CSR

〔ISO26000 中核主題〕 人権、労働慣行

当社グループは、顧客・社員・社会の三者がWin/Winの関係を構築できるよう、それぞれのニーズを的確に捉え、人事政策・制度に反映していくことを基本的理念として掲げています。

当社は、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への支持を表明し、9月3日に署名を行ないました。同時に、国連グローバル・コンパクトの日本のネットワークである「グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（GC-JN）」にも加盟しました。

当社は、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークからご支援を頂きながら「国連グローバル・コンパクト１０原則」の社内への浸透定着のための活動を行いました。

当社グループは「フジクラ行動規範」の基本理念に則り、全世界のすべての社員に対して、人権の尊重と差別排除を含め、倫理観に基づいた安全衛生管理および労働環境を保障しています。また、労働法、安全衛生法等の関係法規や規範、社会通念との兼合いを十分に考慮しつつ、国際基準であるILOの条約に沿った対応を基本とし、公平で公正なマネジメントを実施します。

当社は労使がお互いの立場を尊重しながら、話し合うことで相互の信頼関係を築くことを約束しています。経営方針や事業計画、経営施策・事業施策については、適宜「経営説明会」や「労働協議会」を開催し、経営から組合員に対して十分な説明を行う一方、組合との意見交換を十分に行い、労使で理解を深めながら課題解決に努めています。また、当社を取り巻く経営環境・会社方針や、労働組合の運動方針について、労働組合幹部・社長・各事業部門長を講師とした研修会を定期的に開催しています。労働条件についても、労働協議会にて労使間の合意を得る為の協議を尽くして決定しています。

当社グループは、「フジクラグループCSR活動指針」の中の「グループの企業活動にかかわるすべての人の安全を確保し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めます」との指針に基づき、“働きやすい職場づくり”の取り組みを行っています。

当社グループは、社員の労働環境の改善を図る活動の一環として以下のように「フジクラグループ労働時間適正化活動方針」を制定しました。

2013年度、当社グループ主要な48社で行われた主な活動は、以下の通りです。

定年退職（60歳）されたOBが永年培った「モノづくり技術」や「経営ノウハウ」は当社グループ内における貴重な財産であり、会社と個人双方の合意の下、雇用の必要性の高い人材を「マスターズコンサルタント」として再雇用しています。2013年4月の高齢者雇用安定法の改正を受け、原則として希望者全員を定年後最長5年間再雇用する制度へ改定しました。

女性の積極採用や登用など、今後も継続的に女性の活躍を支援するための取り組みに注力していきます。

当社では、社会的責任とノーマライゼーション（障がい者や高齢者と一緒に助け合うこと）実現の観点から、積極的に障がい者雇用と職場環境の整備に取り組んでいます。2014年3月現在で本社や各事業所において38名の障がい者が活躍しています。

グローバル経営の推進にあたり、国境を越えた人財マネジメントの重要性が高まるなか、当社においても50名の外国人社員が活躍しています。一昨年度からはグローバル枠での外国人社員採用活動を開始し、2013年度は新卒社員5名が入社し、2014年度は1名の入社を予定しています。

当社では、技術・研究開発分野において、誰もが認める卓越した専門性と優れた人格を持ち、顕著な業績を上げた者や社外で極めて高い学術評価を得た者を、「フェロー(特別研究者)」として認定し、役員クラス同等の処遇をしています。現在3名の「フェロー(特別研究者)」が活躍しており、技術・研究開発分野においてさらなる高みを目指す社員の模範的存在となっています。

当社グループは創業から120年の歴史を経て第3の創業期に入りました。2005年に企業の経営理念を一新し、“つなぐ”テクノロジーを通じ、顧客の価値創造と社会に貢献する企業グループを目指しています。これに伴い、当社グループの全員が、「一人ひとりが主役」として行動し、世界で通用する有能な人財集団を形成すべく、2006年にフジクラ・アカデミーを発足させました。

人財育成の中心は各職場で行われるOJT (On the JobTraining)、OFF-JT(集合研修)、自己啓発、ジョブローテーションの4本の柱で構成され、これらを支える基盤が「人財を育てる風土・土壌づくり」です。

アカデミーでは、教育の基本はあくまでも職場でのOJTであることを踏まえ、職場における人財育成を支援するための研修プログラムを企画・運営しています。”気づき”を与えることに重点を置いて、OJTでは不足しがちな分野の教育や、職場単位ではできない全社横断的なカリキュラムを実施しています。また、自己啓発を活性化・支援するために、通信教育、eラーニングも用意しています。

「新入社員」「入社2年目」「入社3年目」「OJT」「係長研修」「新任管理職研修」等のステージごとに受けるプログラムと、人事制度を支える管理者に対して実施する「評価者研修」等のプログラムを用意しています。

次世代経営者を育成するための、経営塾をはじめとして、製造分野、業務分野のそれぞれ分野ごとのリーダーを育成する「リーダー研修」を用意しています。

「プレゼンテーション」「英語プレゼンテーション」「コミュニケーション」「経営」「財務」等の自分の能力向上に意欲的な人や上司に推薦された人などが積極的に受け入れられるように色々なプログラムを用意しています。