CSRの考え方と取り組み
CSRの考え方と取り組み
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フジクラグループのCSR理念、基本方針、活動指針
当社グループは、グループとしてのCSR活動を2009年4月よりスタートさせました。そのスタートにあわせて、「フジクラグループCSR理念」、「フジクラグループCSR基本方針」、「フジクラグループCSR活動指針」を制定しました。CSR基本方針の制定時には「4つの重点分野」(マテリアリティ)を決定しています。
フジクラグループCSR理念
フジクラグループが果たすべき企業の社会的責任とは、フジクラグループの経営理念MVCVに基づき、「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動から成立っていると考えています。
フジクラグループCSR基本方針
フジクラグループは、「社会」から成長・発展を望まれ、期待される企業となるため、“つなぐ”テクノロジーを通じて、人、社会、地球環境の豊かな未来への架け橋となることを目指します。そのために私たちは、企業活動のあらゆる面において社会的責任を果すために4つの重点分野を定め、各国・各地域の法令・国際的なルールとその精神を遵守すると共に、社員一人ひとりが「社会」の一員として自分達の役割を自覚し、社会的良識をもって行動します。
【4つの重点分野】
フジクラグループCSR活動指針
ステークホルダーと私たちの取り組み
当社グループは、2009年にグループとしてCSR活動をスタートするに当たり、「企業は社会から離れては生きられない、企業は一人では生きていけない、私たちは社会とのコミュニケーションを通して、今後また将来に起きるであろう社会の変化を知り、それにいち早く対応しなければならない」とするフジクラグループCSR委員会(委員長は取締役社長)の考え方に基づき、私たち(=フジクラグループ)と「社会」(=ステークホルダー)との関係や関わり合いを明確にすることを行いました。当社グループのCSR委員会やCSR委員会ワーキングチームでの論議を経て、私たちが企業活動を行なう上で特に関わり合いが深いステークホールダー(利害関係者)を「顧客(お客様)」、「社員(家族を含む)」、「株主・投資家」、「取引先」、「地域社会」、「行政・環境」の6つであると定めました。当社グループは、それらのステークホルダーに対して、企業活動に関わる情報を適時適切に発信し、ステークホルダーからのご期待やご意見を今後のグループ経営に生かしていくことが、企業が社会的責任を果たす上で重要だと考えました。
そのために、当社グループでは、さまざまなコミュニケーションの方法・手段を通じて、私たちがステークホルダーへの責任や課題と考える内容・項目を中心に、グローバルに情報発信を行なうと共に、私たちの事業活動が、各ステークホルダーの声や考え方に応えているかを確認しながら、新たな経営課題の取り組みやCSR活動の推進を行なっています。
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当社グループのステークホルダーとコミュニケーション
私たちの主なステークホルダー | 私たちの責任と課題 | コミュニケーションの方法 | |
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顧客 | 当社グループは、1885年の創業以来130年に亘って、電線ケーブル、光通信関連製品、電子配線部品、自動車電装品をつくり続けてきました。グローバル企業として事業を展開する当社グループの顧客は、世界中の国と地域の企業や官公庁に広がっています。 |
・安全・安心な製品・サービス ・顧客視点に立った製品づくり ・品質の確保 ・環境配慮型製品の提供 ・CS向上マネジメント ・顧客情報の保護 |
・WEBサイト(製品・技術情報) ・ニュースリリース ・CSRアンケート・監査へ対応 ・新製品、新技術情報誌の発行 ・ショールーム、展示会出展 ・問合せ窓口 |
社員 | 当社グループは、連結子会社94社(国内21社、海外73社)に約5万3千人の社員がいます。その内訳は、国内に約6千人、日本を除くアジアに約3万2千人、アメリカに約1万1千人、欧州が約3千人です。当社グループ社員は、世界中の国と地域でグローバルに事業活動を行なっています。 |
・人権尊重 ・多様性の尊重 ・雇用の機会均等 ・仕事と生活の調和の尊重 ・人材育成 ・公正な評価・処遇 ・安全衛生 ・働きやすい職場 |
