知的財産

知的財産に関する活動の基本方針

1. 01

   最適な形態での知財保護/
   強い権利の獲得
   開発した技術について、その性質や機能をふまえて、権利化あるいは秘匿化等の適正な保護形態を決定します。特に開発のアーリーステージから将来の事業を支えるキーになる差別化技術を意識し、将来の活用場面を考えながら保護形態を決定して、必要とされる強い権利の確保にも努めます。自社の事業を有利に進めるためには、適切に保護された知的財産或いはその権利が戦略上必須であり、その準備となる議論は、開発の初期段階から行われるべきと考えて活動を進めています。
2. 02

   適正なリスク評価の下での
   知財権の戦略的活用
   取得した知的財産の権利は、他者の権利のリスク評価も十分行いながら、事業活動の方針に沿ってその活用を考えます。先進国、新興国を問わず、技術模倣品に対しては適正な法的対応を行い、また、オープンイノベーションを含めて、フジクラの事業の発展に向けたライセンスあるいは協創としての共同開発等の契約も積極的に進めます。他者の権利のリスク評価は、事業活動を滞りなく進めるために重要であり、社外の専門家も巻き込みながら、可能な限り早期にかつ厳格に行います。
3. 03

   戦略の有効性を担保する
   情報分析
   知的財産の保護、権利化あるいはその活用を戦略的に進めるには、知的財産が有効に利用できることの確証を得るための事前の調査分析が大切になります。事業を成功に導くため、従来からのクリアランスや特許の有効性判断の調査に加えて、当該事業の市場動向や競争環境、あるいは各プレーヤの特許ポジション等の正確な情報を入手し、その分析を行うことが必要です。IPランドスケープ活動を推進し、多面的に情報を収集してその分析結果を共有し、利益を生む戦略の策定につなげます。
4. 04

   知財戦略の啓発及び
   ガバナンス体制の確立
   戦略検討の議論には、様々な立場の人が関わります。それぞれの人が戦略立案の基礎となる知見を十分に持つことで、多様な戦略のアイデアも生まれ、またリスク低減にもつながることが期待されます。そこで、社内啓発活動では、法制度に関する教育に加えて知財戦略の教育にも力を入れ、知的財産が有効に利用される手法が議論される風土ができることを目指します。また、知財戦略については、フジクラグループとして一貫した考え方が必要です。知財リスクの総合的なマネジメントのため、国内外のグループ会社の知財ガバナンス体制を整えます。