ダイバーシティの基本的な考え方
フジクラグループが、今後も持続的な発展を実現するためには、国籍・人種・性別・宗教・年齢などを問わず、多様な人財が活躍できる組織づくりが重要と考え、2016年制定した「フジクラグループ ダイバーシティ推進宣言」のもとさまざまな取り組みを推進しています。
フジクラグループ ダイバーシティ推進宣言
フジクラグループ ダイバーシティ推進宣言
私たちは国籍・人種・性別・宗教・年齢・出身会社などを問わず、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。
色々な背景や考え方をもつ人々が多様な意見を出し合いぶつかりあうことで、ブレイクスルーとなるような創造的・先進的アイディアが生まれると信じているからです。
当社グループにとってのダイバーシティの意義
- ライフイベントとキャリアを両立しやすい環境整備を行うことで、優秀な人財の採用・定着力強化を図り「収益力」の強化に貢献する。
- 多様な人財が協働することで、新しい発想を歓迎する風土、創造的なアイディアが生まれやすい文化を醸成し「新陳代謝力」の強化に貢献する。
女性の活躍推進
フジクラは、女性活躍推進をダイバーシティ&インクルージョンの重点施策のひとつと位置づけ、性別にかかわらず、すべての社員がお互いを尊重しながら協力・協働し、新しい発想を歓迎する風土、創造的なアイデアが生まれやすい文化を醸成し、企業価値を高めることを目指しています。2023年度の女性管理職比率は4.5%、係長級の女性割合は16.5%でした。積極的な採用活動や働きやすい職場環境の整備により、管理職候補の母集団形成が進んでいます。女性管理職比率の向上には、女性自身のキャリア形成の不安を解消するだけでなく、マネジメント側の意識改革や計画的な育成・登用が課題であり、今後も継続的に取り組みを推進していきます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画期間： 2023年4月1日～2026年3月31日
数値目標
①管理職層に占める女性比率5.6%以上、係長級に占める女性比率16.0%以上を目指す
②有給休暇取得率70%以上を目指す
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フジクラの取り組み
主に管理職層手前の女性社員を対象に異業種交流プログラムを実施しました。社外研修と自社内のプログラムを組み合わせて構成しており、他社の女性社員や社外のロールモデルとの交流や、ライフキャリアデザインワークショップ、上司との面談などを経て、主体的にキャリアを描くことを目的としています。
障がい者雇用
フジクラグループは、社会的責任とノーマライゼーション（障がい者や高齢者と一緒に助け合うこと）実現の観点から、障がい者雇用を推進し、定着して活き活きと働くことができる取り組みを続けています。また、多様な背景・考え方を持つ人財が活躍できる企業を目指し、2015年に株式会社フジクラキューブを設立し、グループ全体の障がい者雇用の促進を図るとともに、活躍を推進しております。フジクラグループ全体で就業環境の改善を進め、段階的に引き上げられる障がい者の法定雇用率の達成につなげていきます。
目標（2025年度中期）
障がい者雇用拡大
- 法定雇用率の達成
- 就業環境の整備改善
- 特例子会社の安定運用と事業拡大
特例子会社「フジクラキューブ」設立
フジクラの100％出資子会社として、2015年11月にフジクラ佐倉事業所内にフジクラキューブを設立しました。
緑化、農園、厚生、洗濯、園芸、印刷、書類電子化、加工製造の8分野でフジクラグループ会社向けに支援サービスを展開しています。
フジクラは、障がい者を積極的に雇用し、誰もが活き活きとやりがいをもって活躍することのできる企業を目指しています。
厚生労働省の定める「もにす認定」を取得
フジクラキューブは2023年11月に「もにす認定」を取得しました。
※ 「もにす認定制度」
「もにす認定制度」は、障がい者の雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度で、認定を受けた事業主の取り組み状況を、地域における障がい者雇用のロールモデルとして公表することを通じ、中小事業主全体で障がい者雇用の取り組みが進展することを目的としています。
ワーク・ライフ・バランスの基本的な考え方
フジクラグループは、さらなる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワーク・ライフ・バランス支援を推進しています。
『フジクラグループCSR活動指針』の中の指針
- グループの企業活動にかかわるすべての人の安全を確保し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めます
『社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準』の中の指針
- 適正な労働時間管理
- 安全で衛生的な職場環境および健康管理の推進
労働時間の適正化
労働時間の適正化は、現地の法令遵守につとめるとともに、人財価値・企業価値の向上にもつながる極めて重要な経営課題と認識し、グループを挙げて取り組んでいます。また、労働時間の適正化を図り、過度な労働時間を削減につとめるため、2014年6月には『フジクラグループ労働時間適正化活動方針』を制定し、以下の項目を3つの柱として取り組みを推進しています。なお、当活動方針は安全衛生委員会やeラーニング等を通じ、従業員への周知徹底を行っています。