・社内報・グループ社内報 ・社内イントラネット ・CSR情報紙の発行 ・子供・家族見学会の開催 ・内部通報制度 ・協議を重視した労使関係 ・安全衛生・健康マネジメント ・意識調査 |
株主・ 投資家 |
当社の資本金は530億円です。東京証券取引所の第一部に上場しています。発行済み株式総数は、約3億6千万株、株主総数は23,101人、外人持株比率は24.7%です。(2014年3月末現在) |
・適切な利益の還元・配当 ・適時適正な情報開示 ・IRコミュニケーション ・監査機能強化 ・エコファンド・SRIへの対話 ・企業価値の向上 |
・Webサイト(投資家情報) ・事業報告・アニュアルレポート ・株主総会 ・決算説明会、アナリスト説明会 ・投資家訪問、個別ミーティング ・問合せ窓口 |
取引先 | 当社グループは、世界20数ヶ国の国と地域で生産及び販売活動を行っています。私たちは事業活動を行なうに当たり、その国や地域の取引先から原材料、部品、設備などを調達しています。私たちは、これらの取引先を私たちのパートナーとして、相互にWin-Winの関係を目指しています。 |
・CSR調達基準 ・公正公平な取引 ・グリーン調達 ・サプライチェーンマネジメント ・サプライチェーンのCSR支援 |
・パートナーズミーティング ・取引先へのCSRアンケート ・取引先専用Webサイト ・取引先との日々の協議 ・問合せ窓口 |
地域 | 当社グループは、世界中の国と地域に連結子会社が94社あり、生産及び販売活動を行なっています。各グループ拠点は、それらの国や地域の文化や慣習、伝統や歴史などを尊重し、地域コミュニティの皆様と共に、コミュニティの発展のためのさまざまな活動を行っています。 |
・地域での社会貢献活動 ・ボランティア活動、NGOと協働 ・住民との対話・協働 ・コミュニティ投資 ・地域の文化・慣習の尊重 ・環境保全 ・安全・事故防止 |
・工場見学、施設開放 ・地域でのボランティア活動 ・自治体との定期的な打合せ ・自治体等との災害支援協定 ・地域文化・伝統行事支援 ・地域産業活性化へ参加・支援 ・学校教育支援(講師派遣) |
行政・ 環境 |
当社グループの各事業拠点は、その国や地域の政府・行政機関からの管轄を受けています。また、各業界団体に参加し、さまざまな活動と情報交換を行なっています。環境活動については、その国や地域の環境行政の施策に加え、また当社グループの環境方針・指針に基づき、当社グループの各事業拠点は積極的な環境活動への取り組みを行なっています。 |
・税金 ・環境保全方針策定 ・NGOと協働 ・生物多様性保全 ・ゼロエミッションとリサイクル ・温暖化への対策と省エネ活動 ・有害化学物質の管理と削減 |
・経済団体・業界団体への参画 ・主管官庁との相談・要望 ・各種届出・アンケート対応 ・法規制への対応 ・環境行政・環境規制への対応 ・環境方針と活動、公表 |
マテリアリティとその活動
マテリアリティ(重要課題)
当社グループは、2009年に「フジクラグループCSR基本方針」を制定しました。その基本方針にある「4つの重点分野」(下記の4項目)を私たちは『マテリアリティ(重要課題)』と定めました。
4つの重点分野
マテリアリティ選定のプロセス
この「4つの重点分野」をマテリアリティとした意思決定のプロセスは、「フジクラグループCSR基本方針」を制定する過程で、専門家や顧客、先進的な企業、取引先、環境、行政、社員などさまざまなステークホルダーのご意見、視点等をベースとした論議を経て決定しました。その決定の根拠は、“企業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業の継続的な発展を両立させることがCSRである”と考える当社グループとして、未来に向かって企業を取り巻く「社会」が変わっていこうとも私たちにとってこの「4つの重点分野」の重要性は変わることはない、変えてはならないとの強い意思に基づくものです。
マテリアリティと取り組み活動
当社グループは、マテリアリティである「4つの重点分野」を基軸にしてCSRの取り組みを進めてきました。私たちは、「4つの重点分野」に対応するステークホルダーを特定し、「社会的責任に関する国際規格 ISO26000」が2010年に制定されるとその位置付けを明確化し、また、ステークホルダーの視点や経営に与える影響に基づく「マテリアリティ・マトリックス分析」を行なって、私たちの課題の抽出を行ない、それら課題に対する「ステークホルダーの関心事(外的要因)」と「自社事業への影響度(内的要因)」の2つの視点からの評価・検証を行ないました。さらに第三者意見の専門家のご意見やステークホルダーの声を反映させて「15中期経営計画」のCSR目標の設定とそれを実現する重点施策の策定、取り組みをステップアップさせる年度毎の取り組み課題の選定などマテリアリティからの一連のプロセスの流れの中で当社グループの取り組みを一つひとつ進めると共にCSR報告書の中で報告しています。
