参加したいと考えています。

先の2015年3月、仙台市で開催された国連主催の第3回「国連防災世界会議」に当社グループCSR委員会も参加し、市内14会場で開催されたパブリック・フォーラムでの各国各団体の防災・減災への取り組みに関する情報交換をすることができました。私たちはこのグローバルな活動経験を、私たちが進める取り組みへ役立てるようにしていきたいと考えています。