フジクラグループ労働時間適正化活動方針
フジクラグループは、多様な人財がその能力を最大限発揮できる環境を創出し、企業価値の向上を実現するために、制度改革・組織風土改革など労働時間適正化活動に積極的に取り組んでいます。
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全社的な問題意識の共有とルールの徹底
- (36協定遵守等)適正な労働時間管理の徹底
- 評価軸の転換等による意識改革の促進 等
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フォロー体制の強化
- 過重労働に起因する健康障害の防止
- 労働時間問題相談窓口の設置
- 勤怠管理システムの更なる活用 等
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労働環境の見直し
- 業務の効率化、働き方の見直し
- 有給休暇取得促進・ノー残業デイ徹底 等
ワーク・ライフ・バランスの推進と就業環境の整備
ワーク・ライフ・バランス支援制度一覧
| 法定 | フジクラ | |
|---|---|---|
| 配偶者出産休暇 | - | 配偶者の出産一週間以内に3日間取得可 |
| 育児休業 | 子が1歳になるまで ※保育所などに入所できない場合に限り、子が1歳6か月まで（再延長で2歳まで）延長可能 |
子が3歳になるまで |
| 育児短時間勤務 | 3歳まで | 子が小学校3年生を修了するまで |
| 看護休暇 | 小学校就学始期までの子1人につき5日、2人以上10日。無給でもよい | 保存休暇を「子の看護目的」に使用する場合は、当該子1人当たり年5日、2人以上の場合は人数に応じ、1日単位で取得可（有給） |
| 育児休業からの早期復帰サポ ート | - | 保活コンシェルジュ（外部提携先による保育園探しのサポート） |
| 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 | 研修の実施、相談窓口の設置、事例収集・提供、方針の周知のうちいずれかの措置を講じる |
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| 介護休業 | 1人につき93日まで・3回まで分割可能 | 対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、延べ1年。 ※保存休暇を50日間を限度として、介護休業期間中に使用可 |
| 介護休業を取得しやすい雇用環境整備 | - |
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| 育児・介護事由等に伴う再雇用制度 | - | ジョブリターン制度 |
柔軟な働き方の整備
年次有給休暇
・半日定例休暇：１休暇年度中に20日（40回）は、半日単位で取得可能です。
・時間単位定例休暇：１休暇年度中に5日、１日を８時間（５日×８時間＝計４０時間）として１時間単位で取得可能です。
フレックスタイム制度
コアタイム（11:00-14:00）、フレキシブルタイム（7:00-11:00、14:00-19:00）と定め柔軟な勤務形態を認めています。
保存休暇制度
2年間で時効消滅する年次有給休暇の残日数を最大100日まで積み立て、私傷病や介護休業、地域・社会貢献活動、小学校入学前の子の看護などの目的で使用することができます。
テレワーク勤務制度
2020年度に従来の在宅勤務制度を改定し、テレワーク勤務を導入しています。育児・介護等の事由の有無にかかわらず、幅広い層の社員が活用しており、ワーク・ライフ・バランスの向上につながっています。
副業・兼業
一定の条件のもと（※）、事前に会社の許可を得られた場合に副業を実施できる仕組みを導入しています。主な副業内容としては、コンサルティング、ホームページ・ECサイト等の作成・運営、保有資格・専門知識を活かした仕事、家業等が挙げられます。就業時間外の社外活動は自らの意思と責任で行うものという考えに立ち、従業員の多様なキャリア形成を促進するとともに、挑戦する人を応援する組織風土の醸成を目指しています。
※長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、および誠実義務の履行が困難となる恐れがある場合には認めていません。
誰もが仕事と育児を両立できる職場環境の整備
性別問わず育児と仕事が両立できる環境をさらに充実させ、誰もが働きやすい職場づくりを実現することを目指し、性別役割分担意識や、少子化・労働力人口等の社会的課題の解消にもつながる男性育休の推進に積極的に取り組んでいます。
- 男性社員向け、管理職向けの育休ハンドブック発行
- 育休相談窓口の設置
- 配偶者の妊娠を申し出た社員に対し、上司が個別面談を実施
- 人事担当者による育休取得者への個別説明の実施
- 男性育休推進研修（父親学級・管理職研修）の実施
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第10次）
詳細はこちらよりご確認ください。
株式会社フジクラ 「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画（第10次）
※計画期間 2023年4月1日～2026年3月31日
目標1：育児休業からの復職支援の実施
目標2： 両立支援制度や社内の両立事例の周知、理解の促進
目標3： 男性の育児参画の促進