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マテリアリティとの関連
当社グループのマテリアリティである「4つの重点分野」とその取り組みであるCSR活動、対象となる主なステークホルダー、社会的責任の国際規格ISO26000等の関係は次に示す図表の通りです。
4つの重点分野 |
ISO26000 中核主題 |
活動の分野 |
重点方策 (中期・単年) |
主なステーク ホルダー |
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1. 誠実な企業活動 | 1 組織統治 |
経営理念 CSRマネジメント 情報開示とコミュニケーション コンプライアンス |
(1) (2)(3)(4)(5) (6)(7) |
・投資家 ・株主 ・顧客 ・取引先 ・環境・行政 ・社員 ・地域 |
5 公正な事業慣行 |
リスクマネジメント 事業継続計画(BCP) 調達活動 |
(19) (18) (20) |
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2. 環境への配慮 | 4 環境 |
フジクラグループ環境管理活動指針4版 (2011-2015) |
(15)(17) (16) |
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3. 人間の尊重 | 2 人権 | 安全で健康的な労働環境形成 | (8)(9) | |
3 労働慣行 | ダイバーシティ(機会均等の徹底) | (10)(11) | ||
多様な人材活用 | (12) | |||
ワークライフバランス | (13)(14) | |||
4. 社会との調和 | 6 消費者課題 | 品質管理・品質保証 | (21) | |
7 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 | 地域コミュニティとの連携強化 | (22)(23) | ||
社会貢献活動 | (24)(25) |
新「フジクラグループCSR重点方策」の策定
当社グループは、2009年に「フジクラグループCSR基本方針」を制定し、その基本方針にある「4つの重点分野」([1. 誠実な企業活動]、[2. 環境への配慮]、[3. 人間の尊重]、[4. 社会との調和])をマテリアリティ(重要課題)と定め、それを基軸としてさまざまなCSR課題への取り組みを進めました。その活動は、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「CSR重点方策」として主管部署を中心にグループ横断的に進めています。2012年度は、2009年度から3年間取り組みを進めた1回目の重点方策25項目が2011年度に終了したために、2012年度をスタート年とする25項目の新たな「フジクラグループCSR重点方策」の策定を行ないました。その策定のプロセスは、まず2015年度を最終年度とする「15中期経営計画」の中でCSRの目標を「CSRの先進モデル企業として社会に紹介される」企業グループ像の実現を目標としました。私たちは、その目標を実現するために「ステークホルダーの関心事(外的要因)」と「経営に与える影響(内的要因)」を予測し、「マテリアリティ・マトリックス」上にプロットした中から取り組むべき課題を抽出しました。また第三者意見の専門家の意見やステークホルダーからの期待の声なども取り入れ、25項目の「CSR重点施策」は策定されました。
取り組み分野 | CSR重点方策(2012-2015) |
---|---|
経営理念 | (1)経営理念MVCVの実現活動 |
CSRマネジメント | (2)CSRキャンペーン活動強化 |
(3)ステークホルダー・ダイアログを実施 | |
(4)CSR報告書の第三者評価 | |
(5)ISO26000の活用 | |
情報開示とコミュニケーション | (6)CSR情報の公表充実 |
