CSR

〔ISO26000 中核主題〕 公正な事業慣行

当社では事業リスクを的確に把握し、応用性の高いBCPを策定することで、事業基盤の強化に必要な事前対策及び有事体制を整備しています。これにより、市場への安定的製品供給を実現し、顧客等の信頼を獲得しています。

2009年度に対象事業部を選定、その事業部を取り巻くバリューチェーンを具体化し、大規模自然災害発生において被災した場合を想定した事業継続計画（BCP）の検討・策定に取り組みました。パイロット事業部策定後は順次、他事業部に展開をしており、各カンパニーにより事業別BCPの策定をほぼ終えています。本社機能の事業継続計画、および初動対応から事業の復旧を支援する拠点別BCPも展開し、複合的に、想定されるリスクに対応できる体制を整備しています。

これらの事業を横断したBCPの構築を行うことにより、復旧時間の短縮、事業基盤の強化を実現し総合的な災害対応能力の向上、取引先要請に対する信頼性の確保を実現しています。

当社グループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。

当社グループは大震災の際に震度6強の揺れでも建物が倒壊するのを防ぎ社員の安全を確保するために、建築物の耐震補強の判断基準を定め、2007年から自主的に補強工事を進めています。その成果は先の東日本大震災でも佐倉事業所の建物被害を最小限に留め、早期の操業再開に効果を発揮しました。当社の佐倉、沼津、鈴鹿、石岡の各事業所の補強工事はほぼ終わりつつあり、現在は当社グループ各社の耐震補強工事を進めています。

また、毎年9月には各拠点で防災訓練を実施しています。避難訓練から始まり、工場設備の点検訓練と実際の被害を想定した対応訓練までおこないます。特に火災と環境事故を未然に防いで近隣住民の皆様にご迷惑をお掛けしないように日頃から万全の対策を講じています。

社員一人ひとりは当社グループの大切な財産であると私たちは考えています。その企業理念の下、当社グループは、近く予想されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大きな自然災害に備えて防災・減災への様々な取り組みを行っています。それらの取り組みの一つとして、社員が震災等から身を守るための「防災カード」を常時携帯用として全社員に配布しました。そのカードに記載されている内容は、以下の通りです。