環境マネジメントシステム
フジクラグループ地球環境憲章
当社グループは1992年に「フジクラグループ地球環境憲章」を制定し、2013年4月に改定しました。当社グループでの事業活動と地球環境保護の両立が必要との認識のもとに、「生物多様性の保全」を重要な環境テーマとして追加し見直しました。
フジクラグループ地球環境憲章
制定 1992年4月 / 改定 2013年4月
前文
人類の文明は、科学技術の急速な発展とともに、飛躍的な進歩を遂げ、私たちは豊かな生活を享受できるようになりました。しかしその一方で、地球温暖化、大気のオゾン層破壊、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、海洋汚染など地球レベルで環境破壊が進み、人類のみならず地球上の生命全体の存続にかかわる深刻な事態が進行しています。この地球環境問題には複雑多様化した社会システムが深くかかわっており、企業活動がその重大な要因のひとつであることは否めません。フジクラグループは、私達の事業活動が地球環境と密接な関係をもつということを深く認識し、地球環境を保護するために最大の努力を尽くします。
基本理念
フジクラグループは、『フジクラグループ全員の努力により豊かで明るい生活を確保する』との基本方針を地球的規模に広げ、経営の最高課題のひとつとして、全社を挙げて地球環境の保全に取り組んで行きます。
行動指針
企業活動の全領域で、一人ひとりが地球環境の保全を優先して行動します。
2050年の地球環境と私たちの新しい取り組み
現在、地球温暖化が世界各地で様々な自然災害を引き起こしています。「自然資本」の劣化に伴う地球環境の揺らぎは、企業活動になくてはならない「社会基盤」や「経済環境」の今後に、さらには、未来に対する大きな不安要因ともなっています。
経済協力開発機構（OECD）が、2012年に公表した「OECD環境アウトルック2050」によると、2010年から2050年までの40年間に、世界人口は20億人増加して90億人以上に、世界の経済規模は4倍に、それに伴うエネルギー使用量は80％増加すると予測しています。全世界が協力して“より意欲的な政策”を講じないと、2050年にはエネルギー関連のCO2排出量が70％増加し、世界の温室効果ガス（GHG）は50％増加、その結果、今世紀末の世界の平均気温の上昇幅は、産業革命前と比べて3～6℃になる（※1）としています。
また、国際エネルギー機関（IEA）の2010年版のブルーマップ･シナリオ（最も低コストの道筋）によると、2020年までに全ての再生可能エネルギー発電量を現在の2倍にする必要がある。2050年までにエネルギー由来の世界のCO2排出量を（2005年レベル比較で）半減（※2）すべきだと、地球環境の未来に警鐘を鳴らしています。
このように各機関の2050年予測に対して、“人にやさしい、地球環境にやさしい”企業活動を通じて、“サステナブル社会の実現”と“私たちグループの継続的な発展”の両方を実現させることが社会的責任（CSR）であると捉えている当社グループは、大切な地球の厳しい未来を見据えて、2016年度から始まる「20中期経営計画CSR重点方策」並びに長期ビジョンの策定等、グループとしての新たな取り組みを進めています。
※1：経済協力開発機構（OECD）「OECD環境アウトルック2050」（OECD, 2012）は、オランダ環境評価庁（PBL）との共同チームによって作成された。
※2：国際エネルギー機関（IEA）は、「エネルギー技術展望」（2010年版）を発表し、CO2排出量を2050年までに2005年比で半減させるための最も低コストの道筋（ブルーマップ･シナリオ）を提示。
環境活動推進体制
グローバル環境活動推進体制
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フジクラグループ地球環境委員会の様子 |
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環境マテリアリティ
環境テーマの優先付け決定プロセス
国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）が公表した国際統合フレームワークのマテリアリティを特定するためのプロセスは、「事象の特定」⇒「重要度の評価」⇒「優先付け」です。当社グループの環境テーマに対する取り組みの優先付けは、このIIRCのマテリアリティ特定プロセスをベースに、「環境事象の特定」⇒「重要度の評価」⇒「優先付け」を定期的に行ない、その優先付けに基づく取り組み内容を中心に報告書への記載を行っています。
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環境関連マテリアリティ・マトリックス
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フジクラグループ環境情報収集システム ECO-PASS
当社は環境負荷の低減に取り組む中で、事業活動に使用している化学物質やエネルギー消費量・廃棄物量などの環境関連情報を正確に把握し課題を明らかにして事業活動の改善につなげるため、各工場・事業所に分散している環境データを個別に収集管理してきました。
2010年度より、グループ環境データ収集管理の効率化を目的として、システム化を行ないECO-PASSの運用を開始しています。また、収集した情報をグループ内で共有化し分析することにより、更なる環境負荷低減活動を進めるため、負荷状況や低減活動成果の「見える化」を行いました。
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国連グローバル・コンパクトの取り組み
当社は、2013年7月のCSR委員会（経営会議）の決定を経て、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への支持を表明し、同年9月3日に署名を行ないました。当社は、"各企業・団体が責任あるリーダーシップを発揮すことで、世界市民の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するために、10原則をベースとする世界的な枠組み作りに参加する"という「国連グローバル・コンパクト」の目的に沿って環境面においてもさまざまな活動を行なっています。