(7)外部とのコミュニケーション充実 | |
安全で健康的な労働環境形成 | (8)OSHMS定着とグループ内展開 |
(9)メンタルヘルスケア体制 | |
ダイバーシティ | (10)グローバル人財の人事管理体制 |
(11)障がい者雇用拡大 | |
多様な人材活用 | (12)女性の管理職比率 |
ワークライフバランス | (13)男性の育児休暇取得(単体)定着 |
(14)多様な勤務形態の検討 | |
環境の負荷低減 | (15)-(17)「フジクラグループ環境管理活動指針4版」 |
リスクマネジメント | (18)BCP強化とBCMへの展開 |
(19)情報セキュリティマネジメントの検討 | |
調達活動(調達先のCSR対応) | (20)CSRサプライチェーン管理 |
品質管理・品質保証 | (21)顧客満足(CS)の強化 |
地域コミュニティとの連携強化 | (22)地域コミュニティとの連携強化 |
(23)社内ボランティア支援 | |
社会貢献活動 | (24)社会貢献基本方針の策定 |
(25)藤倉学園賛助会の活動拡大 |
グループのCSR重点方策と取り組み・評価
当社グループは、グループで定めたマテリアリティ(4つの重点分野)をベースにステークホルダーの関心と経営に与える影響に基づく課題抽出(「マテリアリティ・マトリックス」)や第三者意見での専門家のご意見などから、ステークホルダーのさまざまな視点を基軸にグループの中期経営計画(「15中期」)のCSRの目標を設定しました。その目標は、2015年度を最終年度として実現すべきグループ像を「CSRの先進モデル企業として社会に紹介されている」と定めました。その目標を実現するために私たちは、25項目の重点方策を策定し、その施策をより着実に進めるために年度毎の目標も設定して、PDCAを廻しながら日々の活動を推進しています。
2013年度 目標・実績・評価
〔評価の基準〕 ◎:目標以上に進んだ ○:目標通り進んだ △:目標未達項目あり X:目標未達
2013年度 | 2014年度 | |||||
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ISO26000 中核主題 |
重点分野 | 重点方策 | 目標 | 活動実績 | 評価 | 計画 |
1.組織統治 | 経営理念 | (1)経営理念MVCVの実現活動 |
職場レベルでの浸透活動の推進 1.階層別研修でのMVCV研修実施 2.顧客を感動キャンペーン他 |
・新入社員・3年・係長・新総職研修 ・「1000模範行動」のコンテスト実施 ・強調月間でグループ社長等に依頼 他 |
○ | ・経営理念MVCV実践活動に基づいた浸透活動の推進 |
CSRマネジメント | (2)CSRキャンペーン活動強化 |
1.CSRキャンペーン実施 目標16件 2.社内でCSR情報発信 目標110回 3.「CSRワールド」誌発行 目標12回 他 |
・CSRキャンペーン 30件実施 ・CSR情報発信 101件、アクセス6万件 ・「CSRワールド」発信12回、65拠点 他 |
○ | ・CSRキャンペーン活動の推進 | |
(3)ステークホルダー・ダイアログを実施 |
1.ステークホルダーダイアログ検討 2.参加するステークホルダーの決定 3.ダイアログ開催 |
・10/30 佐倉事業所で「期待される事業所経営」テーマで開催、 〔参加〕佐倉市長、自治会長、高校長 等 |
○ | ・ステークホルダー・ダイアログ2014を実施 | ||
(4)CSR報告書の第三者評価 |
1.審査会社検討 2.社内の関係部門と進め方検討 3.実施 |
・審査会社を決定 ・受審を1/16に佐倉事業所で実施 ・環境、安全、貢献で受審し「○」に |
○ | ・第三者認証の「レビュー」実施 | ||
(5)ISO26000の活用 |
1.活用について専門家の情報収集 2.ISO26000の導入方法の検討 |
・マテリアリティ(重点課題)との関係集約 ・上記とCSR重点方策の関係集約 ・上記の相関をCSR報告書に掲載 |
○ | ・ISO26000の活用の検討 | ||
情報開示とコミュニケーション (コンプライアンス) |
(6)CSR情報の公表充実 |
1.情報公表充実 WEB版充実、社外CSRサイト充実 2.社内のCSRのHPの充実 |
・CSR報告書に新規50項目を追加充実 ・子供向「生きものワンダーランド」公開 ・社内イントラにバナー6件を追加 |
◎ | ・社外ホームページCSRサイト充実 | |
(7)外部とのコミュニケーション充実 |
