CSR

〔ISO26000 中核主題〕 組織統治

当社グループは、企業の社会的責任の観点から、さまざまな機会にさまざまな媒体を通して、企業グループとしての情報の発信・開示を行っています。2013年12月、検討過程にあった統合報告書作成基準「国際統合報告フレームワーク1.0」が、国際統合報告評議会（IIRC）から公表されました。その目的は、①年金の運用など長期投資を行なう投資家には、短期的な財務情報（アニュアルレポート）だけでは、企業の長期的な成長性（サステナビリティ）が見えない、②企業の将来性を判断するには非財務情報（企業が取り組むCSRの活動情報）が重要である等々です。企業は、ステークホールダーとのコミュニケーションを通して、社会の変化や要請をいち早く察知し、社会の期待に迅速に応えていくというCSR本来の機能から考えると、このフレームワークの基準には「具体的な内容が示されていない」「保証基準がない」など、今後に向けての課題はあるものの、企業に対するステークホルダーからの強い要請と受け止めて、取り組みを進めていく必要があるとの観点から論議を行ないました。私たちは、これらの論議を経て、この「統合報告」という新しい情報開示のガイドラインへの対応を決定しました。当社グループは、今回の報告書の作成にあたり、従来のCSR報告書から「CSR統合報告書」へと名称を変更し、内容も「統合報告」のガイドラインに沿って、確実なステップを踏みながら明確な説明の責任を果たしていきたいと考えています。

当社は、創立120周年に当る2005年度を「第3の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、"つなぐ"テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献します。

当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2015年度に営業利益率6.3％以上を達成することを中期的な経営目標として掲げています。

経済情勢は円安によるデフレ脱却、景気好転の期待はあるものの、中長期的には、少子高齢化の進展等による国内市場の縮小、新興メーカーの台頭もあり競争激化が見込まれます。海外市場については拡大が期待されます。
当社では、2011年度を初年度、2015年度を最終年度とする2015中期経営計画を策定しました。
基本方針として
・"つなぐテクノロジーの強みをグローバルに拡大し、世界のお客様に「ありがとう」と言われる"顧客価値創造型企業を目指す
・新陳代謝を加速して進め、顧客価値創造型企業を目指す
・収益率重視の経営を機軸に、差別化・新陳代謝を強力に推進し、高収益企業を目指す
を掲げ、経営目標として
・売上高6,500億円を目処として、営業利益率6.3％以上、海外売上高比率60％以上の達成を目指します。
なお、タイ洪水被災の影響により、目標営業利益率を6.5％から6.3％に見直しています。
成長戦略としては、
①切り拓く未来・新市場開拓として、成長が期待される環境・エネルギー分野、クラウド・コミュニケーション分野及び医療・介護・ヘルスケア分野で新技術・新商品を絶えず創出し、早期事業化を図ることにより、企業の存続及び成長の源である新陳代謝を加速させる。
②グローバル展開の加速として、成長著しい海外市場での事業拡大を目指すとともに、それを実現するための事業推進体制を確立し収益アップを図る。
③事業構造改革として、広がる海外市場、縮小する国内市場等の事業環境の変化に応じた経営資源投入の選択と集中を推進していきます。
また、事業環境の変化に対して中期経営計画の達成を実現させる追加施策として2012年度からスタートした「勝てる事業体、勝ち続ける会社に変える」ための事業構造改革、及び機構改革により、事業責任体制の明確化を目的として導入した社内カンパニー制の充実、事業の構えと括り（セグメント）の変更、グループ人員の適正化、拠点の統廃合等、経営・事業執行体制と事業全体の構えの改革を継続的に行っています。

2013年度のわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。海外の景気動向に目を向けますと、米国経済は堅調であり、中国経済は成長鈍化したものの依然拡大を続けています。

このような状況のもと、2013年度の当社グループの業績は、エネルギー・情報通信カンパニーでは、国内市場の縮小に伴う競争激化があったものの、為替の影響等により増収増益となりました。エレクトロニクスカンパニーでは、主にFPC（フレキシブルプリント配線板）を中心とした事業の回復が進んだこと等により大幅な増収となり、営業損失が縮小しました。自動車電装カンパニーでは、欧米を中心とした海外での需要拡大、中国向けの復調等により、増収増益となりました。

当社グループ全体の売上高は、前年度に比べ20.3%増加し5,909億円、営業利益は同213.0％増加の203億円となりました。経常利益は同981.5％増加の138億円となりました。これに、事業構造改革に伴う特別損失の計上等があり、当期純利益は同9.2％増の33億円となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「もの作り体質の強化」の基本戦略のもと、254億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当社は、配当につきましては、業績状況、配当性向、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定継続を基本とし、総還元性向30％を目処とした利益還元を行う方針です。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの余剰金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　　至　平成26年3月31日）

株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しています。

次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

DDK (Thailand) Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、江蘇藤倉亨通光電有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura SHS Ltd.、長春藤倉電装有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、藤倉（中国）有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、南京藤倉烽火光纜科技有限公司、上海藤倉光維通信器材有限公司

従来、連結子会社のうち、Fujikura Europe Ltd.の決算日は12月31日でしたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しています。当該子会社は3月31日を決算日とする仮決算を行っていたため、当連結会計年度における影響はありません。

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年3月10日）を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

時価法

主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

主として定率法

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しています。

欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金の支払見込額を計上しています。

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上しています。

熔解炉の修繕費用の支出に備えるため、年間生産量に応じた額を見積り計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しています。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理する方法を採用しています。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっています。

外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っています。

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

のれんの償却は、5年で均等償却しています。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。

連結納税制度を適用しています。

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債として計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上する方法に変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が7,786百万円、退職給付に係る負債が7,714百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,636百万円減少しています。

なお、1株当たり純資産額は14円16銭減少しています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年5月21日にタイ国税当局より883百万バーツの更正通知を受領、②平成26年5月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、平成25年6月18日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行い、②の案件については、平成26年6月19日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

なお、本件税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えています。

土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しています。

平成23年10月上旬に発生したタイ王国の洪水により、被災した棚卸資産及び固定資産の被害額の一部について、確定した保険金を受領したものです。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）

機械装置については、市場環境の変動等により、今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額を0円とし、未償却残高を減損損失として計上しています。

当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）

機械装置については、市場環境の変動等により、今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額を0円とし、未償却残高を減損損失として計上しています。

土地については、第三者への売却が決定したため、売却価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しています。

当社が平成26年4月2日に欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金です。

タイ王国の洪水により損害を受けた固定資産の修繕費及び操業停止期間中の固定費等です。

当社が平成22年5月21日に行政処分を受けた独占禁止法違反に伴う、取引先への損害賠償です。

当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引