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CSR統合報告書(HTML)
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CSR

CSR統合報告書

フジクラグループCSR統合報告書2014
〔ISO26000 中核主題〕 環境

環境監査

社内環境監査

国内グループの各製造事業所に対し、巡回による環境監査を定期的に実施しています。設備・廃棄物・危険物などの管理状況、条例や法規制の遵守状況などを確認するとともに、環境負荷の低減活動を確認し、必要に応じ指導や支援を行い、各製造事業所の環境保全活動の標準化やレベルアップに努めています。

2013年度実施サイト

フジクラ 佐倉事業所、鈴鹿事業所、沼津事業所、石岡事業所
グループ会社 沼津熔銅、フジクラ電装、フジクラコンポーネンツ石岡事業所、ビスキャス石岡事業所、第一電子工業、富士資材加工、東北フジクラ、フジクラ物流、シンシロケーブル、武蔵金線

第一電子工業

第一電子工業

富士資材加工

富士資材加工

環境会計

当社グループでは、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールとして、環境省「環境会計ガイドライン」(2005年版)に準拠した環境会計を開示しています。このツールにより環境保全に関わる費用や効果を把握し、改善効果を評価し活用しています。

対象範囲

当社及びグループ会社19社

対象期間

2013年4月から2014年3月

コスト

(単位:百万円)

投資内容/取り組み内容 投資 費用
事業エリア内コスト
(公害防止コスト、地球環境保全コスト、資源循環コスト)
排ガス洗浄装置修繕費・維持管理費、排水処理装置修繕費・維持管理費、遮熱塗装、LED・Hf照明、フロン回収・破壊、廃木ドラム再資源化、高濃度PCB電気機器リサイクル費、アスベスト除去等 570.9 1,234.2
上下流コスト 有害物質規制情報配信、撤去ケーブル解体費等 0.0 18.7
管理活動コスト ISO審査費用、図書・教育費、展示会出展費用、緑化費、環境測定費等 0.0 248.0
研究開発コスト 新製品R&D 257.9 611.0
社会活動コスト フジクラ木場千年の森管理等、事業所周辺の美化活動参加、地域団体への支援 0.0 16.1
環境損傷対応コスト 大気汚染負荷量賦課金、地震保険等 0.0 50.1
合 計 828.8 2,178.1

効果(実質的効果のみ、推定的効果は含まない)

公害防止、地球環境保全効果 14.8
資源循環効果 631.0
上下流効果 0.2
管理活動効果 0.0
研究開発 14.0
社会活動効果 0.0
合 計 660.0

事業活動に伴う環境影響

2013年度の当社および国内グループ各社の事業活動を通して環境に与えた主要な影響を示します。

事業活動に伴う環境影響

環境教育

一人ひとりが省エネルギーやリサイクルなどの省資源活動に取り組み、さらに日常の業務を通じて地球環境保護に努めるよう、全従業員に対する環境教育を実施しています。新入社員研修で行う環境講座、事業所でのOJT、事業所・部課単位のISO14001教育、業務にかかわる専門的な教育などを定期的に行い、意識の向上を図っています。

本社

本社/内部環境監査員教育会

本社では、2013年11月に新たな内部監査員の養成を兼ねた勉強会を開催しました。ISO14001規格の要求事項、内部監査員の責任と役割、実習にあたってのポイントの説明を行った後、実習として本社の内部監査に参加しました。今後も勉強会を開催し、内部監査員のレベルアップを図ります。

本社/環境活動勉強会

事業所

佐倉事業所/新人教育

佐倉事業所では、毎年、新入社員が入社した際に環境教育を実施しています。2014年4月に実施した教育では、廃棄物の保管場所でいろいろな種類の廃棄物の分別について実習しました。分別の種類の多さに初めは戸惑いもありましたが、細かく分別することによってリサイクルが容易になり、廃棄物も有価物に変わることを身をもって体験し、分別の大切さと自分たちでできる環境貢献について学びました。

佐倉事業所/新人教育

石岡事業所/グループ会社への環境教育

石岡事業所では敷地内にグループ会社が3社が入っています。アパートの大家と店子のような関係で、共同生活のために守らなければならないルールとマナーの教育(安全や環境)が必要になります。その教育のタイミングは、グループ会社からの依頼で新入社員(派遣社員、転勤者等含む)が入った際に行っています。環境教育については、特に排水が霞ヶ浦という湖に流れこむために排水について特に説明を行い、社会的責任の自覚を促しています。

グループ会社

第一電子工業/製品含有化学物質の教育

第一電子工業では、欧州RoHS指令を始めとする製品含有化学物質に関する要求について、意識向上、知識習得を目的とし、定期的に教育を実施しています。設計開発部門、検査部門、製造部門それぞれに要求事項が異なりますので、主催はそれぞれの部が行い、実際業務に沿った内容の教育を行います。社員は、この教育を定期的に受けることにより、製品含有化学物質に関するルールを再認識し、絶対に不適合を発生させないという強い意思を持って、日々の業務に取り組んでいます。

第一電子工業/製品含有化学物質の教育