1.ステークホルダダイアログで対話 2.課題テーマについての情報収集 3.地域コミュニティとの対話 |
・佐倉事業所で地域コミュニティと対話 ・統合報告でコンサル等と対話 約20回 ・「ビオトープ説明会」で130人と対話 |
○ | ・社外とのコミュニケーション充実 | ||
2.人権 3.労働慣行 |
安全で健康的な労働環境形成 | (8)OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)の定着とグループ内展開 |
OSHMSをグループ各社へ展開 1.西日本電線で検討スタート 2.フジクラ電装、第一電子工業等で検討 |
・グループ会議で実施の説明(5/29) ・西日本電線、フジクラ電装、米沢電線、第一電子、東北フジクラで安全巡視 |
○ | ・OSHMSのグループ各社へ展開 |
(9)メンタルヘルスケア体制 |
1.アクションプラン作成(体制整備) 2.ストレスチェックの継続実施 3.メンタルヘルス研修実施とフォロー |
・健康診断時にストレスチェック実施 ・指導監督者層を対象に研修 ・ストレス耐性テスト全員完了 |
○ | ・予防型メンタルヘルス対策 | ||
ダイバーシティ(機会均等の徹底) | (10)グローバル人財の人事管理体制 | 1.新駐在員規定をベースとしたガイドライン策定 |
・グループ共通ガイドライン策定 ・海外事業責任者へ権限委譲 |
△ | ・世界で通用する人財の創出 | |
(11)障がい者雇用拡大 |
1.障害者雇用拡大 ①雇用率2% ②採用活動継続 |
・雇用率1.82% ・事業所の環境整備 ・特定子会社検討 |
△ | ・障がい者雇用の拡大 | ||
多様な人材活用 | (12)女性の管理職比率 |
1.目標の設定 2.海外を含めた女性管理職比率の調査 3.単体の比率アップ、採用活動継続 |
・2015年度目標を設定 ・全グループの女性管理職比率調査 |
△ | ・女性比率アップ | |
ワークライフバランス | (13)男性の育児休暇取得(単体)定着 | 1.定着への啓蒙活動の継続 | ・6名が取得 | ○ | ・定着への啓蒙活動推進 | |
(14)多様な勤務形態の検討 |
1.勤務形態を労働組合と検討 ①勤務形態検討 ②実現性や実効性の検討 |
・育児休業の変更回数を弾力化 ・新就業管理システム導入で多様な形態 ・就労環境整備で日常問題解決に努めた |
○ | ・労使協議及び制度実施 | ||
4.環境 | 環境の負荷低減 | (15)~(17)「フジクラグループ環境管理活動指針4版(2011-2015)」 環境編に掲載 | ||||
5.公正な事業慣行 |
リスクマネジメント 事業継続計画(BCP) |
(18)BCP強化とBCMへの展開 |
1.光事業部門内でBCP展開 2.光素線事業のBCM展開 3.海外拠点でのBCP策定開始 他 |
・ISO22301の導入 ・事業継続計画書の再整備 ・製造全拠点でTTX実施 他 |
○ |
・各社内カンパニーBCP策定推進 ・グループ会社拠点のBCP展開 ・BCM体制の維持 |
(19)情報セキュリティマネジメントの検討〔ISMS準拠〕 |
1.ISMS構築のスキルの習得 2.ISMS準拠のポリシー見直し |
・ISMSの最新情報をメンバーで共有 ・検討メンバーで読み合わせ ・ポリシーの細目の見直しを実施 |
○ | ・CSRの観点から情報セキュリティの検討を進める | ||
調達活動 (調達先のCSR対応) |
(20)CSRサプライチェーン管理 |
1.グループの調達方針の制定 2.取引先のパートナーズミーティング開催 3.サプライチェーンのCSR調査 |
・グループ調達方針を決定(5/28) ・パートナーズミーティング開催(5/16) ・サプライチェーンのアンケート実施(5月) |
△ |
・パートナーズミーティングの開催 ・サプライチェーンCSR調査の実施 ・CSR調達連絡会の定期開催 |
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6.消費者課題 | 品質管理・品質保証 | (21)顧客満足(CS)の強化 |
CS強化(顧客品質情報共有化) 1.データベースの改良 2.新規事業センターに本システムを展開 |
・ヒアリングで本システムの利便性改善 ・新たに2部門で展開 |
○ | ・データベースを連結グループ会社へ展開 |
7.コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 | 地域コミュニティとの連携強化 | (22)地域コミュニティとの連携強化 |
