基本的な考え方
フジクラグループは、さらなる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワーク・ライフ・バランス支援を推進しています。
『フジクラグループCSR活動指針』の中の指針
- グループの企業活動にかかわるすべての人の安全を確保し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めます
『社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準』の中の指針
- 適正な労働時間管理
- 安全で衛生的な職場環境および健康管理の推進
テレワーク勤務制度
2020年度に従来の在宅勤務制度を改定し、テレワーク勤務を導入しています。育児・介護等の事由の有無にかかわらず、幅広い層の社員が活用しており、ワークライフバランスの向上につながっています。
保存休暇制度
フジクラでは保存休暇制度を設けており、2年間で時効消滅する年次有給休暇の残日数を最大100日まで積み立て、保存休暇として使用することができます。
【保存休暇使用用途】
- 私傷病
- 介護休業
- 地域・社会貢献活動
- 小学校入学前の子の看護
労働時間の適正化
労働時間の適正化は、現地の法令遵守につとめるとともに、人財価値・企業価値の向上にもつながる極めて重要な経営課題と認識し、グループを挙げて取り組んでいます。また、労働時間の適正化を図り、過度な労働時間を削減につとめるため、2014年6月には『フジクラグループ労働時間適正化活動方針』を制定し、以下の項目を3つの柱として取り組みを推進しています。なお、当活動方針は安全衛生委員会やeラーニング等を通じ、従業員への周知徹底を行っています。
フジクラグループ労働時間適正化活動方針
フジクラグループは、多様な人財がその能力を最大限発揮できる環境を創出し、企業価値の向上を実現するために、制度改革・組織風土改革など労働時間適正化活動に積極的に取り組んでいきます。
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全社的な問題意識の共有とルールの徹底
- (36協定遵守等)適正な労働時間管理の徹底
- 評価軸の転換等による意識改革の促進 等
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フォロー体制の強化
- 過重労働に起因する健康障害の防止
- 労働時間問題相談窓口の設置
- 勤怠管理システムの更なる活用 等
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労働環境の見直し
- 業務の効率化、働き方の見直し
- 有給休暇取得促進・ノー残業デイ徹底 等
ワーク・ライフ・バランスの推進と就業環境の整備
ワーク・ライフ・バランス支援制度一覧
| 法定 | フジクラ | |
|---|---|---|
| 配偶者出産休暇 | - | 配偶者の出産一週間以内に3日間取得可 |
| 育児休業 | 子が1歳になるまで ※保育所などに入所できない場合に限り、子が1歳6か月まで（再延長で2歳まで）延長可能 |
子が3歳になるまで |
| 育児短時間勤務 | 3歳まで | 子が小学校3年生を修了するまで |
| 看護休暇 | 小学校就学始期までの子1人につき5日、2人以上10日。無給でもよい | 保存休暇を「子の看護目的」に使用する場合は、当該子1人当たり年5日、2人以上の場合は人数に応じ、1日単位で取得することができる。（有給） |
| 育児休業からの早期復帰サポ ート | - | 保活コンシェルジュ（外部提携先による保育園探しのサポート） |
| 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 | 研修の実施、相談窓口の設置、事例収集・提供、方針の周知のうちいずれかの措置を講じる |
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| 介護休業 | 1人につき93日まで・3回まで分割可能 | 対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、延べ1年。 継続する介護を必要とする場合は、延べ1年間を限度とし、3回に分割して休業可能 ※保存休暇を50日間を限度として、介護休業期間中に使用できる |
| 介護休業を取得しやすい雇用環境整備 | - |
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| 育児・介護事由等に伴う再雇用制度 | - | ジョブリターン制度 |
柔軟な働き方の整備
- 時間単位定例休暇
- テレワーク勤務
- 1休暇年度中に20日（40回）は、半日単位で取得を認めている
- コアタイム（11:00-14:00）、フレキシブルタイム（7:00-11:00,14:00-19:00）と定め柔軟な勤務形態を認めている
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第10次）
詳細はこちらよりご確認ください。
株式会社フジクラ 「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画（第10次）
※計画期間 2023年4月1日～2026年3月31日
目標1：育児休業からの復職支援の実施
目標2： 両立支援制度や社内の両立事例の周知、理解の促進
目標3： 男性の育児参画の促進
男性育休取得促進の取り組み
性別問わず育児と仕事が両立できる環境をさらに充実させ、誰もが働きやすい職場づくりを実現することを目指し、性別役割分担意識や、少子化・労働力人口等の社会的課題の解消にもつながる男性育休の推進に積極的に取り組んでいます。
- 男性社員向け、管理職向けの育休ハンドブック発行
- 育休相談窓口の設置
- 配偶者の妊娠を申し出た社員に対し、上司が個別面談を実施
- 人事担当者による育休取得者への個別説明の実施
- 男性育休推進研修（父親学級・管理職研修）の実施
副業・兼業
一定の条件のもと（※）、事前に会社の許可を得られた場合に副業を実施できる仕組みを導入しています。主な副業内容としては、コンサルティング、ホームページ・ECサイト等の作成・運営、保有資格・専門知識を活かした仕事、家業等が挙げられます。就業時間外の社外活動は自らの意思と責任で行うものという考えに立ち、従業員の多様なキャリア形成を促進するとともに、挑戦する人を応援する組織風土の醸成を目指しています。
※長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、および誠実義務の履行が困難となる恐れがある場合には認めていません。