明けましておめでとうございます。

昨年、120円でスタートした為替が8月には100円をつけるという円高進行は当社も含めた輸出型日本企業の収益に悪影響を及ぼしました。また、個人消費の伸び悩みなど日本経済は本格回復には至っていない感があります。一方、海外においては英国のEU離脱の影響やトランプ次期アメリカ大統領への期待と不安、そして、実質的なTPPの発効が危ぶまれるなど益々先行きの不透明感が増しており予断を許しません。

各カンパニーの取組みについてですが、エネルギー・情報通信カンパニーは、光ファイバの旺盛な世界需要への迅速な対応を進めます。エネルギー事業においてはミャンマーや他の新興国でのＥＰＣ事業強化を成長戦略の柱と位置付けると同時に、国内電線事業のさらなる構造改革の推進に取組みます。エレクトロニクスカンパニーは顧客動向を素早くキャッチアップし、大口顧客の次年度モデルに対する試作・量産体制の立上げと品質面での体制強化を行います。自動車電装カンパニーはLow Cost Countryの製造拠点の確実な立上げと中国カーメーカー向けビジネスの開発を進めると共に、来たるべきＥＶ化への対応を、研究開発部門・他カンパニーとも連携し進めます。

昨年スタートした2020中期経営計画の重点施策は、戦略顧客の深耕、新規事業創出のスピードアップ、オープンイノベーションの推進、経営改革・構造改革の遂行の4つとしています。具体的には、海外大手通信会社へEPC・サービス事業の展開を強化しています。お客様の望まれている価値を正確に把握し、トータルソリューションの提供によるビジネス展開を進めています。また、お客様のニーズに適合した細径・軽量で施工がしやすいSWR/WTCという新たに開発した光ケーブルを海外重点顧客に展開しています。事業構造改革については、国内電線事業の安定した収益確保のために、ビスキャス再編やフジクラ・ダイヤケーブルの製造を含めた事業統合などを進めてきました。経営改革については、業務執行取締役への権限委譲の促進と社外取締役を中心とした監督機能の強化のために、監査等委員会設置会社へ2017年度に移行する予定です。研究開発については、飛び地ではなく、電線・ケーブル、光、電子部品の３つのテクノロジー・プラットフォームを強化することで「"つなぐ”テクノロジー」の優位性を確保するとともに、医療・産業機器分野、自動車電装分野における新規事業拡大に向けた研究開発も推進していきます。併せて、戦略顧客の深耕とオープンイノベーションを通じ、社会の変化・顧客ニーズを先取りし、お客様が求める新技術・新商品の創出で新陳代謝を加速することを目指していきます。

これらの施策を継続的に遂行することによって、2020年には営業利益率7.0%以上という高収益企業になることは決して夢ではありません。チームアプローチで必ず実現させましょう！

“変わろう、そして未来につなげよう！20中期”

皆さん、今年も、明るく、健康で逞しくがんばりましょう！