1.地域ステークホルダーへの対応 2.地域ステークホルダーとの連携 |
・地元のシネマフェスティバルに協賛 ・東京都と「千年の森」調査で協力 ・「ビオトープ説明会」で地域と対話 |
○ | ・地域コミュニティとの連携の維持・強化 |
(23)社内ボランティア支援 |
1.「いきものワンダーランド」作成 2.「ビオトープ説明会」 3.新入社員が藤倉学園を支援 他 |
・「生きもの倶楽部」で10テーマ制作 ・休日に「ビオト-プ説明会」開催 ・「藤倉学園」の製品即売会を支援 他 |
△ | ・社内ボランティア支援の検討 | ||
社会貢献活動 | (24)社会貢献基本方針の策定 |
「社会貢献基本方針」の検討 1.方針案検討、CSR委員会確認 2.方針策定 |
・方針案をCSR委員会で確認(11/6) ・経営会議で決定(3/10) ・グループ全体で共有 |
○ | ・「社会貢献基本方針」を具体的活動に導入 | |
(25)藤倉学園賛助会の活動拡大 |
藤倉学園賛助会活動の継続 1.啓蒙活動実施 2.賛助会の拡大キャンペーン |
・新入社員研修でボランティア活動実施 ・即売会開催(2回) ・藤倉学園への寄付金付の自動販売機を設置 |
○ | ・藤倉学園賛助会の活動拡大 |
2013年度CSRの重点的な活動の自己評価について
2013年度の「CSR重点方策」25項目の活動実績に基づく自己評価を行なった結果は、「CSR重点方策と取り組み・評価」の表に記載された通りです。また、環境のテーマについては、「環境編」に記載されています。2013年度のCSR活動全体としての「自己評価」は、2015年度を最終年度とする4年計画の2年目の取り組みとしては、「かなり進んできた」と評価しました。目標未達のテーマについては取り組み課題が明確に見えており、次年度2014年度は目標未達の部分を含めて活動レベルを上げ、CSRへの意識をより高めて、グループ全体としての底上げも図っていきます。
自己評価の方法
当社グループでは、人事、総務、環境、品質保証などのコーポレートスタッフ部門が主管部門となり、グループを横断的にCSRの重点方策への取り組みを行なっています。活動方法は、2015年度を最終年度とする中期目標とそれを具体化する年度計画に沿って活動し、その成果に基づき自己評価を行なってCSR報告書で公表しています。その自己評価の統一性・均一性を保つために3ステップでの評価を行なっています。その評価のプロセスは、①推進する主管部門が重点方策テーマ毎に4段階で「自己評価」を実施⇒②20名のCSR委員会委員それぞれによる4段階での「他者評価」を実施⇒③以上の21回分の評価内容を総合的に分析判断し、主査(担当役員)が最終評価を実施、の方法です。
国際的なイニシアチブやガイドラインの導入と活用
当社グループは、持続可能な社会の実現と私たちグループの継続的発展を両立させることが、私たちフジクラグループの社会的責任(CSR)であると認識し、グループのCSR理念や基本方針、活動指針の下、さまざまなCSR活動への取り組みを進めています。
また、私たちの事業活動は、グループの中期計画「15中期」の高い目標達成に向けて20ヶ国以上の国と地域でグルーバル事業を加速しています。それに伴い、私たちのCSR活動に対する社会やステークホルダーからの期待や要請も大きくなり、しかも深化し複雑化してきています。私たちは、このような社会からの期待や要請にしっかりとまた迅速に応えていくために国際的なイニシアチブやガイドラインを積極的に導入し、取り組みを進めています。
グローバル化を推進する当社グループが、導入し活用を進める主な国際的なイニシアチブやガイドラインは、以下の通りです。
導入と活用状況
当社グループのイニシアチブやガイドラインの活用状況は以下の通りです。
イニシアチブ・ガイドライン | 活用状況 | ||||
---|---|---|---|---|---|
CSR活動に導入 | CSR報告書の作成基準 | 報告書に対照表掲載 | 社内イントラに導入し活用 | 年次報告書を作成 | |
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」 | ○ | ○ | |||
ISO「社会的責任(SR)の国際規格ISO26000」 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