10原則に対応するグループ方針と主な活動
| 国連グローバル・コンパクト10原則 | 10原則に対応する方針・指針 | １０の原則に対応する活動 | |
|---|---|---|---|
| 環境 | 原則7：環境問題の予防的アプローチ ［企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである］ |
■フジクラグループ地球環境憲章 ■フジクラグループ環境管理活動指針 ■フジクラグループ製品含有化学物質管理に関するポリシー |
・グループの環境管理活動指針で目標を設定し、目標実現をグループとして取り組んでいる ・化学物質の管理・削減、VOC管理を実施 ・環境教育、グループでライトダウン実施 ・「グループ地球環境委員会」の活動推進 ・ビオトープ「フジクラ 木場千年の森」を地域に開放、ビオトープの説明会を年2回開催 ・調達先の環境側面管理状況調査と改善要請 ・地元自治体の「在来種植栽拡大プロジェクト」に連携し活動推進 ・グループの事業所の社内監査と事業活動に伴う環境影響を評価 ・環境にやさしい製品「グリーン製品」「グリーンマインド製品」の開発、販売促進 ・製品含有化学物質管理を推進 |
| 原則8：環境に対する責任のイニシアティブ ［企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである］ |
■製品含有化学物質管理規程 ■フジクラグループ生物多様性確保ガイドライン ■生物多様性で「ロードマップ2030」 ■環境負荷物質ガイドライン |
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| 原則9：環境にやさしい技術の開発と普及 ［企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである］ |
■フジクラグループ環境管理活動指針 ・環境対応製品拡大指針 ・グリーン製品、グリーンマインド製品の認定・登録 |
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国連「ミレニアム生態系評価」に向けて
国連は、2001年から5年に亘り、地球規模での生態系に関する環境アセスメント「ミレニアム生態系評価」（※）を実施しました。その報告内容によると、環境破壊事例として、20世紀末の数10年間で、サンゴ礁の約40%が壊滅或いは劣化し、マングローブ林の約35%が失われました。また生物多様性の喪失の例では、人間は過去数百年間で、地球史で自然に起きていた種の絶滅の速度より約1000倍速く生物を絶滅させてきました。
当社は国連グローバル・コンパクトに参加し活動を進めています。そのグローバルコンパクトの「10の原則」の中の一つは、「原則8」の「環境に対する責任のイニシアティブ」です。私たちは、地球環境にやさしい企業グループになることをグループの目標としており、国際的な枠組み作りに積極的に取り組むと共に、中長期的視野から環境マテリアリティ・マトリックス等を活用して生物多様性確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
※2000年に当時のアナン国連事務総長が国連総会で行った演説の趣旨に沿って、2001年6月より「ミレニアム生態系評価」が開始された。世界95カ国から約1,360人の専門家が参加し、日本からは国立環境研究所が参加した。
第三者保証取得
当社グループは、CSR統合報告書の環境パフォーマンスデータの信頼性を高めるために独立した第三者による検証を取得し、本報告書に掲載しました。
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法規制の遵守
法規制の遵守
法規制を遵守することはもとより、さらに厳しい自主基準値を設定すると共に、日々の監視、定期的な測定、環境監査などを実施し、大気や水系への有害な化学物質などの排出を削減しています。設備の維持管理を強化し、自主基準値を超える可能性が判明した場合には、設備対策などを事前に実施することで、自主基準値を超えることがないよう管理の徹底を図っています。
法規則遵守結果
2014年度においても、公害防止関連法など環境に関係する法令違反はありませんでした。
主な関連法
| 公害防止体制整備 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 |
|---|---|
| 土地利用 | 工場立地法 |
| 大気汚染 | 大気汚染防止法、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 |
| 水質汚濁 | 水質汚濁防止法、下水道法 |
| 騒音・振動・悪臭 | 騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法 |
| 土壌汚染 | 土壌汚染対策法 |
| 危険有害物質 | 毒物および劇物取締法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法） |
| 従業員の安全 | 労働安全衛生法（特化則、有機則）、消防法（危険物関係） |
| 地球温暖化防止 | 地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律、、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 |
| 廃棄物 | 廃棄物の処理および清掃に関する法律、PCB廃棄物特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB廃棄物特別措置法） |
