人権

フジクラグループ人権方針

フジクラグループは、"つなぐ"テクノロジー™を通じて、世界の顧客の信頼に応え、国際社会の発展に貢献しています。私たちは、グローバルに展開する事業活動の中で影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、人間の尊厳と国際的に認められたすべての人権を尊重します。
この人権方針は、フジクラグループの経営理念、行動規範に基づいて、人権尊重の責任を表明するものです。

1. 国際規範の尊重

   フジクラグループは、世界のすべての人が享受すべき基本的人権について定めた「国際人権章典」や労働における基本的権利を規定した「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、私たちは国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「フジクラグループ人権方針」（以降、本方針）を定め、人権尊重の取り組みを推進します。

2. 人権尊重の責任

   フジクラグループは、自ら行う事業活動において、人権に対する負の影響が生じた場合や、負の影響を助長したことが明らかになった場合は、是正に向けて適切な救済措置と防止・軽減措置を行うことで人権尊重に対する責任を果たします。
   フジクラグループは、本方針の実施責任者を置き、当該責任者は本方針が遵守されているかの監督をする責任を負います。

3. 適用の範囲

   本方針は、フジクラグループの役員と全従業員（正社員・契約社員・派遣社員を含むすべての社員）に対し適用されます。また、ビジネスパートナーやその他の関係者による人権への負の影響が、私たちの事業活動に直接つながっている場合は、これらのパートナーに対しても人権を尊重し侵害をしないように対処を求めていきます。

4. 適用法令の遵守

   フジクラグループは、事業活動を行うそれぞれの国と地域で適用される法令規制を遵守します。国際的に認められた人権とそれぞれの国と地域の法令規則の間で矛盾が生じた場合は、それぞれの国と地域の法令規則に可能な限り配慮をしつつ、国際的に認められた人権原則を尊重します。

5. 人権デューディリジェンス

   フジクラグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、自らの事業活動による、実際の或いは潜在的な人権への負の影響を特定し、防止し、軽減するために、人権デューディリジェンスを実施します。
   人権デューディリジェンスのプロセスには、実際の或いは潜在的な人権への影響の評価、評価結果に基づく対策の検討・実施、対策の効果検証、効果検証に基づく更なる対処の公表が含まれます。
   また、フジクラグループの事業の状況により、人権への負の影響は変化しうることを認識したうえで、人権デューディリジェンスを継続的に実施します。

6. 教育

   フジクラグループは、本方針と人権デューディリジェンスがよく理解され、事業活動全般で効果的に実行されるよう役員と全従業員に対し、適切な教育の推進と意識の啓発を継続的に行います。

7. 対話・協議

   フジクラグループは、本方針の実施において、人権に関する外部の専門知識を活用するとともに、私たちの事業活動の中で、実際の或いは潜在的な人権に関する負の影響を受けるステークホルダーと課題の特定とその改善に向けた取り組みについての対話と協議を積極的に行います。

8. .情報の開示

   フジクラグループは、本方針に関する説明責任を果たすために、人権尊重の取り組みの状況を企業の社会的責任（CSR）に関するレポートやウェブサイトにて報告していきます。

グループHRMビジョン 「フジクラグループで働く皆さんが財産」　

人財像

私たちは、「一人ひとりが主役」として行動する高い当事者意識を持った社員を採用・育成・処遇します

求める行動

私たちは、国籍・人種・性別・宗教・年齢などに関わらず、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進します

ダイバーシティ

私たちは、社員一人ひとりがお互いを尊重し、協力・激励しながら変革を主導することを奨励します

機会提供

私たちは、グループのさらなる成長に必要なリーダー人財を世界中から発掘し、機会を提供し、抜擢していきます

社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準

1. 児童労働の禁止および青少年労働の制限
2. 強制労働の禁止
3. 差別の禁止
4. 体罰、虐待、ハラスメントの禁止
5. 適正な労働時間管理
6. 安全で衛生的な職場環境および健康管理の推進
7. 公平で公正な報酬の提供
8. 労働者の権利の尊重

フジクラグループ ハラスメント防止ポリシー

1.　われわれは、如何なるハラスメントも許しません。

私たちは、「一人ひとりが主役」として行動する高い当事者意識を持った社員を採用・育成・処遇します

2.　すべての従業員に働きやすい快適な職場環境を提供するために、以下を実行します。

• ハラスメント防止のための教育・啓発活動を行います。
• ハラスメントの相談・苦情窓口を設け、広く相談・苦情を受けつけます。
• 相談・苦情に対して、プライバシーに配慮し速やかに事実調査を行います。また、相談をしたこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いは行いません。
• ハラスメントの存在が明らかになった場合には、迅速かつ厳正に対処し、問題の解決と再発防止の措置を講じます。