国連「国連グローバル・コンパクト10原則」 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 | ○ | ○ | |||
OECD「多国籍企業行動指針」 | ○ | ○ | |||
ILO「多国籍企業及び社会政策に関する三者宣言」 | ○ | ○ | |||
IIRC「国際統合報告フレームワーク1.0」 | ○ | ○ |
[注]
CSR活動の推進
当社グループのCSRマネジメント推進体制は、「フジクラグループCSR委員会」を中心に4つの社内カンパニー制の下で事業拠点、販売拠点、国内・海外グループ会社が国や地域のコミュニティと連携して企業としての社会的責任ある活動を進めています。
私たちは、各国、各地域のグループ社員の活動の推進のために社内イントラネットの「CSRホームページ」や事業拠点やグループ社員へ情報発信する役目のCSR情報紙「CSRワールド」(日本語、英語、各国語)などを活用しながら情報を共有化し、活動レベルを合わせて“お客様に感謝され、社会からも高く評価される企業グループ”を目指し“人にやさしい、地球環境にもやさしい社会”の実現を進めたいと考えています。
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分野別主管部門と方針・基準
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CSRホームページ
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CSR情報紙「CSRワールド」
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グループ方針・指針
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グループCSR活動の「総称」の設定
当社グループは、環境への取り組みや地域への貢献活動などさまざまなCSR活動を行なっています。中には子供を含む家族やOBも参加する活動もあります。これまでこれらの活動をグループ全体で集約、また社員で呼び合えるような共通の「総称」がなく、グループ全体の活動がばらばらといった感じでした。総称の設定をするきっかけは、2012年12月に開催した第1回の「ステークホルダー・ダイアログ」において、ステークホルダーから「社員や家族、OB、また地域の方も参加される活動にグループとして総称を付けて、グループ全体の活動として推進されてはどうか。」とのご提言を頂いたことです。フジクラグループCSR委員会は、このご提言を受けてグループとしての活動に「総称」を設定することを決定しました。総称決定にあたっては、同委員を中心に多くの名称案が集まり、それらの案を同委員会で論議し決定しました。
設定した名称は以下の3つです。
1.環境に関わる活動の「総称」・・・「グリーン&クリーン チーム Fujikura」
2.社会貢献に関わる活動の「総称」・・・「人と社会を“つなぐ” チーム Fujikura」
3.従来からの「会社」として取り組む環境活動の「総称」・・・「グローバル・フジクラ セーブ アース アクティビティ」
数字でわかるグループのCSR活動
当社グループのCSR活動がグループとして活動をスタートしたのは2009年のことです。以来、5年が経過しました。その間、CSR委員会ではCSR理念や方針等の整備やCSR課題等への取り組みを進めてきました。6年目に入ったところで新たな取り組みとして、当社グループの5年間の活動の集約として2013年度のグループのCSR活動全体を“わかりやすい数字”で表現し、社会へ、ステークホルダーの皆様へお伝えする取り組みをスタートしました。今回、情報・データを集約したのは当社グループの主要な48社で、社員数にすると90%をカバーします。また、金額に換算する基準は日本経済団体連合会(経団連)の社会貢献アンケートで使われている単金を使用しています。
フジクラグループの社会貢献・地域貢献の活動
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フジクラグループの地球環境保護活動
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フジクラグループの安全衛生、働きやすい職場作り活動
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【集計対象のグループ社(48社)】